維新は組織活動費使途開示すべし

１２月１２日のＮＨＫ日曜討論にれいわ新選組の大石晃子衆議院議員が出演した。

大石氏はれいわ新選組の政審会長を務めている。

これまでＮＨＫはれいわ新選組代表者の日曜討論への出席を妨害してきた。

直近の国政選挙での得票率２％以上、および国会議員５名以上の二つの要件を満たさなければ定例の討論会には出演させないとの説明をしてきた。

かつて、「維新」関連の代表者に対しては適用しなかったルールを新設してれいわ新選組幹部のテレビ・ラジオ出演を妨害してきた。

しかし、れいわ新選組が１０月３１日施行の衆議院総選挙を経て二つの要件をクリアしてしまった。

このため、ＮＨＫもれいわ新選組代表者の日曜討論出演を阻止できなくなったと見られる。

大石晃子氏出演の効果は絶大だった。

れいわ新選組は大阪維新の会が推進した「大阪都構想」を阻止する上で中核的役割を果たした。

れいわ新選組は大阪維新の会、日本維新の会の矛盾を厳しく追及する。

テレビメディアが維新の宣伝一色になっている現状のなかで、維新の問題点を的確に指摘する言説は極めて有用で貴重なもの。

司会進行もかつての島田敏夫氏のような偏向丸出しの人物が降板させられており、大石氏に適時反論機会が提供された。

今後の与野党討論にれいわ新選組代表者が出演する意義は極めて重要。

ＮＨＫがれいわ新選組代表者の出演を妨害することが生じぬよう、監視を強める必要がある。

「政治とカネ」問題の核心は政策活動費、組織活動費にある。

この点については、かつて日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員の指摘が的確だ。

https://bit.ly/3EP8GkU

デイリー紙サイト記事から引用させていただく。

「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？」と要求。

「文通費は散々言ってきたように、領収書いらない掴み金を議員に毎月１００万円ポンと渡す時代錯誤制度。」

「日割りでないのバレたからその分返還、はい終わり！でなくて根本改革すべき」と指摘。

「文通費は立憲や自民だけでなく、維新の国会議員も本音で言えば“日割り支給”の落とし所で誤魔化したいでしょうね。日割りに変えましたそれで改革しました！に騙されてはダメです」と言及。

「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？税金アジャースというなら別ですけどね。」

「この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。

使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。

政治活動に使ったならオープンにできるよね？？

現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とつづり、令和元年度分の「維新国会議員団の収支報告書」を掲出した。」

（注）丸山穂高氏が用いる「アジャース」は「ありがとうございます」の意味と見られている。

維新は「政治とカネ」問題への対応で正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んでいる。

読売、産経を筆頭に、ＮＨＫまでもが維新のＰＲ活動にいそしむ背後にＣＩＡの意向が存在すると考えられるが、維新も「政治とカネ」の重大問題を抱えている。

まず必要なことは政治資金の使途を全面公開すること。

丸山前議員もこのことを主張している。

政治資金規正法が制定されて政治資金の収支報告等が義務付けられた。

このことから、開示されている政治資金収支報告のなかに不適切な支出があることが発覚すれば問題になる。

ところが制度に巨大な抜け穴がある。

政党が議員に対して支払う（寄付する）「組織活動費」、「政策活動費」が完全な抜け穴になっている。

２０２０年１１月に公開された２０１９年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から１０億３７１０万円の寄付を受けている。

名目は「政策活動費」。

同様の措置は野党にも見られる。

国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に５回で４億８０００万円、幹事長(当時）の平野博文議員に４回で３億３０００万円を支払った。

日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、５８６５万８０００円を馬場伸幸幹事長ら４人に支払った。

問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。

現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。

こんな巨大な抜け穴が開いたままなのだ。

自民党は「政治活動の自由への配慮」と主張するが、１０億円単位の政治資金使途が明らかにされないことが通用するわけがない。

文通費（文書通信交通滞在費）の日割り化問題など、この抜け穴に比べれば大海の一滴のような問題。

維新が「政治とカネ」問題でアピールしたいなら、「隗より始めよ」で、まずは維新の議員が政党支部から受け取った寄付の使途全面公開に踏み切るべきだ。

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