「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国

『知られざる真実』ブログ記事

１２月１１日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
https://bit.ly/3epGIRe

１２月１３日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
https://bit.ly/3sE8ZMt

１２月２０日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
https://bit.ly/3svagVW

１２月２１日付
「１日で100万円文通費温存を決定」
https://bit.ly/30W9Igi

に「政治とカネ」の問題を書き続けてきた。

政治の浄化の出発点は「政治とカネ」の問題の浄化。

２００９年３月に民主党代表小沢一郎議員の公設第一秘書が不当逮捕された。

この事案を契機に小沢一郎氏は「政治とカネ」問題解決の根幹として

「企業団体献金全面禁止」を提言した。

共産党などはもとよりこの主張を示してきた。

ところが、「政治とカネ」を騒ぎ立てたマスメディアはこの重要提言についてまったく対応を示さなかった。

小沢一郎氏を攻撃することが目的であって「政治とカネ」問題を解決する考えなど、まったく持ち合わせていなかったことが分かる。

「企業団体献金全面禁止」が抜本策として必要になるが、その前段階として現行制度における最重要の抜け穴を塞がなければならない。

１０月３１日に実施された衆院総選挙がひとつの問題に注目を集めさせる契機になった。

国会議員に対する「文書通信交通滞在費」が月割り支給で、１０月の在任期間がわずか１日でも１ヵ月分が満額支給されることがクローズアップされた。

与野党は「月割り」を「日割り」に修正することで合意を見たが、同時に惹起された「使途公開＝領収書添付」と「使い残しの国庫への返納」問題で合意に到達せず、結局、文通費の制度変更全体が先送りされた。

自公は使途公開に反対姿勢を示しているが、それは、使途を闇に包んでおきたいからだと解釈される。

不透明な「政治とカネ」制度を温存しようというもの。

しかし、それだけではない。

文通費の制度変更が進まない本当の理由は別のところにある。

文通費の使途公開、領収書添付が別の制度に波及する恐れがあるからだ。

それが「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

この問題を東京新聞＝中日新聞が１２月２１日付の

「話題の発掘　ニュースの追跡」

が取り上げた。

東京新聞はかねてより、「政策活動費」問題を積極的に取り上げてきている。

「政策活動費」問題とは、

「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」

という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきた。

不適切な支出が確認されれば、そのたびに大きな問題として取り上げられてきた。

これらの措置は「政治資金規正法」が制定されたことで可能になった。

ところが、この制度に巨大な穴が開いている。

それが「政策活動費」、「組織活動費」問題だ。

２０年前の２００１年にこの問題で刑事告発を行ったのが阪口徳雄弁護士。

https://bit.ly/3Hblh2D

対象は当時首相を務めていた森喜朗氏。

自民党幹事長時代に「組織活動費」名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていないのは、政治資金規正法違反の疑いがあると訴えた。

検察の答えは「嫌疑なし」の不起訴。

理由は政治資金規正法の条文にあった。

「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」と定める政治資金規正法第２１条の２に第２項として

「政党がする寄付には適用しない」

というただし書き条項が付け加えられたこと。

この条文によって政治資金規正法に巨大な抜け穴が用意されたのである。

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