世間の常識とかけ離れる接種証明

岸田内閣が「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が分科会で了承されたと報じられている。

その内容として、

・ワクチンの接種証明は２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件として有効期限は定めない。

・検査での陰性証明はＰＣＲ検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から３日以内とする。

が伝えられている。

政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度を創設するのは、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和するためだという。

行動制限緩和の要件としてワクチン接種または陰性証明を位置づける。

さらに、ＧｏＴｏトラベル事業などの政府による利益供与施策の要件にも「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だと見らえる。

しかし、島根県が公表したデータはワクチン接種証明が無意味であることを明示している。

島根県は１１月９日、１０月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４．３％に上ったことを明らかにした。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574

新型コロナ新規陽性者のうち、６４％がワクチン接種を終えた者だった。

この比率は全人口のうち、ワクチン接種を終えた人の比率とほぼ同じ。

厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は７８１９万人（ファイザー６５９３万人、モデルナ１２２６万人）。

日本の総人口１億２５１２万人のうち６２．５％の人が１０月３日時点でワクチン２回接種を終えている。

１０月の新型コロナ新規陽性者のうち６４％がワクチン２回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無がコロナに感染するか否かに無関係であることを示している。

つまり、接種証明は陰性証明にならない。

接種を受けてもコロナに感染するし、感染すれば他者を感染させる。

ワクチンによる抗体は時間が経過すると減少する。

接種後３ヵ月で効果は大幅に低下し、接種後６ヵ月で効果はほとんどなくなるとの見解がある。

しかし、接種証明に有効期限を定めない。

接種した証明があれば行動規制が緩和され、政府による利益供与を受けられる。

この制度の目的は感染防止でない。

制度の目的はワクチン接種の推進。

リスクが極めて高いワクチン接種を熱烈推進する。

理由は何か。

ワクチン接種を推進する主因は「利権・利得」である。

巨大な「ワクチン利権」がすべての根本にある。

国会議員の「文書通信交通滞在費」（文通費）が１０月３１日の総選挙を受けて、たった１日で1ヵ月分の全額が支給されることをメディアが大報道しているが、これは維新宣伝のキャンペーン。

メディアの歪みを象徴している。

この問題について維新の松井一郎氏が1カ月分の満額給付について「世間の常識とかけ離れている」と論評しているが、「世間の常識とかけ離れている」のはこれだけでない。

意味のない接種証明を行動規制緩和、政府の利益供与政策の条件に据えること。

「世間の常識」というより「論理」に反している。

非論理的、反知性主義の象徴だ。

繰り返すが、ワクチン接種を受けた人とワクチン接種を受けていない人の間で感染する確率に差異がない。

感染すれば他者を感染させる。

したがって、「接種証明」に感染防止の機能は存在しない。

その「接種証明」を行動規制緩和や政府の利益供与策の条件にしようとしている。

このような馬鹿げた施策を押し通すなら岸田内閣は終わり。

岸田文雄氏にこのことを説明する人がいないのか。

説明を聞いてもその非論理性を岸田氏が理解できないのか。

このような愚策を黙認するべきでない。

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