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2021年11月24日 (水)

代表選で民共共闘維持明示すべし

立憲民主党は共産党を含む野党共闘のあり方について明確な方針を示すべき。

共産党と共闘することに賛同する勢力と反対する勢力が併存する。

この問題は基本政策路線に直結する根幹の問題。

大企業御用組合連合である六産別が支配する「連合」などは、共産党の閣外協力を「あり得ない」と糾弾している。

衆院総選挙では共産党を含む野党共闘を誹謗中傷する言説がマスメディアによって流布された。

このことは、共産党を含む野党共闘が日本の既得権勢力にとっての最大脅威であるという事実を浮かび上がらせるもの。

共産党との共闘を否定する勢力は

戦争法制容認

原発再稼働推進

消費税増税推進

の基本政策路線を有すると見られる。

これに対して、共産党との共闘を肯定する勢力は

戦争法制廃止

原発ゼロ

消費税減税・廃止

の主張を示している。

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真逆の基本政策路線を有する勢力がひとつの政党に同居することに無理がある。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分裂した。

国民民主党は共産党との共闘に反対する基本スタンスを示している。

基本政策も自公政権に類似している。

したがって、立憲民主党が自公政権と対峙し、共産党を含む野党共闘を牽引することが期待されてきた。

ところが、立憲民主党の枝野幸男前代表は衆院総選挙に際して共産党を含む野党共闘を強く否定する言動を示した。

立憲民主党の基本路線があいまいになり、守旧勢力も革新勢力も立憲民主党支持から離れてしまった。

その延長線上に今回の立憲民主党代表選がある。

共産党と共闘しない守旧勢力としての国民民主党が存在するのだから、立憲民主党は共産党と共闘する革新政党としての基本方針を今回の代表選を通じて明確にするべきだ。

この視点に立てば、立憲民主党は新しい党首に逢坂誠二氏か西村智奈美氏を選出するべきだと言える。

新代表は共産党を含む野党共闘を推進する方針を明示するべきだ。

この場合、共産党との共闘を否定する勢力は立憲民主党を離党して国民民主党に合流するべきだ。

主権者は立憲民主党があいまい路線を維持したまま議員数を増やすことに価値を見出していない。

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主権者は立憲民主党が政党として基本スタンスを明確にすることを求めている。

守旧勢力であるのか革新勢力であるのか不明である政党を積極支持する者はいない。

政党として基本路線を明確にすることが何よりも重要だ。

代表選の4人の候補者は基本路線を異にしているのだから、そのことをはっきりと言明するべきだ。

抽象的な美辞麗句を並べても何の意味もない。

代表選に際しての発言を見ると、泉健太氏、小川淳也氏の言葉は抽象的で分かりにくい。

共産党との共闘を否定するなら、はっきりと否定するべきだ。

逢坂氏と西村氏は野党共闘に対して肯定的な発言を示しているが、それでもあいまいさが残る。

相容れない異なる基本路線がひとつの政党のなかに併存すれば、今後も混乱が続く。

この矛盾を解消しないことが立憲民主党の最大欠陥である。

自公による日本支配の構造を温存しようとする勢力にとって、立憲民主党のあいまい路線は大歓迎だ。

立憲民主党の基本路線があいまいである限り、立憲民主党は守旧勢力からも革新勢力からも全面支援されない。

結果として自公の安泰が続く。

間隙を縫って維新や国民民主党が伸長すれば、憲法改定を強行できる環境が整うかも知れない。

立憲民主党がこのことを認識しながら、改憲強行を側面援助しているとするなら、その罪は計り知れない。

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