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2021年12月15日 (水)

Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ

GoToトラベル事業に関わる巨大な不正事件疑惑が浮上している。

JNN(TBS系列)が独自の調査報道を展開している。

巨大な詐欺事件に発展する様相。

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上している。

HISの子会社2社は、少なくとも200人69泊と80人60泊のあわせて1万8600泊分のGoTo給付金の申請を、ミキ・ツーリストの社員や関係の無い第三者の名前を使って行ったことがJNNの取材で判明している。

JNNのその後の取材と内部資料等による調査で、1万8600泊分が予約されたのは東京に本社があるホテル運営会社「JHAT」が運営するホテルであることが判明したと報じられている。

このことについて「JHAT」はJNNの取材に対して

「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」

とコメントしているとJNNが報じている。

しかしながら、「JHAT」は「HIS」と深いつながりを持つ企業。

「JHAT」の平林朗社長は2016年10月までHISの社長を務めていた。

この問題について、すでにHIS子会社に対する調査が行われているが、斉藤鉄夫国交相は12月14日の閣議後会見で「JHAT」に対しても調査していることを明らかにした。

HISの本社は東京都港区虎ノ門4丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

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他方、JHATの本社も東京都港区虎ノ門4丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

GoToトラベル事業は宿泊費の一定比率を国が補助するもの。

架空の宿泊について政府からの支出を詐取するためには宿泊施設の協力が必要になると考えられる。

すでにGoToトラベル事業では補助金詐取の事例が発覚し刑事事件に発展している。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで本年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られている。

本年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

本年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は630万円。

GoToトラベル事務局は「外部通報窓口」を設置して、事業にかかわる不適切な行為を発見した場合は報告するよう求めていたが、多くの不正受給事件が顕在化している。

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今回の疑惑の特徴は上場企業が関与する組織ぐるみの不正の疑いが浮上していること。

1万8000泊の宿泊について補助額上限の2万円を適用すると3億6000万円になる。

不正の規模はさらに拡大する可能性もある。

斉藤国土交通相は14日の閣議後記者会見で、表面化している今回の問題以外にも不正事案がなかったかどうかを徹底調査する考えを示した。

文字通りのGoToトラブル事業。

コロナで困難に直面したのは宿泊施設だけではない。

一般労働者で仕事を失い、収入を絶たれた人が多数存在する。

GoToトラブル事業では1泊4万円の宿泊に対して2万円の補助を行い、回数制限も設けなかった。

1泊4万円の客室を提供するのは高級旅館・ホテルだけだ。

この制度を利用して多額の補助金を獲得できるのはお金と時間に余裕のある人だけ。

航空運賃をパックにしたパッケージ・ツアーにも適用したから、GoToトラブル事業実施の期間だけは航空路線の搭乗率が飛躍的に上昇した。

財政資金配分においては、透明性、公平性の確保が最重要だ。

GoToトラブル事業はその真逆を突き進む施策。

自公政治の歪みが象徴されている。

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