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2021年12月

2021年12月31日 (金)

野党退潮ゆ党伸長がもたらす危機

2021年の日本政治を回顧する。

衆議院総選挙は10月31日に実施された。

2012年に始動した安倍・菅内閣に対する審判の意味を持つ選挙だったが自民党は党首を交代させて大勝を収めた。

菅義偉氏が辞任し、岸田文雄氏が新党首に就任したことが自民党大勝の第一の要因。

為政者に求められる第一の資質は人間性。

前任の安倍氏、菅氏と比較されたことが岸田氏にとって大きな幸運だった。

菅義偉氏の唯一にして最大の功績は衆院総選挙直前にバトンを引き継いだこと。

自民党大勝第二の要因は野党第一党立憲民主党の失態。

実質上の任期満了選挙であったにもかかわらず、準備体制がまったく整えられていなかった。

自公政治刷新を目指すのか、第二自公政治を目指すのか。

路線が不明確な野党を支持する国民は少数。

「野党共闘」を推進するのか「野党共闘」を否定するのか、方針が不明確なまま選挙に突入した。

枝野立憲民主党の惨敗は当初から明白だった。

総選挙は日本政治刷新を求める主権者にとっては最悪の結果に終った。

しかし、絶望は敗北である。

希望の灯を2022年につながねばならぬ。

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与野党の比例代表選挙絶対得票率の推移は以下の通り。

2014年 与党24.0% 野党28.0%

2017年 与党24.6% 野党25.2%

2021年 与党26.3% 野党21.8%

(2014年は野党に維新を含む。2017年、2021年は与野党ともに維新を含まない。維新得票率は2017年が3.3%、2021年が7.8%)

2014年、2017年選挙では与野党得票率が伯仲していた。

正確に言えば野党絶対得票率が与党を上回っていた。

選挙制度が小選挙区を軸としているため、獲得議席数では与党対野党がおよそ2対1だったが得票率では野党が与党を上回っていた。

ところが、2021年選挙では絶対得票率で与党対野党が26.3%対21.8%になった。

維新が得票率を3.3%から7.8%に引き上げ、与党系陣営が得票率を大幅に上昇させたから、野党は国民支持を大幅に引き下げたことが分かる。

野党の退潮が極めて深刻な状況に陥っている。

どのような変化が生じてきたのか、冷静な考察が必要だ。

2009年には主権者の圧倒的な支持を受けて鳩山内閣が樹立されている。

12年の時間が経過して天地が逆転する変化が生じた。

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政治勢力を三つに区分して考察すると分かりやすい。

与党と野党とゆ党。

2009年には野党が圧勝して政権交代を実現した。

鳩山内閣は本当の意味での日本「改革」を目指した。

日本支配勢力にとっての最大危機だった。

この危機を打開するために日本支配勢力が死に物狂いの反撃を展開した。

その結果が今日の状況を生み出した。

政治勢力が「守旧勢力」と「改革勢力」に二分されると「守旧勢力」は打倒される。

この危機を打破するために「改革勢力」を破壊する工作が展開されてきた。

彼らが力を注いだのが「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」の増強だった。

「えせ改革勢力」に「改革」を叫ばせ、この勢力の伸長を図ってきた。

この戦術によって「改革勢力」が分断され、真の「野党勢力」が弱体化されてきた。

いま求められるのは、真の改革勢力の再構築。

日本支配勢力は「ゆ党勢力」拡張に全力を注ぐ。

「えせ改革勢力」に「えせの改革」を叫ばせ、マスメディアに全面支援させる。

このまま参院選に突入して「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」が勢力を拡大すれば、与党と一体となり憲法を改変してしまう可能性が高い。

極めて危険な状況が目前に差し迫っている。

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2021年12月30日 (木)

最悪の成果残したアベノミクス

2021年の経済を回顧する。

日本経済の停滞はいまに始まったことではない。

日本経済の実質GDP成長率は、バブルが崩壊した1990年以降30年以上にわたって停滞し続けている。

実質GDP成長率の推移は以下の通り。

1960年代:10.5%

1970年代:5.2%

1980年代:4.9%

1990年代:1.5%

2000年代:0.6%

民主党政権時代の2009年10-12月期から2012年10-12月期の成長率平均値が1.7%。

第2次安倍内閣発足後の2013年1-3月期から2021年7-9月期案での成長率平均値が0.6%。

1990年代以降、ゼロに近い状況が30年以上も継続している。

2012年に発足した第2次安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて日本経済を浮上させることを公約に掲げたが失敗した。

戦後最低の経済成長率を記録したのが第2次安倍内閣発足後の日本である。

1990年以降は消費税導入と消費税大増税の30年間だった。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

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2012年12月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」を提唱した。

内容は財政政策、金融政策、構造政策を発動するというもの。

経済政策の主要な三手法を並べたもので目新しさはまったくなかった。

1.財政政策を発動したのは2013年だけ。

2014年には消費税増税を強行。

「アベコベノミクス」に転落した。

2.金融政策は量的金融緩和でインフレ率を2%に引き上げるというものだったがインフレ率引き上げに失敗した。

そもそもインフレ率の引き上げは生活者のための施策でない。

企業がインフレ分だけ実質賃金を引き下げることができるからインフレ率上昇が求められたという経緯がある。

インフレ率引き上げに失敗したことは国民にとって不幸中の幸いだった。

3.「アベノミクス」の核心は「構造政策」=「成長戦略」にあった。

「成長戦略」の言葉は響きが良いが「誰の」「何の」成長であるのかが重要。

「成長戦略」の「成長」は「大資本の利益の成長」を目指すものだった。

「成長戦略」の中身は「農業自由化」、「医療自由化」、「労働規制撤廃」、「法人税減税」、「公的事業払い下げ」だった。

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「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行されて企業収益は2012年から1017年までの5年間に2.3倍に激増した。

経済が低迷するなかで大企業利益が激増したことは労働者の賃金が減少したことを意味する。

一人当たり実質賃金は2012年から2020年の8年間に6%も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

最悪の経済成長率のなかで大企業利益だけが激増して労働者の賃金が激減するのは当然のこと。

同時に、「改革」の名の下に一次産業と公的事業の権益がグローバル巨大資本に供与された。

そのために跋扈したのが現代版の「政商」。

えせ経済学者勢力だ。

2021年の自民党党首選で岸田文雄氏が勝利したことの意味は小さくない。

ハゲタカ勢力は新自由主義経済政策を推進する河野太郎氏の当選を期待したはずだ。

岸田文雄氏は曲がりなりにも「新しい資本主義」を掲げて「新自由主義経済政策」を批判する主張を展開した。

日本の経済政策を「弱肉強食推進」から「共生社会確立」に転換できるのかどうか。

2022年以降の経済政策論議が重要性を帯びる。

自民党内部では「新自由主義経済政策推進勢力」と「反自由主義経済政策勢力」との間の抗争が激化することになる。

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2021年12月29日 (水)

ワクチンをめぐる重大人権侵害

2021年も残すところ3日。

年間を回顧してみたい。

1回目の今日は社会現象。

2021年もコロナに明けてコロナに暮れる。

昨年12月に英国で変異株が確認された。

N501Y。

日本の水際対策は決定的に遅れた。

菅義偉首相が目先の経済利害を優先したためだ。

ビジネストラック、レジデンストラックの入国停止が著しく遅れた。

菅内閣は海外の低賃金労働力の輸入拡大に突き進んだ。

本来は日本で働く外国人に対して十分な人権の保障が必要不可欠。

ところが、菅内閣の発想は異なる。

資本の利潤を極大化するために商品としての安価な労働力を輸入する。

現代版奴隷貿易の発想だ。

入管法改悪は新たな奴隷貿易制度構築と表現して過言でない。

安価な労働力商品の輸入を維持するために水際対策発動が遅れた。

N501Yが5月にかけての感染急拡大の原因になった。

日本の感染がピークを記録したのが8月だった。

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主因はL452R変異株。

3月にインドで確認された。

このときも菅内閣の対応は遅れた。

菅内閣が水際対策を強化したのは5月に入ってから。

8月20日の新規陽性者数は2万5000人を超えた。

結局、菅内閣はコロナ対応に失敗して総辞職に追い込まれた。

後継首相に就任したのは岸田文雄氏。

岸田首相は菅内閣の失敗の教訓を踏まえた対応を示す。

オミクロン株が確認され、比較的迅速に水際対策を強化した。

しかし、日本の水際対策には大穴が開いている。

米軍が水際対策をまったく講じていない。

お札を貼り損ねた芳一の耳が引き裂かれたように、抜け穴の米軍からオミクロン株が国内に持ち込まれて水際対策の耳が引き裂かれた。

すでに市中感染に移行しているため、今後、国内での感染拡大が生じることを避けるのは難しいだろう。

ただし、ウイルスは変異を重ねるごとに毒性を低下させる可能性が高い。

過剰な対応にならないよう慎重に行動するべきだ。

2021年の最重要の変化はワクチン狂騒曲の広がり。

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日本でコロナに感染した人は全人口の1%。

コロナで死亡した人は全人口の0.01%。

死者の大半は高齢者。

コロナによって日本の死者が増加したことは認められていない。

ところが、ワクチン接種が推進された2021年の死者数が激増した。

「副反応疑い」として報告された接種後急死者数は約1400人だが、これ以外に報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。

2021年1月から9月の日本全体の死者数は前年よりも6万人も多い。

ワクチン接種が原因で多数の死者が発生している可能性を否定できない。

このなかで、新型コロナワクチン接種は予防接種法改正に際して「任意接種」であることが法律の規定として定められている。

接種するかしないかは個人の判断に委ねられている。

10月13日に発表された「埼玉県弁護士会会長声明」
https://bit.ly/3sFdKVS

は新型コロナワクチンを接種するかどうかについての個人の判断について、

「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

と指摘する。

極めて重要な「基本的人権」だ。

世界的にこの「人権」に対する深刻な侵害が生じている。

中国の人権問題を強調する西側諸国において極めて重大な人権侵害問題が生じている。

2021年の特記するべき社会現象はワクチンをめぐる重大な人権侵害問題である。

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2021年12月27日 (月)

古くて新しい資本主義の欠陥問題

世界上位1%の超富裕層の資産が世界全体の個人資産の37.8%を占めたとの推計が発表された。

https://bit.ly/3sD3uxw

経済学者ら100人超による国際研究の結果。

下位50%の資産は全体の2%だった。

資本主義の経済運営を放置すれば格差は際限なく拡大する。

格差拡大こそ現代社会の最大の問題。

しかし、この問題は決して新しい問題でない。

基本的人権に自由権、参政権、生存権がある。

自由権が18世紀的基本権、参政権が19世紀的基本権、生存権が20世紀的基本権と呼ばれることがある。

1920年代の米国。

経済活況がピークに達した時代だ。

その米国経済が1929年の株価暴落を契機に大転落した。

世界大恐慌の到来だ。

市場メカニズムにすべてを委ねる経済運営の限界が露呈したものでもあった。

資本主義のメカニズムがもたらす諸問題に修正の手が加えられるようになった。

このなかで確立されたのが「生存権」。

1947年に施行された日本国憲法にも「生存権」が明記された。

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「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

が基本的人権として保障されることになった。

「自由」、「人権」、「民主主義」

は私たちが最も大切にする価値である。

将来においても、この三つの価値を守る必要がある。

しかしながら、ここにいう「人権」については、意味が時代の経過とともに広がってきたという歴史を有する。

「自由」な経済活動の結果としての「資本主義経済」の矛盾、問題が明らかになった。

最大の問題は「格差」。

「資本」は自己増殖の動機を有する。

自己増殖の動機によって経済活動が発展してきたとの側面がある。

「資本」は利益を極大化するために「費用」を限りなく圧縮しようとする。

可変的な「費用」のひとつが「労働賃金」。

経済活動の「自由」を認めることにより、「資本」は際限のない労働コスト削減に進み、自分の労働力を売ることによってしか生存し得ない労働者が得る賃金が圧縮される。

その結果、労働者が生存の危機に直面する。

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こうした事情から20世紀になって基本的人権として「生存権」が重視されるようになった。

「自由」に委ねる「資本主義」に修正の手が加えられるようになった。

「修正資本主義」の考え方は決して新しいものではない。

第二次大戦後の世界において「生存権」が重視され、国家による保障が重視されるようになった。

とりわけ、西欧社会において国家による生存権の保障が重視され、自由放任の経済政策運営が見直され、国家による保障を重視する「福祉社会」が目指された。

英国における社会保障制度の拡充は「ゆりかごから墓場まで」と表現され、国家による民衆への保障の厚さを重視する新しい経済政策運営モデルとされた。

自由主義経済体制を採る西側諸国の間で「福祉国家」の保障の厚さを競う動きが広がった。

ところが、この流れに大きな変化が生じることになる。

1980年代以降の世界で国家による手厚い保障が経済活動への意欲を削ぐとの主張が強まった。

国家による保障を切り下げ、再び市場メカニズムに基く「競争原理」を重視するべきとの論調が強まった。

これが「新自由主義経済政策運営」の背景である。

爾来、30年の時間が経過して、再び「新自由主義経済政策運営」に対する見直しの気運が広がっている。

自己増殖を目的とする資本の運動法則が存在する以上、格差の問題は自己解決しない。

地球の限界がより明確に認識されるなかで、資本主義に対する根本的な修正が求められる局面が到来している。

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2021年12月26日 (日)

「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国

『知られざる真実』ブログ記事

12月11日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
https://bit.ly/3epGIRe

12月13日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
https://bit.ly/3sE8ZMt

12月20日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
https://bit.ly/3svagVW

12月21日付
「1日で100万円文通費温存を決定」
https://bit.ly/30W9Igi

に「政治とカネ」の問題を書き続けてきた。

政治の浄化の出発点は「政治とカネ」の問題の浄化。

2009年3月に民主党代表小沢一郎議員の公設第一秘書が不当逮捕された。

この事案を契機に小沢一郎氏は「政治とカネ」問題解決の根幹として

「企業団体献金全面禁止」を提言した。

共産党などはもとよりこの主張を示してきた。

ところが、「政治とカネ」を騒ぎ立てたマスメディアはこの重要提言についてまったく対応を示さなかった。

小沢一郎氏を攻撃することが目的であって「政治とカネ」問題を解決する考えなど、まったく持ち合わせていなかったことが分かる。

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「企業団体献金全面禁止」が抜本策として必要になるが、その前段階として現行制度における最重要の抜け穴を塞がなければならない。

10月31日に実施された衆院総選挙がひとつの問題に注目を集めさせる契機になった。

国会議員に対する「文書通信交通滞在費」が月割り支給で、10月の在任期間がわずか1日でも1ヵ月分が満額支給されることがクローズアップされた。

与野党は「月割り」を「日割り」に修正することで合意を見たが、同時に惹起された「使途公開=領収書添付」と「使い残しの国庫への返納」問題で合意に到達せず、結局、文通費の制度変更全体が先送りされた。

自公は使途公開に反対姿勢を示しているが、それは、使途を闇に包んでおきたいからだと解釈される。

不透明な「政治とカネ」制度を温存しようというもの。

しかし、それだけではない。

文通費の制度変更が進まない本当の理由は別のところにある。

文通費の使途公開、領収書添付が別の制度に波及する恐れがあるからだ。

それが「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

この問題を東京新聞=中日新聞が12月21日付の

「話題の発掘 ニュースの追跡」

が取り上げた。

東京新聞はかねてより、「政策活動費」問題を積極的に取り上げてきている。

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「政策活動費」問題とは、

「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」

という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきた。

不適切な支出が確認されれば、そのたびに大きな問題として取り上げられてきた。

これらの措置は「政治資金規正法」が制定されたことで可能になった。

ところが、この制度に巨大な穴が開いている。

それが「政策活動費」、「組織活動費」問題だ。

20年前の2001年にこの問題で刑事告発を行ったのが阪口徳雄弁護士。

https://bit.ly/3Hblh2D

対象は当時首相を務めていた森喜朗氏。

自民党幹事長時代に「組織活動費」名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていないのは、政治資金規正法違反の疑いがあると訴えた。

検察の答えは「嫌疑なし」の不起訴。

理由は政治資金規正法の条文にあった。

「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」と定める政治資金規正法第21条の2に第2項として

「政党がする寄付には適用しない」

というただし書き条項が付け加えられたこと。

この条文によって政治資金規正法に巨大な抜け穴が用意されたのである。

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2021年12月25日 (土)

遅すぎるHIS関連GoTo不正捜査

12月15日付ブログ記事
「Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ」
https://bit.ly/32skIm5

に、旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上したことを記述。

「巨大な詐欺事件に発展する様相」と記した。

この問題についてHISは調査委員会を設置。

調査委員会は12月24日に記者会見を開いて子会社による不正受給を認定したと発表した。

返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。

HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見を開き、

「子会社の管理不行き届きで大変申し訳なく思っている」と謝罪したが、

「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調した。

同時に、今回の問題への率直な受け止めを問われると、

「むかついている。なんでそんなことをしたのか」

と笑いながらコメントした。

不正受給の金額は最大6億8300万円にのぼる。

不正はHIS元社長の平林朗氏が代表を務めるホテル運営会社JHAT(ジェイハット)との取引によるもの。

HIS調査委員会で委員長を務める荒竹純一弁護士は24日の会見で、子会社の不正受給が「刑罰法規に当たると思う」と述べ、詐欺罪に問われる可能性があると指摘した。

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Gotoトラブル事業では不正受給事案が数多く摘発されている。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで本年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られている。

本年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

本年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は630万円。

GoToトラベル事務局は「外部通報窓口」を設置して、事業にかかわる不適切な行為を発見した場合は報告するよう求めていたが、多くの不正受給事件が顕在化している。

今回のケースでは不正受給の金額が最大で6億8300万円に上る。

これまで摘発された事案と比較しても規模が桁違いに大きい。

巨大な公金横領、詐欺事件として立件されることになると見込まれる。

ところが、捜査当局の対応はあまりにも遅い。

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HISは今後内容を精査して不正に受け取った給付金の返還を進めるとしている。

このなかでGoToトラブル事業が早ければ2022年1月下旬に再開される方針が示されている。

HISは子会社2社には参加を辞退させるが、HIS本体については、「希望としては参加させていただきたい」とした。

HISは上場企業である。

今回の事案はJHATが主導したものであると見られているが、JHATの平林朗社長はHIS社長を務めていた人物。

JHATの本社はHISの本社と同じ東京都港区虎ノ門4丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

国民の税金を詐欺によって横領するという極めて重大かつ悪質な刑事事件として立件される可能性が高い。

その事案に深く関与するHISのGotoトラブル事業への参加は国民世論が許容しないと見られる。

不正受給の金額はいずれもHISの子会社であるミキ・ツーリストが4080万円、ジャパンホリデートラベルが最大6億4249万円。

GoToトラベル事務局が実施した参加者向けアンケートで、本人が知らない、宿泊していないとの回答が相当数に上り、不正が明るみに出たとのこと。

表面化している不正受給は氷山の一角と見られる。

不正受給の全面的な解明を行わずにGoToトラブル事業を再開するべきでない。

根本の問題は財政資金の利権化である。

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2021年12月23日 (木)

ワクチンリスクを喚起する重要性

2021年も残すところわずかになった。

この1年もコロナに明けてコロナに暮れる展開になった。

コロナ感染の主役は

DELTAとOMICRON

アルファベットを入れ替えると

MEDIA CONTROL

になる。

コロナを仕組んだ勢力のメッセージと感じられる。

日本でコロナに感染した人は公表ベースで人口の約1%。

コロナで死亡した人は人口の約0.01%。

日本全体のコロナでの超過死亡は確認されていない。

超過死亡は2020年が少なく、2021年に激増した。

2021年と2020年の最大の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種がなかった2020年の超過死亡は減少し、ワクチン接種を行った2021年は超過死亡が激増した。

ワクチン接種によって日本国民の死亡者が激増した疑いがある。

人口の1%しか感染していない新型コロナ。

人口の0.01%しか死亡していない新型コロナ。

しかも死者の大半は高齢者。

コロナがなくても亡くなっていた可能性がある。

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この状況下でワクチン、ワクチンと騒ぎ立てる異常さに気付かなければならない。

新規陽性者数は依然として多いがコロナ死者数は減少に転じている。

これはワクチンの効果ではなくウイルス自体の変化による面が強いと思われる。

ウイルスは変異を繰り返すなかで感染力を高めるが毒性を低める特性があるとされる。

オミクロン株の感染が拡大しているが重症化する事例は減少しているのではないか。

オミクロン株に感染する者の大半がワクチン2回接種済者。

詳細に検証すれば2回目接種から6ヵ月以上経過していない人が多いのではないか。

ワクチンの有効性に強い疑義が生じる。

また、2021年の超過死亡者数が激増している背景にワクチン接種がある可能性を重視する必要がある。

副反応疑いの急死として報告されている事例だけで約1400人存在する。

接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの270倍。

「副反応疑い」として報告されていない接種後急死事例が多数存在すると考えられる。

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ワクチンメーカーとワクチンマネーの恩恵に預かる人々・勢力が懸命にワクチン販促活動にいそしんでいるが、消費者はワクチンの過剰販促活動に警戒感を強めるべきだ。

厚労省は「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」と主張するが、これは言葉の綾をかいくぐる詐欺まがいの説明。

接種後急死の原因がワクチンにあるかどうかを評価できていないということに過ぎない。

「接種後急死の原因はワクチンにはない」

とも

「接種後急死の原因はワクチンである」

とも判定されていない。

「接種後急死の原因がワクチンであるかどうか、現時点では判定されていない」

というのが現状だ。

厚労省の「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」という説明は詐欺まがい説明だ。

ワクチンに対して正しく警戒する姿勢が必要。

とりわけ、「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省は

「接種後急死の原因はワクチンにはない」ことが確認されるまでは、ワクチンに対する警戒を緩めず、広く国民にワクチンに対する警戒を呼びかけるべきだ。

ところが、厚労省の対応は真逆。

「接種後急死の原因はワクチンである」ことが確認されるまではワクチン販売を促進し続けるというもの。

いずれ厚労省の行動が断罪されることになるのではないか。

コロナに明けてコロナに暮れる2021年だが、これまでの実情を踏まえてコロナに対する過剰な反応を是正するべきときが来ている。

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2021年12月22日 (水)

富山県検査無料化事業に重大過誤

Gotoトラブル事業等で政府は利益供与政策の実施要件として「ワクチン・検査パッケージ」を利用する姿勢を示している。

政府による利益供与政策の条件に

接種証明

または

陰性証明

の提示を求めるもの。

陰性証明の有効期限は抗原検査の場合1日、PCR検査の場合3日としている。

他方、接種証明については有効期限を定めない。

ワクチン接種した多数の人が新型コロナ感染している現実を踏まえると反知性主義を象徴する対応だ。

ワクチン接種は「任意」。

厚労省新型コロナワクチンQ&Aサイトは次のように記述している。

https://bit.ly/32q0mKa

Q.新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。

A.新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

「任意接種」であることが明記されている。

このことについて、10月13日に発表された埼玉県弁護士会会長声明は次のように記述している。

https://bit.ly/3GYg3aq

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「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

「特に,現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。

また,アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」

個人が新型コロナワクチンの副反応事例などを踏まえてワクチンを接種しないと判断することは個人の自己決定権に属するもので憲法第13条によって保障されるものである。

また、新型コロナワクチンの接種を行うために改正された予防接種法に関して埼玉県弁護士会会長声明は、

「このようなワクチン接種に不安を抱える人々の自己決定権を保障するという観点から,昨年改正された予防接種法第9条はワクチンの接種を努力義務にとどめ,また,予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議において「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」が掲げられたのである。」

と指摘している。

つまり、国民はワクチンを接種しないと判断する自己決定権を有している。

同時にこの国民は憲法第14条が定める規定に基づき「法の下の平等」によって権利が守られる必要がある。

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岸田内閣はGotoトラブル事業等で政府による利益供与政策を実施する要件として「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針を示し、その実施に際して、ワクチン接種をしていない国民の検査について、これを無料にする事業を始動させる対応を示している。

上記の経緯、内容を踏まえれば、自己の意思でワクチンを接種しない者が受ける検査の費用を公費負担とすることは当然だ。

厚労省サイトならびに予防接種法改正付帯決議においても「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであること」を周知することの重要性が確認されており、接種しない国民に対する不利益取扱い、差別は許されない。

各都道府県は無料検査の実施要項を順次公開し始めているが、このなかで富山県の実施要項に重大な誤りがあることが判明した。

https://bit.ly/3yQ8uzL

「PCR等検査無料化事業の開始について」

このなかに以下の記述がある。

1.事業内容
1.無症状の方
2.「ワクチン・検査パッケージ」等を利用される方
3.基礎疾患・副反応の懸念など健康上の理由によりワクチンを接種できない方又は12歳未満の方

以上1.~3.のすべてを満たす方の「PCR検査等」又は「抗原定性検査」が無料となるもの。

(※)ワクチンを2回接種済みの方や、自らの意思でワクチンを接種されなかった方の検査は無料ではありません。

「自らの意思でワクチンを接種されなかった方の検査は無料ではありません」

は明らかに誤った対応である。

憲法違反の対応と言わざるを得ない。

政府は各都道府県に対して、このような非接種者に対する不利益取扱いが生じぬよう、指導を徹底する必要がある。

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2021年12月21日 (火)

1日で100万円文通費温存を決定

今国会で論議の対象になった「1日で100万円文通費」の見直しが行われない見通しになった。

文通費は文書通信交通滞在費のことで国会議員の給与やボーナスとは別に国会議員1人あたり毎月100万円が支払われるもの。

しかし、使いみちの基準や範囲はあいまい。

税金がかからず、領収書の提出義務もないため、国会議員の「第2の給与」と呼ばれている。

10月31日の衆院選で初当選した「日本維新の会」小野泰輔議員がSNSで「告発」したことから論議が拡大した。

小野議員は「国会の常識、世間の非常識」のタイトルで投稿。

10月31日当選なので、10月の在任期間が1日しかないにもかかわらず、10月分の文通費が満額の100万円支給されたことを暴露した。

現行法では、国会議員の給与である歳費は日割り支給だが、文通費には日割りが適用されていない。

世間の最低賃金は時給820円。

ひと月に1日しか働かなければ、当然、1日分の賃金しかもらえない。

ところが、国会議員は正規の給与である歳費とは別に文通費をもらうことができ、しかも、在任期間が1日なのに1ヵ月分の文通費を丸々受領できる。

「世間の常識」と「国会の常識」はかけ離れている。

実態が暴露されたことで各政党は対応に追われた。

文通費を日割りにすることについては同意が示された。

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制度を改正するための法改正が論じられたのだが、今国会での法改正が見送られることになった。

その理由は、問題が「日割り」だけにあるわけではないからだ。

「日割り」の問題は任期が切れる月だけのもので特殊なもの。

衆議院の任期は原則4年だから、4年に1度か2度しか問題は発生しない。

より重要な問題は使途が不明朗であること。

領収書不要で公開の義務もないから、何にどう使われているか分からない。

文通費は国費だから財源は税金だ。

国民の代表者として公務員として働いているのだから、国費の使い道については国民の前に明らかにする義務がある。

「日割り」の問題に加えて「使途公開」と使い残した場合の「国庫への返納」の問題が提起された。

「日割り」問題がより本質的な「使途公開」、「国庫への返納」の問題に広がることになった。

このことに対して明らかに背を向けたのは自民党。

自民党は、臨時国会では「日割り」だけを実現する法改正を行い、「使途公開」、「国庫への返納」については継続議論にするとの方向を示した。

自民党は12月21日の会期末を前に、「日割り」以外について、

「早急に合意が得られるよう最大限の取り組みをすすめる」

「このための各党会派による協議の枠組みを立ち上げるものとする」

と記された文書を野党に提示したが、自民党の主張に変化はなく、野党は応じなかった。

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要するに自民党に「改革」の意思はない。

不明朗な文通費受け取りを継続したいとの意向が鮮明に浮かび上がる。

これに対して「維新」などが正義の味方を演じ、「維新」の宣伝を担当するマスメディアが「維新」の宣伝を大々的に行うが、「維新」が正義の味方であるわけがない。

国会では通常、多数決で法律が制定されるが、国会議員の「待遇」に関わることは「全会一致」で採決することが慣例だと主張される。

我田引水の議論そのもの。

自分たちの利権減少を阻止しようという考えを言い換えただけのものだ。

国民の目線に立って正当な制度変更であるなら、多数決で堂々と制度変更を断行するべきだ。

「維新」などの「強い」発言は、「全会一致原則」を念頭に、自民党が反対して制度変更が実現しないことを見越しての「パフォーマンス」である疑いが強い。

文通費の使途公開よりも重大な問題がある。

それが「政策活動費」や「組織活動費」の使途公開だ。

この問題について「維新」が積極的な発言をしたことを寡聞にして知らない。

政治資金の明朗化は日本政治浄化の一丁目一番地。

「改革」を実現するには主権者である国民が積極的な行動を示す必要がある。

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2021年12月20日 (月)

国民・維新は政策活動費公開せよ

政党に「政治とカネ」の問題を根本的に浄化する意思があるのかが問われている。

政党交付金であれ、寄付金であれ、政治資金の流れを透明にすることが必要不可欠。

カネの流れの透明化に反対するのは、「政治とカネ」の問題にやましい点があるからだ。

文書交通滞在費の適正化が論議されているが、迅速な対応が示されない。

1日しか対象となる日がないのに1ヵ月分の支給が行われるのが不適切であることは論を待たない。

日割りに変更することは言うまでもないが、重要な点は領収書を添付して支出不要額を返還すること。

領収書公開が当然の対応だ。

庶民は時給820円の賃金で汗水流して生活資金を懸命に獲得している。

このなかで国民の代表者である国会議員が暴利をむさぼることが許されるわけがない。

しかし、問題の核心は文通費ではない。

一部議員が指摘する「政策活動費」、「組織活動費」が問題なのだ。

2020年11月に公開された2019年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から10億3710万円の寄付を受けている。

名目は「政策活動費」。

2020年にも6億6020万円が自民党から二階俊博氏に政策活動費として支払われている。

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このような措置は野党にも見られる。

2019年に国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に5回で4億8000万円、幹事長(当時)の平野博文議員に4回で3億3000万円を支払った。

日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に支払った。

問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。

「政策活動費」、あるいは「組織活動費」がどのようなものであるか。

日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員がツイッターで指摘している。

https://bit.ly/3EP8GkU

デイリー紙サイト記事から引用させていただくと、

「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?」と要求。

「文通費は散々言ってきたように、領収書いらない掴み金を議員に毎月100万円ポンと渡す時代錯誤制度。」

「日割りでないのバレたからその分返還、はい終わり!でなくて根本改革すべき」と指摘。

「文通費は立憲や自民だけでなく、維新の国会議員も本音で言えば“日割り支給”の落とし所で誤魔化したいでしょうね。日割りに変えましたそれで改革しました!に騙されてはダメです」と言及。

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ここまでは、文通費についての対応を指摘している。

日割りにするだけでなく、使い道を公開する必要があるとしている。

その資金使途公開に関して丸山氏が指摘するのが「組織活動費」、「政策活動費」だ。

上記記事からの引用。

「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?税金アジャースというなら別ですけどね。」

「アジャ-ス」というのは「ありがとうございます」のことを指すらしい。

再び記事からの引用。

「この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。

使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。

政治活動に使ったならオープンにできるよね??

現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とつづり、令和元年度分の「維新国会議員団の収支報告書」を掲出した。」

現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。

これが「政治とカネ」問題の巨大な抜け穴になっている。

政党や政党支部が議員個人に寄付を行った場合、その議員がその「政治資金」をどのように使ったのかについて使途公開を義務付ける必要がある。

税務上の問題も放置できない。

国会は「政治とカネ」問題の核心に切り込むべきだ。

政党が応じぬなら、次の選挙での最重要争点に位置付ける必要がある。

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2021年12月18日 (土)

安倍・菅政治と一線画す岸田内閣

岸田文雄内閣が発足して2ヵ月が経過。

臨時国会では初めての国会論戦も行われている。

18歳以下の年少者に対する給付金の方式をめぐっての混迷が示されており、野党が追及するが、岸田内閣の支持率は堅調に推移している。

安倍・菅政治が9年近くも続き、その退陣を受けての岸田内閣の発足で岸田首相は強いフォローの風を受けている。

国会答弁では安倍・菅内閣と異なり、質問に対して真摯な姿勢で答弁する姿勢が目立つ。

オミクロン株確認後の対応も満点ではないが、安倍・菅内閣と比較すれば、極めて迅速な対応を示している。

極めて感染力の強い変異株が確認されたのであるから、まずは徹底的な水際対策を講じることが必要。

当初は水際対策強化の対象が一部の国に限られたが、その後、全世界に拡大された。

ただし、日本人と外国人を区分する正当な理由は存在しない。

それでも菅内閣の水際対策が著しく遅れて変異株の国内流入を放置してしまったことと比べれば、失敗の教訓を十分に踏まえた対応と言える。

10月31日の衆院総選挙に際して立憲民主党の枝野幸男氏が「首相を選択する選挙」だと主張したが、多数の国民は枝野首相より岸田首相が良いと判断したと考えられる。

岸田氏は自公政権を引き継いでいるから限界は強い。

自公政治を廃して日本政治を刷新することが求められている。

とはいえ、政権交代が直ちに実現する状況にはない。

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この現実のなかで考えると、安倍・菅政治から転換したことには一定の意味がある。

首相に求められる第一の資質は適切な人間性。

この点で岸田氏は安倍氏、菅氏よりもはるかに高い評価を与えられていると感じられる。

また、自民党内の政治潮流で捉えても安倍、菅政治からの転換には意味がある。

2000年に森喜朗氏が首相に就任して以来、自民党政治の中核に清和政策研究会が位置してきた。

岸信介氏の流れを汲む旧福田派が実権を握り続けてきた。

2000年以降は、清和政策研究会こそ、米国が日本に強要する「新自由主義経済政策=民営化利権政治」を推進する牙城である。

菅義偉氏はこの路線をそのまま継承した。

日本を支配する米国の支配者は菅義偉氏の後継首相に河野太郎氏が就任することを希望したと思われる。

河野氏は麻生派所属議員であるが、新自由主義経済政策を推進する可能性がもっとも高かった。

自民党内には新自由主義経済政策を推進する清和政策研究会と異なるもうひとつの流れが存在する。

旧田中派、旧大平派が主導する福祉国家を追求する路線。

平成研、宏池会がこの系譜の中核的存在。

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岸田氏は宏池会会長として菅氏の後継首相に就任した。

安倍晋三氏は自民党総裁の無投票三選実現に際して岸田文雄氏の協力を得たが首相ポストを岸田文雄氏に禅譲しなかった。

本年9月の総裁選でも岸田氏ではなく高市早苗氏の総裁就任に全力を注いだ。

現安倍派は党内最大派閥だが、岸田首相は政権発足に際して安倍晋三氏の要求を退けた。

安倍氏は萩生田光一氏の官房長官、高市早苗氏の幹事長就任を求めたと見られる。

しかし、岸田氏は萩生田氏を経産相に、高市氏を政調会長に据えた。

同時に、官房長官には松野博一氏、幹事長には茂木敏充氏を起用。

甘利明氏を当初幹事長に起用したが、衆院選選挙区で落選して甘利氏は幹事長を辞任した。

岸田氏は甘利氏辞任シナリオを想定していた可能性がある。

岸田氏は総務会長に当選3回(就任当時)の福田達夫氏を抜擢。

松野博一氏と福田達夫氏は安倍派所属議員だが安倍氏とは距離がある。

安倍派のなかには福田赳夫氏の流れを汲む議員と安倍晋太郎氏の流れを汲む議員が混在している。

岸田氏は安倍氏系でなく福田氏系の議員を重用したと言える。

外務大臣には宏池会の林芳正氏を起用した。

今後、衆院議員定数是正で山口県の選挙区が4から3に減じられる可能性があり、林氏は安倍氏と争うことになる可能性がある。

こうした諸点をつぶさに観察すると、岸田文雄氏が腹を括っていることが分かる。

このことは、今後、自民党およびその周辺から岸田氏に対する揺さぶりが強められる可能性が高いことを意味する。

メディアが誘導する岸田氏に対する攻撃姿勢の真の狙いを見極める必要が生まれている。

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2021年12月17日 (金)

接種証明は感染リスクを低減させない

新型コロナの感染を拡大させる二大変異株は

DELTA

OMICRON

アルファベットを入れ替えると

MEDIA CONTROL

になる。

紙幣のデザインと同じように策略者は策略のサイン(証拠)を密かに顕示する。

メディアの歪みは目を覆うばかり。

メディアが封殺する情報は

原発、温暖化、ワクチンの三つ。

ワクチン接種後に大量の国民が急死している。

副反応疑いで報告されている新型コロナワクチン接種後急死者数は、接種人数あたりの数値で季節性インフルエンザワクチンの270倍。

異常な数の接種後急死者数、接種後重篤化者数が報告されている。

しかし、この数値は氷山の一角である疑いがある。

副反応疑いとして報告されていない接種後急死等が多数存在すると見られるからだ。

2021年の死亡者数は1月から9月までの累計で前年比6万人増になっている。

何らかの要因で2021年の死者が急増している。

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考えられる要因の一つがワクチン接種。

2021年に観察される例年との大きな差はワクチン接種にある。

因果関係の立証は容易でないので断定はできないが、ワクチン接種が原因で死者が急増している可能性を安易に否定できない。

そもそも、新型コロナワクチンの安全性が十分に確立されていない。

日本でも「特例承認」で使用されているのであり、副反応等の健康被害について懸念を抱く国民は多数存在する。

多くの都道府県弁護士会が会長声明等のかたちでワクチン接種に関する声明を発表している。

埼玉県弁護士会は会長声明で次のように指摘している。

https://bit.ly/3GPMdEZ

「特に,現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。

また,アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」

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ワクチンを接種するかしないかの判断が個人に委ねられていることは政府も明確に認めている。

厚労省Q&Aには「その他」の質問項目を選んで「詳細な回答」を開くと、次の説明が提示される。

「「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

接種をするかしないかの判断に関して埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘する。

「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

このようななかで、岸田内閣は政府による各種利益供与政策実施に際して「ワクチン検査パッケージ」を始動させようとしている。

岸田内閣が菅内閣の反知性主義を全面的に継承していることを示す施策。

オミクロン株では感染確認者のほとんどがワクチン接種済み者で、3分の1は3回目接種を終えているものだとCDCが公表している。

https://bit.ly/31WRnR3

このことは「接種証明」が無意味であることを示している。

重大な問題は非接種者の「陰性証明」の取り扱い。

非接種者が「陰性証明」を無料で取得するための対応が遅れている。

国会ではこの点を厳しく追及する必要があるが誰も取り上げない。

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2021年12月16日 (木)

マスメディア堕落の本当の理由

12月15日、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所主催の講演会が開催された。

講師は東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏。

演題は「米中対立と日本の安全保障を考える」。

某全国紙が「正論」と題する論説を提示するが、客観的に見れば「自称正論」。

真正の正論ではない。

孫崎享氏が提示する主張こそ「真正の正論」である。

日本の問題は「真正の正論」が排除されていること。

孫崎氏はテレビやラジオのマスメディアにも数多く登場されていた。

極めて正確で正鵠を射る論説を提示するのだから当然のこと。

ところが、2013年に自民党の大西英夫議員が、NHKが孫崎享氏をテレビに出演させるのはおかしいとの批判を展開したことを受けてNHKが孫崎氏の排除に動く。

その後、民間メディアも孫崎氏の登場回数を減らし、現在ではほぼマスメディアでの露出がなくなっている。

私の観察では、政治権力がマスメディアでの言論統制を著しく強めたのは2001年の小泉純一郎政権発足後である。

私は小泉内閣が誕生する1年半ほど前に小泉氏に対して1対2の形態でレクチャーをしたことがある。

小泉氏と同席したのが中川秀直元自民党国会議員。

レクチャーをアレンジしたのは日本経済新聞の杉田亮毅専務。

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小泉純一郎氏と昵懇の関係だ。

小泉氏は私の説明を遮り、滔々と反論をまくし立てて、さながら小泉氏の独演会の様相を示した。

小泉氏は人の説明に真摯に耳を傾けない。

「聞く力」が皆無だった。

「改革なくして成長なし」の一点張り。

レクチャーをしたときに小泉氏は無役だったが、その後2001年4月に首相に就任した。

そして、有言実行で超緊縮財政運営を強行した。

その結果が金融恐慌の危機招来だった。

私は小泉内閣が発足したときに、テレビ番組において、小泉内閣が提示する政策を実行に移すなら、日本経済は最悪の状況に陥ると予言した。

予言通りの現実が生じた。

経済は大不況に転落し、株価暴落が金融不安の引き金を引いた。

2003年5月にはりそな銀行危機が表面化した。

このとき、小泉内閣の政策運営は破綻した。

「退出すべき企業は市場から退出させる」ことを掲げ、「大銀行といえども救済するとは限らない」として金融不安を煽ってきた結果、実際にりそな銀行危機を招来した。

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このとき、公約通りにりそな銀行を破綻処理していたなら日本は金融恐慌に突入していたはずだ。

金融恐慌が回避されたのは、小泉内閣がりそな銀行を破綻処理ではなく、公的資金で救済したからだ。

文字通り、小泉政権の政策破綻だった。

金融恐慌を回避するために公的資金によってりそな銀行を救済したことは現実的選択であったとも言えるが、その政策破綻を押し通すには「内閣総辞職」が必然だった。

ところが、この政策破綻を日本経済新聞が「金融改革」として絶賛した。

日本経済新聞の主導権はりそな危機が表面化した2003年3月に鶴田卓彦氏から杉田亮毅氏に移行する。

杉田氏が主導権を握り、小泉内閣の金融処理破綻を「正義の金融改革政策」にでっち上げた。

日本経済新聞社の私に対する攻撃が激化したのも日本経済新聞内部の権力転換と軌を一にするものだった。

話が横道に逸れたが、2001年以降、日本の言論空間の歪みが一気に激烈化した。

NHKでも、私が日曜討論に数多く出演した初期に司会を務めた山本孝氏は極めて公平な番組進行を実行した。

ところが、小泉内閣発足後は、亡くなられた影山日出夫氏や島田敏男氏などが極めて悪質な偏向司会進行を行うようになった。

日本で悪政が続いている根本要因が三つある。

政治権力によるメディアの不当支配、政治権力による刑事司法の不当支配、そして、国民の緩さである。

最も根源的な問題は国民の側にあるとも言える。

12月15日の講演で孫崎享氏は国民の側の問題を最後に強調された。

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2021年12月15日 (水)

Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ

GoToトラベル事業に関わる巨大な不正事件疑惑が浮上している。

JNN(TBS系列)が独自の調査報道を展開している。

巨大な詐欺事件に発展する様相。

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上している。

HISの子会社2社は、少なくとも200人69泊と80人60泊のあわせて1万8600泊分のGoTo給付金の申請を、ミキ・ツーリストの社員や関係の無い第三者の名前を使って行ったことがJNNの取材で判明している。

JNNのその後の取材と内部資料等による調査で、1万8600泊分が予約されたのは東京に本社があるホテル運営会社「JHAT」が運営するホテルであることが判明したと報じられている。

このことについて「JHAT」はJNNの取材に対して

「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」

とコメントしているとJNNが報じている。

しかしながら、「JHAT」は「HIS」と深いつながりを持つ企業。

「JHAT」の平林朗社長は2016年10月までHISの社長を務めていた。

この問題について、すでにHIS子会社に対する調査が行われているが、斉藤鉄夫国交相は12月14日の閣議後会見で「JHAT」に対しても調査していることを明らかにした。

HISの本社は東京都港区虎ノ門4丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

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他方、JHATの本社も東京都港区虎ノ門4丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

GoToトラベル事業は宿泊費の一定比率を国が補助するもの。

架空の宿泊について政府からの支出を詐取するためには宿泊施設の協力が必要になると考えられる。

すでにGoToトラベル事業では補助金詐取の事例が発覚し刑事事件に発展している。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで本年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られている。

本年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

本年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は630万円。

GoToトラベル事務局は「外部通報窓口」を設置して、事業にかかわる不適切な行為を発見した場合は報告するよう求めていたが、多くの不正受給事件が顕在化している。

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今回の疑惑の特徴は上場企業が関与する組織ぐるみの不正の疑いが浮上していること。

1万8000泊の宿泊について補助額上限の2万円を適用すると3億6000万円になる。

不正の規模はさらに拡大する可能性もある。

斉藤国土交通相は14日の閣議後記者会見で、表面化している今回の問題以外にも不正事案がなかったかどうかを徹底調査する考えを示した。

文字通りのGoToトラブル事業。

コロナで困難に直面したのは宿泊施設だけではない。

一般労働者で仕事を失い、収入を絶たれた人が多数存在する。

GoToトラブル事業では1泊4万円の宿泊に対して2万円の補助を行い、回数制限も設けなかった。

1泊4万円の客室を提供するのは高級旅館・ホテルだけだ。

この制度を利用して多額の補助金を獲得できるのはお金と時間に余裕のある人だけ。

航空運賃をパックにしたパッケージ・ツアーにも適用したから、GoToトラブル事業実施の期間だけは航空路線の搭乗率が飛躍的に上昇した。

財政資金配分においては、透明性、公平性の確保が最重要だ。

GoToトラブル事業はその真逆を突き進む施策。

自公政治の歪みが象徴されている。

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2021年12月13日 (月)

維新は組織活動費使途開示すべし

12月12日のNHK日曜討論にれいわ新選組の大石晃子衆議院議員が出演した。

大石氏はれいわ新選組の政審会長を務めている。

これまでNHKはれいわ新選組代表者の日曜討論への出席を妨害してきた。

直近の国政選挙での得票率2%以上、および国会議員5名以上の二つの要件を満たさなければ定例の討論会には出演させないとの説明をしてきた。

かつて、「維新」関連の代表者に対しては適用しなかったルールを新設してれいわ新選組幹部のテレビ・ラジオ出演を妨害してきた。

しかし、れいわ新選組が10月31日施行の衆議院総選挙を経て二つの要件をクリアしてしまった。

このため、NHKもれいわ新選組代表者の日曜討論出演を阻止できなくなったと見られる。

大石晃子氏出演の効果は絶大だった。

れいわ新選組は大阪維新の会が推進した「大阪都構想」を阻止する上で中核的役割を果たした。

れいわ新選組は大阪維新の会、日本維新の会の矛盾を厳しく追及する。

テレビメディアが維新の宣伝一色になっている現状のなかで、維新の問題点を的確に指摘する言説は極めて有用で貴重なもの。

司会進行もかつての島田敏夫氏のような偏向丸出しの人物が降板させられており、大石氏に適時反論機会が提供された。

今後の与野党討論にれいわ新選組代表者が出演する意義は極めて重要。

NHKがれいわ新選組代表者の出演を妨害することが生じぬよう、監視を強める必要がある。

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「政治とカネ」問題の核心は政策活動費、組織活動費にある。

この点については、かつて日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員の指摘が的確だ。

https://bit.ly/3EP8GkU

デイリー紙サイト記事から引用させていただく。

「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?」と要求。

「文通費は散々言ってきたように、領収書いらない掴み金を議員に毎月100万円ポンと渡す時代錯誤制度。」

「日割りでないのバレたからその分返還、はい終わり!でなくて根本改革すべき」と指摘。

「文通費は立憲や自民だけでなく、維新の国会議員も本音で言えば“日割り支給”の落とし所で誤魔化したいでしょうね。日割りに変えましたそれで改革しました!に騙されてはダメです」と言及。

「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?税金アジャースというなら別ですけどね。」

「この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。

使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。

政治活動に使ったならオープンにできるよね??

現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とつづり、令和元年度分の「維新国会議員団の収支報告書」を掲出した。」

(注)丸山穂高氏が用いる「アジャース」は「ありがとうございます」の意味と見られている。

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維新は「政治とカネ」問題への対応で正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んでいる。

読売、産経を筆頭に、NHKまでもが維新のPR活動にいそしむ背後にCIAの意向が存在すると考えられるが、維新も「政治とカネ」の重大問題を抱えている。

まず必要なことは政治資金の使途を全面公開すること。

丸山前議員もこのことを主張している。

政治資金規正法が制定されて政治資金の収支報告等が義務付けられた。

このことから、開示されている政治資金収支報告のなかに不適切な支出があることが発覚すれば問題になる。

ところが制度に巨大な抜け穴がある。

政党が議員に対して支払う(寄付する)「組織活動費」、「政策活動費」が完全な抜け穴になっている。

2020年11月に公開された2019年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から10億3710万円の寄付を受けている。

名目は「政策活動費」。

同様の措置は野党にも見られる。

国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に5回で4億8000万円、幹事長(当時)の平野博文議員に4回で3億3000万円を支払った。

日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に支払った。

問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。

現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。

こんな巨大な抜け穴が開いたままなのだ。

自民党は「政治活動の自由への配慮」と主張するが、10億円単位の政治資金使途が明らかにされないことが通用するわけがない。

文通費(文書通信交通滞在費)の日割り化問題など、この抜け穴に比べれば大海の一滴のような問題。

維新が「政治とカネ」問題でアピールしたいなら、「隗より始めよ」で、まずは維新の議員が政党支部から受け取った寄付の使途全面公開に踏み切るべきだ。

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2021年12月12日 (日)

ワクチンと超過死亡激増の因果関係

2021年の日本の死者数は9月まで時点で前年同期比6万人増になった。

https://s.nikkei.com/3IE3CSS

逆に2020年の9月までの死亡者数は前年同期比1万8000人減だった。

死亡者数が過去平均値よりも多い部分を「超過死亡」と呼ぶ。

疫病が流行し、その影響でどれだけの死者が発生したのかを知る一つの手がかりとして平年の死者数との比較=「超過死亡」が用いられる。

WHOは感染症の影響を比較・分析する指標として超過死亡を推奨している。

2020年はコロナ感染が広がったが死亡者数は前年比で減少した。

逆に2021年は、1月から9月までの期間の死亡者数が前年比6万人も増加した。

平年値との比較でも2020年は減少、2021年は大幅増である。

コロナ死にはコロナ関連死が含まれる。

死亡した人がコロナに感染していれば「コロナ死」としてカウントされる。

高齢者の場合、通常の死がコロナ死としてカウントされている場合も多いようだ。

2021年は東日本大震災=フクシマ原発事故があった2011年と比較しても超過死亡が多い。

2021年の特殊事情はワクチン接種した人が多いこと。

日本の人口1億2666万人のうち、少なくとも1回接種した人は12月10日時点で9309万人。

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全人口の73.5%が接種を受けている。

65歳以上人口は3577万人で接種を受けている人の比率は92.0%。

多数の国民がワクチン接種を受けた。

詳細な分析が必要だが、ワクチンが超過死亡激増の要因になっている可能性を否定できない。

厚労省審議会報告によると、11月26日時点までに報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は1387人。

接種後重篤化者数は11月14日時点までで5949人。

副反応報告事例数は同じく11月14日時点までで2万9453人。

しかし、これらの数値は「副反応疑い」として報告されたものだけで、ワクチン接種後に急死した人のすべてが計上されているのではない。

「副反応疑い」として報告されていない接種後急死者が多数存在すると考えられる。

新型コロナワクチン接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数と比較しても驚くほど多い。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数を接種人数当たりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後急死者が270倍に達している。

極めて多数の国民が新型コロナワクチン接種後に急死している。

公表されている数値は「副反応疑い」で報告されたものだけだから、氷山の一角である可能性もある。

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このことについて厚労省は新型コロナワクチンQ&Aサイトに

https://bit.ly/3Gzg9p0

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」

のQ=質問を掲載して説明している。

厚労省が示すA=答えは次のもの。

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

この表記は詐欺的。

国会での追及が必要だ。

サイトのA=答えを読んだ者は、「接種後急死の原因はワクチンではない」と理解するだろう。

しかし、これは事実に反する。

厚労省審議会は接種後急死の原因を「評価できない」としている。

ワクチン接種と接種後急死の因果関係は次の三つのいずれかに分類される。

1.ワクチンが接種後急死の原因である。

2.ワクチンが接種後急死の原因でない。

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2021年12月11日 (土)

「政治とカネ」核心は政策活動費

「政治とカネ」問題こそ最優先の政治課題。

2009年に小沢一郎氏の公設第一秘書が突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体からの寄付を事実通りに記載して提出したことが「虚偽記載」だとして検挙された。

西松建設関連の二つの政治団体である新政治問題研究会と未来産業研究会から寄付を受けた政治家資金管理団体数は二桁にのぼる。

二階俊博議員の資金管理団体も含まれていた。

すべての資金管理団体が二つの政治団体からの寄附として収支報告書に記載して提出していた。

そのなかで、小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告だけが「虚偽記載」とされた。

しかも、秘書がいきなり逮捕・勾留された。

これが悪名高い「西松事件」。

麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この件は自民党には波及しない」と発言した。

2010年1月13日にこの事件の第2回公判が開かれた。

西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証言した。

岡崎氏は二つの政治団体には事務所もあり、専従職員もおり、政治団体としての実体があったと証言した。

この結果、小沢氏の資金管理団体収支報告が完全に適法、合法であったことが明らかになった。

検察は直ちに公訴を取り下げるべきだったが、さらなる暴走に突き進んだ。

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この国の刑事司法腐敗は目を覆うばかり。

日本政治の刷新を妨害するために検察権力が不正利用された。

西松事件で空前絶後の失態を演じた検察は小沢氏資金管理団体が2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記を終えた世田谷区所在不動産の取得を2005年の収支報告書に記載して提出したことを「虚偽記載」だとして、再び小沢一郎氏資金管理団体の会計責任者らを逮捕、勾留した。

西松事件第2回公判の2日後のことだ。

これが悪名高い「陸山会事件」。

現職衆議院議員の石川知裕氏までが逮捕、勾留された。

この事件も公判で、商法と会計学の専門家が2005年の収支報告書に記載して提出するのが適正であるとの専門家意見を述べたから、完全な合法、適法措置であったことが明らかにされた。

日本政治刷新を妨害するために2009年の政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が人物破壊工作の標的にされた。

日本政治が完全腐敗していることが改めて確認された事案だった。

小沢一郎氏は2009年5月11日に民主党代表を辞任する意向を表明。

メディアによる小沢氏批判が猖獗を極め、衆院総選挙に悪影響が生じることを回避するため、節を曲げて辞意を表明したものだ。

引責辞任ではなく、その結果、党幹事長の地位にあった鳩山由紀夫氏が後継代表に就任できた。

この謀略事件のなかで小沢一郎氏は「政治とカネ」問題を根本的に解決する画期的提案を示した。

企業団体献金全面禁止を提案したのだ。

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これが2009年8月衆院総選挙に向けての民主党政権公約の重要支柱のひとつになった。

企業献金が許されるため、資金力で圧倒的優位な大資本が政治を支配してしまう。

与党政治家は大資本が提供する巨大資金によって賄賂政治に陥ってしまう。

これが「政治とカネ」問題の根幹だ。

ところが、2010年6月に鳩山内閣が民主党内クーデターによって破壊され、既得権勢力傀儡政権である菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立されると、企業団体献金全面禁止公約は闇に葬られた。

爾来、日本政治の腐敗がまったく変わらぬまま今日を迎えている。

前置きが長くなったが、今次臨時国会で「文書通信交通滞在費(文通費)」の制度変更が検討されている。

10月31日に総選挙があり、10月に衆議院議員の地位にあった日数が1日なのに丸々1ヵ月分の文通費が支払われるのはおかしいとの声が発せられ、論議を呼んだ。

日割りにすることは当然だが、「政治とカネ」問題の根幹はこれにとどまらない。

「政治資金規正法」が制定された目的は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことであり、同法は、政治資金が「国民の浄財であることにかんがみ、収支の状況を明らかにする」と定めている。

ところが、政治資金のゆくえに巨大な闇が存在する。

この闇に光を当てることなく「政治とカネ」問題は解消しない。

維新が正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んだままだ。

この機会に「政治とカネ」問題の根幹を刷新することが必要不可欠だ。

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2021年12月10日 (金)

メディア・コントロールの闇

WHOは新型コロナ変異株を区分する際にギリシャ文字を用いている。

地名での表現が差別を生み出す危険に配慮したものだという。

オミクロン株指定までに12の文字が用いられてきた。

α(アルファ)からμ(ミュー)までの文字が用いられてきた。

Photo_20211210145701
順序に従えば次は、ν(ニュー)、ξ(クサイ)になるが、これを飛ばしてο(オミクロン)が用いられた。

これまでのコロナ感染でもっとも感染を拡大させたのがデルタ株。

これに対して、オミクロン株はデルタ株よりも感染力が強いとされている。

デルタ株とオミクロン株が新型コロナ変異株を代表する懸念するべき変異株。

デルタの英字表記はDELTA。

オミクロンの英字表記はOMICRON。

この二つの単語のアルファベットを置き換えると

MEDIA CONTROL

になる。

Photo_20211210145801
このことを知人が知らせてくれた。

出来過ぎた偶然なのか。

犯罪捜査でサイン=署名行為と呼ばれるのは犯罪者が犯行を誇示するために痕跡を残すこと。

ワクチンのキーワードはたしかにメディア・コントロールだ。

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メディア・コントロールといえば

『メディア・コントロール
 ―正義なき民主主義と国際社会』
(ノーム・チョムスキー著、鈴木主税訳、
 集英社新書)
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がよく知られる。

作家・辺見庸氏によるロング・インタビュー「根源的な反戦・平和を語る」を収録する上掲書についてAmazonは次の紹介文を掲載する。

「事実の厳正をどこまでも求めてやまない勇気と情熱には、畏怖の念すら覚えた」ーー作家・辺見庸氏

現代政治におけるメディアの役割に目を向ければ、自分たちの住む世界が見えてくる。

二〇世紀初めから現在まで、支配層が大衆の目から真実を隠す手法は、巧妙に構築されてきた。

米国の強圧的な外交政策、テロや戦争の実態とは?

世界の真の姿を知るためには、それに気づかなければならない。

事実をもとに現代社会を理解することをわかりやすく論じた「メディア・コントロール」、

9・11を受け、公正なジャーナリズムとは何かを論じた「火星から来たジャーナリスト」

の二編に加え、チョムスキーの考え方のエッセンスを伝える。」

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オミクロン株についてモデルナCEOが「有効性がはるかに弱くなる」と述べた。

ファイザー社製ワクチンについてもオミクロン株への有効性が低下することが公表された。

ところが、両者ともに3回接種で有効性を確保できると喧伝している。

そもそもワクチンブームのきっかけは昨年末のファイザー社製ワクチン有効率95%情報発表だった。

しかし、この検証結果には多くの疑義が提示されている。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が

『大丈夫か、新型ワクチン:見えてきたコロナワクチンの実態』
(花伝社、本体1200円)
https://amzn.to/38hMWj9

で詳しい解説を提示された。

1回接種の効果が低く、2回接種で効果が上がる検証結果を提示するが、1回目接種から1週間経過前の発症をカウントしている。

これを除外すると1回接種でも効果に差がないことになる。

検証自体がワクチン販促の意向を強く受けたものであるとの疑いが残ることを岡田氏は示唆している。

ワクチンを否定する情報がインターネット上で抑圧されている。

youtube、メタ、ツイッター等での言論統制が野放しにされている。

ワクチンに関しては見落とせない新たな事実も浮かび上がっている。

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2021年12月 9日 (木)

与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"

2022年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。

日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。

そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している。

日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。

この方向が目指されている。

しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する。

この主権者の意思が無視されることになる。

戦争法制をどうするのか。

原発をどうするのか。

新自由主義経済政策をどうするのか。

三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。

自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定。

自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。

しかし、日本には

戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。

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この主権者の意思を汲み上げる政治勢力が必要。

立憲民主党に日本支配勢力の介入が行われ、この勢力が守旧勢力化しつつある。

立憲民主党の「ゆ党」化。

与党とゆ党の二大政治勢力体制こそ、米国の日本支配勢力が描く日本政治の理想像。

こちらに強引に誘導される状況が生じている。

メディアは連日連夜「維新」の宣伝活動を行う。

「維新」発言者の異常なメディア露出はメディアが「維新」大宣伝を実行していることの証左。

同時にメディアは立憲民主党の「ゆ党」化を褒めたたえる。

日本の二大政治勢力体制を与党とゆ党の体制に移行させる。

このことが推進されていることに気付かねばならない。

米国日本支配勢力の工作部隊がCIA。

CIAには苦い経験が二回ある。

第一回は1947年に生じた。

憲法施行と同時に実施された衆院総選挙で革新政権が誕生した。

社会党の片山哲党首が内閣総理大臣に就任した。

GHQが徹底した日本民主化政策を遂行した結果だった。

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片山哲内閣誕生とほぼ同時期に米国の日本占領政策の基本路線が大転換した。

いわゆる「逆コース」。

日本民主化は中止され、日本非民主化、日本反共化が推進された。

邪魔になった日本の革新政権はCIAの工作活動によって破壊されていった。

米国が樹立した守旧派傀儡政権が吉田茂内閣だった。

第二回は2009年に生じた。

日本政治構造刷新を掲げる小沢-鳩山民主党が政権を樹立した。

鳩山内閣は米国・官僚・大資本による日本政治支配の基本構造を根底から刷新しようとした。

それゆえに、日本支配勢力の総攻撃を受けた。

「民主党政権の悪夢」というのは日本支配勢力の恐怖心を指す言葉。

革新勢力が一枚岩になれば日本政治の刷新が生じる。

これが、日本支配勢力が得た最大の教訓。

この過ちを三度繰り返してはならない。

そのために目指されているのが、与党とゆ党による二大政治勢力体制の構築。

立憲民主党に手を入れて、革新勢力の結集を妨害している。

このことを踏まえ、革新勢力の結集が求められている。

2022年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。

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2021年12月 7日 (火)

民主党凋落の足跡を振り返る

日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必要。

現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。

小選挙区制度の下で政権交代は生じないと述べる者がいるが、これは事実に反する。

2009年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。

鳩山民主党は2009年8月総選挙に大勝した。

この選挙では投票率が約7割にまで上昇した。

政権交代が生じないのは政権交代を生じさせる状況が生まれていないことが原因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。

2009年の政権交代は画期的な意味を有していた。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。

鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。

第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。

第二は官僚の天下りを根絶すること。

第三は企業団体献金を全面禁止すること。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を打破しようとした。

それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。

日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。

米国の支配者である。

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米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。

鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏に対する人物破壊工作が遂行された。

目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。

そして、重要なことは鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜む既得権勢力が工作者として活用されたこと。

辺野古移設見直しを阻止したのは民主党内の閣僚だった。

菅直人、岡田克也、北澤俊美、前原誠司、平野博文の各氏は面従腹背だった。

彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配者=ディープ・ステートだったと考えられる。

最重要課題の辺野古移設見直しを妨害された鳩山首相は、そのことで退陣に追い込まれた。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官業トライアングル支配の構造を打破しようとした。

そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。

既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。

鳩山首相が総攻撃を受ける様子を間近に観察した菅直人氏は既得権勢力の側に寝返った。

寝返ることにより権力を奪取したのである。

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この意味で2010年7月に重要な断絶がある。

日本政治刷新を目指す革新政権は2009年9月から2010年7月までの9ヵ月で終焉した。

2010年7月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落していた。

菅内閣は発足すると直ちに辺野古米軍基地建設を容認するとともに、党の公約を破棄するかたちで消費税率を10%に引き上げることを2010年7月参院選公約として提示した。

この菅直人内閣が参院選で惨敗したのは当然の帰結だった。

菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任選挙だと位置づけた。

毎日新聞インタビューで、このことを明言したのは枝野幸男幹事長。

選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから1年も首相の座に居座った。

後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、9月14日に実施された民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。

茨城県の筑波学園郵便局に郵送された党員・サポーター投票の集計を委託されたのが株式会社ムサシ。

投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。

大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。

菅直人氏は続投し、翌年には野田佳彦氏が後継首相に就任した。

野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した中心人物だった。

https://bit.ly/3xT4mP7

菅直人氏と野田佳彦氏が傀儡政権トップに立ったため、民主党に対する評価は地に堕ちた。

私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。

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2021年12月 6日 (月)

日本経済に景気後退の兆候

世界経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。

2020年2月のコロナ騒動勃発からまもなく2年の時間が経過する。

コロナの深層には謎が多い。

ウイルスそのものが完全分離されていないという現実が存在する。

コロナ死者統計も鵜呑みにはできない。

死亡した人が陽性者であれば自動的にコロナ死とカウントされている面が強い。

日本の場合も同じ。

その日本におけるコロナ死者数は年率1万人程度。

季節性インフルエンザと同水準。

コロナ騒動勃発後、季節性インフルエンザ死者が激減した。

インフルエンザとコロナを合わせた死者数で経年変化が生じていない。

したがって、新型コロナを第2類相当の指定感染症にすることの合理性が乏しい。

考えられるのは、全国民対象の公費負担ワクチン接種を正当化するには第2類相当指定が必要だったということ。

コロナ問題はワクチン利権を軸に動いていると考えられる。

デルタ株収束でコロナ騒動が沈静化するとワクチンビジネスも縮小することが懸念される。

そのことを回避するために新たな変異株騒動を盛り上げる必要が生じている側面が強いと感じられる。

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日本経済は2018年10月にピークを記録した。

2018年10月を起点に景気後退局面に移行した。

景気後退局面への移行の主因は消費税増税。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた。

これを背景に約1年前から経済活動が悪化に転じた。

その景気後退を加速させたのが新型コロナの感染拡大。

日本経済の活動は2020年5月にボトムを記録した。

米国が2020年3月に巨大経済政策を策定した。

これに倣(なら)うかたちで日本政府も巨大な補正予算を編成した。

一般会計での歳出追加金額は73兆円に達した。

日本の国家財政における1年間の政策支出は社会保障関係費を除けば30兆円強。

つまり、コロナ対応で2年半分の政府支出が追加されたことになる。

政策対応は財政だけでなかった。

「資金繰り対策」の結果として金融機関からの融資が激増した。

実質無利子、無担保の融資が無制限、無尽蔵に実行された。

その結果、日本経済は2020年5月を大底にして景気回復過程に移行した。

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しかし、その景気回復が潰(つい)えようとしている。

景気の浮き沈みを正確に表示する鉱工業生産指数の推移を見ると、2021年6月を境に、経済活動が悪化に転じ始めていることが分かる。

               鉱工業生産指数の推移
112121

このまま景気後退局面に移行するのかどうか。

現時点で断定はできない。

しかし、景気後退に移行する可能性は明白に顕在化している。

岸田内閣は55.7兆円の経済対策を策定した。

この経済対策の柱になるのが一般会計の31.6兆円追加補正予算だ。

経済対策にかかる一般会計歳出の追加は31.6円。

この補正予算の財源として22兆円の国債追加発行が計上された。

またしても、超大型財政政策の発動を決断したかのように見える。

しかし、これは偽装。

昨年度の補正予算の使い残しが30.8兆円にのぼった。

2021年度補正予算で31.6兆円の歳出が追加されるが、この金額が昨年度の予算使い残し金額とほぼ同水準。

つまり、今回の追加補正予算の執行は大幅に遅れる可能性が高い。

本来は、予算の未執行分を歳出不要額とし、それを決算剰余金にして新規財源を賄い今回の補正予算を編成すべきだった。

予算を国会が成立させても執行が行われない、あるいは、使途不明の予備費に10兆円もの予算が計上される、などの事象が多発すると、国会が国家財政をコントロールする「財政民主主義」が破壊される。

さらに大きな問題は予算の使途の大半が利権予算に偏っていること。

財政の資源配分機能がまったくチェックされていないことが大きな問題だ。

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2021年12月 5日 (日)

はるかに弱くなるワクチン有効性

オミクロン株が確認され、大きな騒動になっているが、現実を詳細に検証して冷静に対応するべきだ。

日本ではデルタ株の感染が収束傾向を強めているが、感染力の強いオミクロン株が流入すれば、再び感染が拡大する恐れがある。

この意味で、オミクロン株の流入を水際で防ぐ努力は重要。

岸田内閣は当初、南アフリカなど6ヵ国のみを対象に入国制限を行ったが、極めて甘い対応だった。

すでに、その時点でベルギー、香港、イスラエルで感染が確認されていた。

私は11月27日付ブログ記事
「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」
https://bit.ly/3xAc7Jn

で問題を指摘した。

「岸田内閣は11月26日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。

11月27日午前零時から実施された。

これら6ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求める。

しかし、この対応では甘すぎる。

(中略)現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。

すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。

南アフリカ6ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。」

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「(中略)岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。

岸田内閣は11月8日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。

これに伴い、松野官房長官は11月18日の記者会見で、

「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を11月26日から緩和し、1日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に拡大する」

と発表した。

直ちに、この緩和措置を撤回するべきだ。

さらに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。

6ヵ国のみの規制強化は言語道断。

オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。」

岸田内閣は、この直後、この主張に対応する反応を示した。

ただし、今後の展開については冷静な視点が重要だ。

11月29日付メルマガ第3019号記事に次のように記述した。

「オミクロン株が今後どのような展開を示すかは未知だ。

しかしながら、一般論として言えば、ウイルスは変異を繰り返すたびに弱毒化すると見られている。

感染力は拡大するが毒性は低下する。

これが新型コロナにあてはまるかは未知だが、感染力の強いオミクロン株の毒性は低下する可能性の方が高いと考えられる。

冷静な対応が必要だ。」

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オミクロン株の感染力は強いと見られるが、毒性については明らかにされていない。

これまでの検証では強毒化していない可能性が示唆される。

オミクロン株に対する行き過ぎた不安を持つことは賢明でないと考えられる。

ただし、政府とメディアの対応は異常。

ワクチン大合唱の一点張りが続いている。

ワクチンの主力提供社のひとつである米医薬品メーカー・モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、

「既存ワクチンの効果が従来株に対するよりもはるかに弱い」

との見通しを示した。

つまり、ワクチンはオミクロン株に効かない可能性が高い。

これから世界の感染の中心はオミクロン株に置き換わる。

しかし、そのウイルスに対して既存のワクチンが有効でないということ。

莫大な費用を投下したワクチンの意味がなくなる。

そこまでいかなくとも、既存ワクチンの効力は著しく低下する可能性が高い。

現状を踏まえればワクチン大合唱は奇異でしかない。

もちろん、ワクチン検査パッケージがさらに意味をなくすことは間違いない。

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2021年12月 4日 (土)

守旧勢力に加わる立憲民主党

旧民主党=旧民進党の根本問題は「水と油の同居」

基本理念、基本政策を異にする二つの勢力が同居していることが最大の問題だった。

二つの勢力とは「守旧勢力」と「革新勢力」。

基本政策の相違は次の三点。

安保法制=戦争法制の是非

原発稼働の是非

消費税増税の是非

守旧勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を容認。

革新勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定。

基本政策路線が真逆。

二つの勢力は野党共闘についても真逆の主張を示す。

守旧勢力は共産党との共闘を否定。

革新勢力は共産党との共闘を肯定。

この二つの勢力が一つの政党に同居していることが根本的な問題。

このことを私は2010年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
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に詳述した。

主権者が日本政治体制を適正に選択するためには、この問題を解消する必要がある。

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10年来、このことを主張し続けてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は民主党内に潜伏する守旧勢力によって破壊された。

鳩山内閣は日本政治の基本構造を根本から刷新しようとした真正革新政権だった。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本という基本構造の打破を目指した。

鳩山内閣が日本の既得権勢力=米官業トライアングルから総攻撃を受けた理由がここにある。

米官業トライアングルの尖兵として鳩山内閣を破壊したのが民主党内に潜伏していた守旧勢力だった。

私はその守旧勢力を「悪徳10人衆」として明示した。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏だ。

鳩山内閣は対米従属からの脱却を目指し、財務省増税至上主義に訣別し、大資本による政治支配打破を目指した。

それゆえに既得権勢力の総攻撃を受け、破壊された。

鳩山内閣を破壊した悪徳10人衆は、民主党政権の基本を対米従属、財務省支配、大資本支配に回帰させた。

日本政治刷新を実現するには、基本政策・基本路線を共有する勢力が連帯することが必要不可欠。

「政策連合」を構築して日本政治の刷新を目指すことが求められている。

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この視点から旧民主党=旧民進党の分離・分割が必要不可欠だと訴え続けてきた。

そのうえで、2017年の総選挙を契機に生じた旧民進党の分離・分裂に強い期待を寄せた。

創設された立憲民主党が躍進したのは、同党の創設が革新勢力の純化であると期待されたことが基本背景。

同時に、2017年総選挙で立憲民主党が躍進した原動力は共産党の選挙協力にあった。

この経緯を踏まえれば、立憲民主党は革新勢力として基本性格を明確にして、守旧勢力としての性格を明確にした国民民主党との間に明確な一線を引くべきだった。

ところが、枝野幸男氏は、立憲民主党の革新勢力としての純化方向に進まなかった。

枝野氏が選択したのは立憲民主党の守旧勢力化だった。

これが2021年衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した根本的な原因。

今回の立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に選出された。

同党は守旧勢力としての性格を一段と鮮明にすることになる。

その変化に連動して、日本政治の刷新を求める立憲民主党支持者は大量に立憲民主党支持から離脱することになるだろう。

立憲民主党は衰退の坂道を転げ落ちると考えられる。

重要なことは、この情勢変化のなかで革新勢力結集を図ること。

日本政治刷新を求める分厚い主権者の層が存在する限り、新勢力が大躍進する基本条件は整っている。

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2021年12月 2日 (木)

笹子トンネル崩落事件の闇

憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。

しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。

選挙は数年に一度しか実施されない。

その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。

今年の8月、コロナ新規陽性者数が1日2万5000人を超えた。

このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。

わずか2ヵ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。

2003年4月28日に日経平均株価が7600円に暴落した。

小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。

景気崩落=株価暴落=金融不安の魔の悪循環が発生した。

この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。

しかし、小泉内閣は自己資本不足に陥れたりそな銀行を公的資金で救済した。

「退出すべき企業を市場から退出させる」の方針を覆して公的資金で銀行を救済した。

この結果、株価は急反発した。

金融行政の破綻だったが日本経済新聞がこの政策破綻を正当な政策運営だと絶賛。

11月に総選挙が実施された時点では株価が回復しており、小泉自民党は大敗を免れた。

日本重罪新聞と言われるゆえんだ。

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政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。

「マスゴミ」と呼ばれる存在。

政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。

先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。

国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。

メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。

テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。

メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。

これらの人物が優れているわけではない。

メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。

世の中にはさまざまな意見、考え方がある。

人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。

特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。

マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。

維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。

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9年前の12月2日、中央高速笹子トンネルで天井崩落事件が発生した。

この日、衆院総選挙に向けて、未来の党が公約を発表した。

日曜夜のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル崩落事件報道に充てた。

未来の党の公約発表は1秒も報道されなかった。

維新の公約が長時間報道されたことと対照的な取り扱いだった。

安倍自民党は総選挙に向けて「国土強靭化」を提唱していた。

トンネル崩落事件はおあつらえ向きの事象だった。

トンネル崩落が人為的に発生させられた疑いがある。

この年の8月、野田民主党は消費税増税法を強行制定した。

「シロアリを退治せずに消費税を引き上げない」公約を守る議員が民主党を離党して新党を創設した。

国会議員50名余を擁する「国民の生活が第一」=「未来の党」が正真正銘の「第三極」だったが、メディアは国会議員10名足らずの「維新」を「第三極」として連日連夜大宣伝を続ける一方、「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。

「国民の生活が第一」結党パーティーは「維新」結党パーティーを上回る参加者を記録したがメディアは一切報道しなかった。

維新結党パーティーを大々的に報道したのと対照的だった。

このような歪んだメディアコントロールの下で選挙が行われる。

公正な選挙ではない。

この事実を私たちは銘記しなければならない。

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2021年12月 1日 (水)

立憲民主が進む弱小政党への道

日本国憲法前文に次のように記している。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

「国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

のである。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」。

他方、政党は「共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体」。

国民が各個人の考えを代弁する政党に所属する候補者や政党そのものに投票する選挙を通じて政治が行われる。

政党のために国民が存在するのではなく、国民のために政党が存在する。

より正確に言えば、国民が自らの望む政治を実現するために政党を組織するのだ。

国民のための政党であって政党のための国民ではない。

立憲民主党がこの基本を理解しているか疑わしい。

立憲民主党が泉健太氏を新代表に選出した。

立憲民主党は先の衆議院総選挙で惨敗した。

立憲民主党と国民民主党はかつての民主党、民進党が離合集散を繰り返して創設されたもの。

このグループの2017年選挙と2021年選挙での獲得議席数は以下のとおり。

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2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69

2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

立憲民主党議席は改選前が109だったが、今回総選挙で96に減らした。

選挙区で議席を大幅に増やしたが比例代表で議席を大幅に減らした。

選挙区で議席を増やした要因は野党共闘にある。

共産党が候補者擁立を取り下げて立憲候補者の支援に回った。

この結果として多数の議席を確保した。

他方、比例代表選挙結果は立憲民主党の実力を示す。

立憲民主党は支持を大幅に失い、比例代表の議席を大幅に減らした。

比例代表選挙で全有権者の何パーセントが投票したのかを示す絶対得票率を見ると

2017年 2021年

「立憲+希望」 20.0%
「立憲+国民」       13.7%

「維新」     3.3%  7.8%

「共産党」    4.2%  4.1%

になっている。

「立憲+国民」が得票率を大幅に下げ、「維新」が大幅に得票率を上げたことが分かる。

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泉健太氏は共産党との共闘に否定的な姿勢を示す。

「共産党との共闘はあり得ない」とする連合と足並みを揃えている。

次の選挙で立憲民主党が共産党との共闘を排除するなら、立憲民主党は選挙区でほとんど議席を確保できなくなるだろう。

参院選について野党候補を一本化することが望ましいとしているが、基本政策を共有せずに候補者を一本化することは正当でない。

「野合」そのものだ。

連合の主張は、戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認の色彩を色濃く持つ。

共産党との共闘をあり得ないとする主張は「守旧勢力」の主張そのもの。

立憲民主党がこの方向を明確にするなら、支持者は激減し、次の総選挙でさらに惨敗の度合いを強めることになるだろう。

重要なことは、自公政治刷新を求める主権者の層が極めて厚いこと。

戦争法制排除、原発稼働ゼロ、消費税減税・廃止を求める主権者が多数存在する。

この主権者は共産党との共闘を排除しない。

立憲民主党が守旧政党としての性格を鮮明にすると、自公政治刷新を求める主権者の意思を代弁する中核政党が不在になる。

守旧政党としての性格を露わにする立憲民主党に国政を委ねることはできない。

この意味で日本の主権者は自らの政治的主張に寄り添う、信頼できる確かな野党を創設する必要に迫られている。

立憲民主党代表選結果が今後の最大課題を明らかに示している。

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