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2021年11月11日 (木)

接種証明推進は「反知性の証明」

島根県が11月9日、10月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が64.3%に上ったと明らかにした。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574

新型コロナ新規陽性者のうち、64%がワクチン接種を終えた者だったということ。

厚労省公表データによると、10月3日時点でワクチン2回接種を終えた者は7819万人(ファイザー6593万人、モデルナ1226万人)。

日本の総人口1億2512万人のうち62.5%の人が10月3日時点でワクチン2回接種を終えていることになる。

島根県の最新データは、新型コロナ新規陽性者のうち64%がワクチン2回接種を終えた人ということ。

全人口に占めるワクチン2回接種終了者の比率と新型コロナ新規陽性者に占めるワクチン2回接種終了者の比率に大きな差がない。

ワクチン接種は新型コロナに感染するかしないかに影響がないということになる。

ワクチン接種を受けると、感染しない、重症化しない、死亡しない、などと喧伝されてきたが疑わしい。

各種検証結果が示され、ワクチンが有効であると喧伝されてきたが、その検証が適正なものであるとは限らない。

昨年12月末に公表されたファイザー社製ワクチンの有効率95%という数値が独り歩きしたが、この検証結果に対しても強い疑いが提示されている。

日本における新型コロナ死者数は通常の季節性インフルエンザ死者数と大差がない。

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コロナはただの風邪ではないが、季節性インフルエンザ程度のものというのが客観データが示す現実。

そのコロナについて、公費で国民全員に対するワクチン接種を実行していることがそもそもおかしい。

ワクチンメーカーは空前の高売上に沸き立っている。

この巨大利益がワクチン推進者に、さまざまな形態で還流していると見られる。

問題は「ワクチン・検査パッケージ」。

ワクチンの接種証明または陰性証明の提示を政府の利益供与施策条件にすることが検討されている。

民間事業者のなかには、ワクチン接種証明提示、陰性証明提示で恩典を付与する事業者も出現している。

ワクチン接種は公費負担だが、陰性証明を得るための検査費用、証明書発行費用は公費負担になっていない。

この現状で、ワクチン接種証明または陰性証明提示を政府の利益供与策の条件にすることは日本国憲法第13条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

そもそもワクチン接種には巨大リスクが伴う。

10月15日時点でワクチン接種後急死者数が1312人(ファイザー1268人、モデルナ44人)報告されている。

この数値は「副反応疑い」で報告されたもので、これ以外に報告されていない接種後急死者が多数存在すると考えられる。

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人体に重大な作用を及ぼす医薬品については、その医薬品を自己の体内に取り入れるか否かの判断が個人の生命、身体にかかる重大決定事項である。

その判断は個人の自己決定権の中核をなすもの。

ワクチンリスクを重大であると判断し、ワクチン接種を受けないとする個人の決定は尊重されなければならない。

これは日本国憲法第13条が定める「自己決定権」、「幸福追求権」に該当する。

今回のワクチン接種については予防接種法の規定が適用されているが、同法はワクチン接種を義務付けていない。

厚労省サイトに

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

と明記されている。

https://bit.ly/3He45dA

ワクチン接種を受けない者を差別することは許されない。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」の提示を各種利益供与政策の条件に定めるが、この場合、「陰性証明」取得にかかる費用を公費とし、いつでもどこでも検査を受けられる体制を整備することが必要不可欠になる。

他方、「接種証明」は完全に意味がないことが明らかになっている。

ワクチン接種を受けても感染するし、他者を感染させる。

その確率はワクチン接種を受けていない人と相違がない。

したがって、この施策をどうしても実施するという場合には、「接種証明」を取りやめて「陰性証明」一本にすることが必要になる。

政府がよほどの知能不足でない限り、この程度の判断はつくだろう。

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