Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ
ＧｏＴｏトラベル事業に関わる巨大な不正事件疑惑が浮上している。
ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が独自の調査報道を展開している。
巨大な詐欺事件に発展する様相。
旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上している。
ＨＩＳの子会社２社は、少なくとも２００人６９泊と８０人６０泊のあわせて１万８６００泊分のＧｏＴｏ給付金の申請を、ミキ・ツーリストの社員や関係の無い第三者の名前を使って行ったことがＪＮＮの取材で判明している。
ＪＮＮのその後の取材と内部資料等による調査で、１万８６００泊分が予約されたのは東京に本社があるホテル運営会社「ＪＨＡＴ」が運営するホテルであることが判明したと報じられている。
このことについて「ＪＨＡＴ」はJＮＮの取材に対して
「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」
とコメントしているとＪＮＮが報じている。
しかしながら、「ＪＨＡＴ」は「ＨＩＳ」と深いつながりを持つ企業。
「ＪＨＡＴ」の平林朗社長は２０１６年１０月までＨＩＳの社長を務めていた。
この問題について、すでにＨＩＳ子会社に対する調査が行われているが、斉藤鉄夫国交相は１２月１４日の閣議後会見で「ＪＨＡＴ」に対しても調査していることを明らかにした。
ＨＩＳの本社は東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。
他方、ＪＨＡＴの本社も東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。
ＧｏＴｏトラベル事業は宿泊費の一定比率を国が補助するもの。
架空の宿泊について政府からの支出を詐取するためには宿泊施設の協力が必要になると考えられる。
すでにＧｏＴｏトラベル事業では補助金詐取の事例が発覚し刑事事件に発展している。
岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで本年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。
不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られている。
本年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が２０２０年８月５日から３１日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、２０２０年１１月６日に計２７万３千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
本年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。
不正受給の金額は６３０万円。
ＧｏＴｏトラベル事務局は「外部通報窓口」を設置して、事業にかかわる不適切な行為を発見した場合は報告するよう求めていたが、多くの不正受給事件が顕在化している。
今回の疑惑の特徴は上場企業が関与する組織ぐるみの不正の疑いが浮上していること。
１万８０００泊の宿泊について補助額上限の２万円を適用すると３億６０００万円になる。
不正の規模はさらに拡大する可能性もある。
斉藤国土交通相は１４日の閣議後記者会見で、表面化している今回の問題以外にも不正事案がなかったかどうかを徹底調査する考えを示した。
文字通りのＧｏＴｏトラブル事業。
コロナで困難に直面したのは宿泊施設だけではない。
一般労働者で仕事を失い、収入を絶たれた人が多数存在する。
ＧｏＴｏトラブル事業では１泊４万円の宿泊に対して２万円の補助を行い、回数制限も設けなかった。
１泊４万円の客室を提供するのは高級旅館・ホテルだけだ。
この制度を利用して多額の補助金を獲得できるのはお金と時間に余裕のある人だけ。
航空運賃をパックにしたパッケージ・ツアーにも適用したから、ＧｏＴｏトラブル事業実施の期間だけは航空路線の搭乗率が飛躍的に上昇した。
財政資金配分においては、透明性、公平性の確保が最重要だ。
ＧｏＴｏトラブル事業はその真逆を突き進む施策。
自公政治の歪みが象徴されている。
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