富山県検査無料化事業に重大過誤

Ｇｏｔｏトラブル事業等で政府は利益供与政策の実施要件として「ワクチン・検査パッケージ」を利用する姿勢を示している。

政府による利益供与政策の条件に

接種証明

または

陰性証明

の提示を求めるもの。

陰性証明の有効期限は抗原検査の場合１日、ＰＣＲ検査の場合３日としている。

他方、接種証明については有効期限を定めない。

ワクチン接種した多数の人が新型コロナ感染している現実を踏まえると反知性主義を象徴する対応だ。

ワクチン接種は「任意」。

厚労省新型コロナワクチンＱ＆Ａサイトは次のように記述している。

https://bit.ly/32q0mKa

Ｑ．新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。

Ａ．新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

「任意接種」であることが明記されている。

このことについて、１０月１３日に発表された埼玉県弁護士会会長声明は次のように記述している。

https://bit.ly/3GYg3aq

「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

「特に，現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと，また，これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。

また，アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」

個人が新型コロナワクチンの副反応事例などを踏まえてワクチンを接種しないと判断することは個人の自己決定権に属するもので憲法第１３条によって保障されるものである。

また、新型コロナワクチンの接種を行うために改正された予防接種法に関して埼玉県弁護士会会長声明は、

「このようなワクチン接種に不安を抱える人々の自己決定権を保障するという観点から，昨年改正された予防接種法第９条はワクチンの接種を努力義務にとどめ，また，予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議において「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」が掲げられたのである。」

と指摘している。

つまり、国民はワクチンを接種しないと判断する自己決定権を有している。

同時にこの国民は憲法第１４条が定める規定に基づき「法の下の平等」によって権利が守られる必要がある。

岸田内閣はＧｏｔｏトラブル事業等で政府による利益供与政策を実施する要件として「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針を示し、その実施に際して、ワクチン接種をしていない国民の検査について、これを無料にする事業を始動させる対応を示している。

上記の経緯、内容を踏まえれば、自己の意思でワクチンを接種しない者が受ける検査の費用を公費負担とすることは当然だ。

厚労省サイトならびに予防接種法改正付帯決議においても「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであること」を周知することの重要性が確認されており、接種しない国民に対する不利益取扱い、差別は許されない。

各都道府県は無料検査の実施要項を順次公開し始めているが、このなかで富山県の実施要項に重大な誤りがあることが判明した。

https://bit.ly/3yQ8uzL

「PCR等検査無料化事業の開始について」

このなかに以下の記述がある。

1.事業内容
１．無症状の方
２．「ワクチン・検査パッケージ」等を利用される方
３．基礎疾患・副反応の懸念など健康上の理由によりワクチンを接種できない方又は12歳未満の方

以上1.～3.のすべてを満たす方の「PCR検査等」又は「抗原定性検査」が無料となるもの。

（※）ワクチンを2回接種済みの方や、自らの意思でワクチンを接種されなかった方の検査は無料ではありません。

「自らの意思でワクチンを接種されなかった方の検査は無料ではありません」

は明らかに誤った対応である。

憲法違反の対応と言わざるを得ない。

政府は各都道府県に対して、このような非接種者に対する不利益取扱いが生じぬよう、指導を徹底する必要がある。

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https://bit.ly/39BTgmd

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