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2021年11月29日 (月)

水際対策強化に動いた岸田内閣

南アフリカ共和国で確認された「オミクロン株」。

WHOは11月26日に「オミクロン株」を「懸念される変異株(Variant of Concern)」に指定した。

南アフリカでは感染の主軸が「デルタ株」から「オミクロン株」に置き換わったと見られている。

デルタ株よりも感染力が強いことが警戒されている。

また、ワクチン有効性が大幅に低下する可能性が指摘されている。

11月27日付ブログ記事
「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」
https://bit.ly/3xAc7Jn

に次のように記述した。

「岸田内閣は11月26日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。

11月27日午前零時から実施された。

これら6ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求める。

しかし、この対応では甘すぎる。

岸田内閣は、これまで施設での待機を求めていなかったのに対して、今回は施設での待機を求めることにしたことを強調。

新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大を検討するという。

しかし、現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。」

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「すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。

南アフリカ6ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。

コロナ感染はお隣の韓国でも急拡大している。

欧州での感染拡大も深刻だ。

日本の新規陽性者数が激減していても、海外から新種の変異株が流入すれば状況が一変してしまうことが考えられる。

無意味な「陰性証明」に手間と資金を投下するよりも、水際対策の厳格化こそ最重要課題だ。

ところが、岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。

岸田内閣は11月8日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。

これに伴い、松野官房長官は11月18日の記者会見で、

「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を11月26日から緩和し、1日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に拡大する」

と発表した。

直ちに、この緩和措置を撤回するべきだ。

すでにオミクロン株は世界各地に拡散している。

直ちに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。

6ヵ国のみの規制強化は言語道断。

オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。」

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岸田内閣はこの意見に沿う対応を示した。

11月29日、入国規制強化の方針を表明した。

外国人の日本への入国を11月30日午前0時から禁止するとした。

また、11月26日に1日5000人に引き上げた1日あたりの入国者数上限の措置を停止し、12月1日より1日3500人目途に引き下げることを発表した。

またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対して、指定された施設での隔離を義務づけることを示した。

菅内閣と比較して対応が迅速である点は評価できる。

しかし、本来は、「懸念される変異株」に認定された時点で、直ちに入国禁止措置を取るべきだった。

また、日本人の入国に対する対応が甘い。

オミクロン株はすでに全世界に拡散していると考えられる。

外国人と日本人を区別する理由がない。

日本人の入国者について、出発地に関係なく、一定期間の隔離措置が必要だ。

日本は島国であり、水際対策を実施しやすい。

変異株の流入を完全に阻止することは困難であるとしても、変異株の流入を阻止するために最善を尽くすべきだ。

菅内閣と比べて対応は大幅に改善されたが、依然として甘さが残されている。

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