接種証明は感染リスクを低減させない
新型コロナの感染を拡大させる二大変異株は
ＤＥＬＴＡ
と
ＯＭＩＣＲＯＮ
アルファベットを入れ替えると
ＭＥＤＩＡ ＣＯＮＴＲＯＬ
になる。
紙幣のデザインと同じように策略者は策略のサイン（証拠）を密かに顕示する。
メディアの歪みは目を覆うばかり。
メディアが封殺する情報は
原発、温暖化、ワクチンの三つ。
ワクチン接種後に大量の国民が急死している。
副反応疑いで報告されている新型コロナワクチン接種後急死者数は、接種人数あたりの数値で季節性インフルエンザワクチンの２７０倍。
異常な数の接種後急死者数、接種後重篤化者数が報告されている。
しかし、この数値は氷山の一角である疑いがある。
副反応疑いとして報告されていない接種後急死等が多数存在すると見られるからだ。
２０２１年の死亡者数は１月から９月までの累計で前年比６万人増になっている。
何らかの要因で２０２１年の死者が急増している。
考えられる要因の一つがワクチン接種。
２０２１年に観察される例年との大きな差はワクチン接種にある。
因果関係の立証は容易でないので断定はできないが、ワクチン接種が原因で死者が急増している可能性を安易に否定できない。
そもそも、新型コロナワクチンの安全性が十分に確立されていない。
日本でも「特例承認」で使用されているのであり、副反応等の健康被害について懸念を抱く国民は多数存在する。
多くの都道府県弁護士会が会長声明等のかたちでワクチン接種に関する声明を発表している。
埼玉県弁護士会は会長声明で次のように指摘している。
「特に，現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと，また，これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。
また，アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」
ワクチンを接種するかしないかの判断が個人に委ねられていることは政府も明確に認めている。
厚労省Ｑ＆Ａには「その他」の質問項目を選んで「詳細な回答」を開くと、次の説明が提示される。
「「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。
この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。
接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
接種をするかしないかの判断に関して埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘する。
「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」
このようななかで、岸田内閣は政府による各種利益供与政策実施に際して「ワクチン検査パッケージ」を始動させようとしている。
岸田内閣が菅内閣の反知性主義を全面的に継承していることを示す施策。
オミクロン株では感染確認者のほとんどがワクチン接種済み者で、３分の１は３回目接種を終えているものだとＣＤＣが公表している。
このことは「接種証明」が無意味であることを示している。
重大な問題は非接種者の「陰性証明」の取り扱い。
非接種者が「陰性証明」を無料で取得するための対応が遅れている。
国会ではこの点を厳しく追及する必要があるが誰も取り上げない。
野党の怠慢も批判される必要がある。
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