最悪の成果残したアベノミクス

２０２１年の経済を回顧する。

日本経済の停滞はいまに始まったことではない。

日本経済の実質ＧＤＰ成長率は、バブルが崩壊した１９９０年以降３０年以上にわたって停滞し続けている。

実質ＧＤＰ成長率の推移は以下の通り。

１９６０年代：１０．５％

１９７０年代：５．２％

１９８０年代：４．９％

１９９０年代：１．５％

２０００年代：０．６％

民主党政権時代の２００９年１０－１２月期から２０１２年１０－１２月期の成長率平均値が１．７％。

第２次安倍内閣発足後の２０１３年１－３月期から２０２１年７－９月期案での成長率平均値が０．６％。

１９９０年代以降、ゼロに近い状況が３０年以上も継続している。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて日本経済を浮上させることを公約に掲げたが失敗した。

戦後最低の経済成長率を記録したのが第２次安倍内閣発足後の日本である。

１９９０年以降は消費税導入と消費税大増税の３０年間だった。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

２０１２年１２月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」を提唱した。

内容は財政政策、金融政策、構造政策を発動するというもの。

経済政策の主要な三手法を並べたもので目新しさはまったくなかった。

１．財政政策を発動したのは２０１３年だけ。

２０１４年には消費税増税を強行。

「アベコベノミクス」に転落した。

２．金融政策は量的金融緩和でインフレ率を２％に引き上げるというものだったがインフレ率引き上げに失敗した。

そもそもインフレ率の引き上げは生活者のための施策でない。

企業がインフレ分だけ実質賃金を引き下げることができるからインフレ率上昇が求められたという経緯がある。

インフレ率引き上げに失敗したことは国民にとって不幸中の幸いだった。

３．「アベノミクス」の核心は「構造政策」＝「成長戦略」にあった。

「成長戦略」の言葉は響きが良いが「誰の」「何の」成長であるのかが重要。

「成長戦略」の「成長」は「大資本の利益の成長」を目指すものだった。

「成長戦略」の中身は「農業自由化」、「医療自由化」、「労働規制撤廃」、「法人税減税」、「公的事業払い下げ」だった。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行されて企業収益は２０１２年から１０１７年までの５年間に２．３倍に激増した。

経済が低迷するなかで大企業利益が激増したことは労働者の賃金が減少したことを意味する。

一人当たり実質賃金は２０１２年から２０２０年の８年間に６％も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

最悪の経済成長率のなかで大企業利益だけが激増して労働者の賃金が激減するのは当然のこと。

同時に、「改革」の名の下に一次産業と公的事業の権益がグローバル巨大資本に供与された。

そのために跋扈したのが現代版の「政商」。

えせ経済学者勢力だ。

２０２１年の自民党党首選で岸田文雄氏が勝利したことの意味は小さくない。

ハゲタカ勢力は新自由主義経済政策を推進する河野太郎氏の当選を期待したはずだ。

岸田文雄氏は曲がりなりにも「新しい資本主義」を掲げて「新自由主義経済政策」を批判する主張を展開した。

日本の経済政策を「弱肉強食推進」から「共生社会確立」に転換できるのかどうか。

２０２２年以降の経済政策論議が重要性を帯びる。

自民党内部では「新自由主義経済政策推進勢力」と「反自由主義経済政策勢力」との間の抗争が激化することになる。

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