野党も問われる政治とカネ透明性
「政治とカネ」問題は日本政治の本源的な暗部。
政治に絡むお金の流れを透明にする必要がある。
資金力で個人と大企業を比べれば天と地の開きがある。
企業献金を合法とすれば、資金力で勝る大企業が政党に巨大な資金を投下し、政治がカネの力で歪められる。
これが「政治とカネ」問題の根源。
２００９年に民主党が政権を樹立したとき、民主党は
「企業・団体献金の全面禁止」
を公約化した。
民主党内にも反対意見はあった。
岡田克也氏などは企業献金全面禁止に反対していた。
岡田氏は役人の天下り禁止にも反対した。
企業団体献金の全面禁止は日本政治を刷新する上で画期的な提案だった。
「大企業が支配する日本政治」を刷新する決定打になるのが「企業団体献金の全面禁止」案だった。
民主党がこの提案を示したのは２００９年３月のこと。
小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕された。
西松建設関連の政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」とされた政治謀略事件だった。
まったく同じ事務手続きをした自民党議員などは摘発されず、小沢一郎氏の資金管理団体だけが標的にされた。
いわゆる「西松事件」の謀略が仕掛けられて、小沢一郎氏は筋を曲げて民主党代表を辞任した
引責辞任ではない。
総選挙に悪影響が生じることを防ぐために筋を曲げて代表を辞任したもの。
この謀略事件が創作されたことを受けて小沢一郎氏が提案したのが「企業団体献金全面禁止」の公約だった。
２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣は画期的な三つの提案を示した。
第一は普天間の辺野古移設の阻止
第二は官僚天下りの根絶
第三は企業団体献金の全面禁止
である。
１．米国による日本支配、２．官僚による日本支配、３．大資本による日本支配、の構造を抜本的に改革しようとした。
日本の既得権勢力にとっては正真正銘の「悪夢」だった。
そのために、日本の既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃が鳩山内閣に実行された。
鳩山内閣は民主党内に潜む「既得権勢力」によって破壊された。
菅直人内閣、野田佳彦内閣は、日本の既得権勢力の傀儡政権だった。
菅直人内閣、野田佳彦内閣は企業団体献金全面禁止の公約を闇に葬った。
普天間の辺野古移設を推進するとともに官僚天下り根絶の課題も闇に葬った。
こうして、「政治とカネ」の根源問題である「大資本による政治献金」が温存され、これが政治腐敗の根源になっている。
維新が国会議員に支払われる文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを主張して人気取りに懸命だが、その主張がブーメランで維新に突き刺さった。
自民党などが文通費の返還方針などを示したことに浮かれて松井代表は「永田町の常識は世間とかけ離れている」とドヤ顔で語っていた。
維新副代表の吉村洋文大阪府知事もツイッターで
「どうやら１日だけでも国会議員の身分となったので、１０月分、１００万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」
と投稿した。
ところが、２０１４年１２月１９日から１５年１０月１日まで衆院議員を務めていた吉村洋文氏は、大阪市長選に出馬するため１日だけの在職で辞めた２０１５年１０月分の文通費を満額受け取っていた。
この事実が発覚して、吉村氏は相当分を日割りで計算して返還する方針を示したが、維新のいかがわしさが全開である。
現在の「政治とカネ」問題の核心は政治家に寄付された資金の使途が不明なこと。
億円単位のカネの使途が明らかにされていない。
これは自民党だけの問題でない。
維新も国民民主党も含まれる。
「政治とカネ」問題を論じるなら政治資金の支出使途を公開することが必要不可欠だ。
政治がカネを稼ぐ「稼業」に成り下がっている。
国会がこの問題にメスを入れぬなら、与党だけでなく野党も批判に晒される。
健全野党と腐敗野党を区分することが重要になる。
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