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2021年12月 6日 (月)

日本経済に景気後退の兆候

世界経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。

2020年2月のコロナ騒動勃発からまもなく2年の時間が経過する。

コロナの深層には謎が多い。

ウイルスそのものが完全分離されていないという現実が存在する。

コロナ死者統計も鵜呑みにはできない。

死亡した人が陽性者であれば自動的にコロナ死とカウントされている面が強い。

日本の場合も同じ。

その日本におけるコロナ死者数は年率1万人程度。

季節性インフルエンザと同水準。

コロナ騒動勃発後、季節性インフルエンザ死者が激減した。

インフルエンザとコロナを合わせた死者数で経年変化が生じていない。

したがって、新型コロナを第2類相当の指定感染症にすることの合理性が乏しい。

考えられるのは、全国民対象の公費負担ワクチン接種を正当化するには第2類相当指定が必要だったということ。

コロナ問題はワクチン利権を軸に動いていると考えられる。

デルタ株収束でコロナ騒動が沈静化するとワクチンビジネスも縮小することが懸念される。

そのことを回避するために新たな変異株騒動を盛り上げる必要が生じている側面が強いと感じられる。

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日本経済は2018年10月にピークを記録した。

2018年10月を起点に景気後退局面に移行した。

景気後退局面への移行の主因は消費税増税。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた。

これを背景に約1年前から経済活動が悪化に転じた。

その景気後退を加速させたのが新型コロナの感染拡大。

日本経済の活動は2020年5月にボトムを記録した。

米国が2020年3月に巨大経済政策を策定した。

これに倣(なら)うかたちで日本政府も巨大な補正予算を編成した。

一般会計での歳出追加金額は73兆円に達した。

日本の国家財政における1年間の政策支出は社会保障関係費を除けば30兆円強。

つまり、コロナ対応で2年半分の政府支出が追加されたことになる。

政策対応は財政だけでなかった。

「資金繰り対策」の結果として金融機関からの融資が激増した。

実質無利子、無担保の融資が無制限、無尽蔵に実行された。

その結果、日本経済は2020年5月を大底にして景気回復過程に移行した。

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しかし、その景気回復が潰(つい)えようとしている。

景気の浮き沈みを正確に表示する鉱工業生産指数の推移を見ると、2021年6月を境に、経済活動が悪化に転じ始めていることが分かる。

               鉱工業生産指数の推移
112121

このまま景気後退局面に移行するのかどうか。

現時点で断定はできない。

しかし、景気後退に移行する可能性は明白に顕在化している。

岸田内閣は55.7兆円の経済対策を策定した。

この経済対策の柱になるのが一般会計の31.6兆円追加補正予算だ。

経済対策にかかる一般会計歳出の追加は31.6円。

この補正予算の財源として22兆円の国債追加発行が計上された。

またしても、超大型財政政策の発動を決断したかのように見える。

しかし、これは偽装。

昨年度の補正予算の使い残しが30.8兆円にのぼった。

2021年度補正予算で31.6兆円の歳出が追加されるが、この金額が昨年度の予算使い残し金額とほぼ同水準。

つまり、今回の追加補正予算の執行は大幅に遅れる可能性が高い。

本来は、予算の未執行分を歳出不要額とし、それを決算剰余金にして新規財源を賄い今回の補正予算を編成すべきだった。

予算を国会が成立させても執行が行われない、あるいは、使途不明の予備費に10兆円もの予算が計上される、などの事象が多発すると、国会が国家財政をコントロールする「財政民主主義」が破壊される。

さらに大きな問題は予算の使途の大半が利権予算に偏っていること。

財政の資源配分機能がまったくチェックされていないことが大きな問題だ。

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