全窓口公費検査体制整備が不可欠
埼玉県弁護士会に続き兵庫県弁護士会もワクチン差別に反対する会長声明を発表した。
「兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際し
コロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明」
岸田内閣は政府による利益供与策提供の条件に「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用することを強行する構えを示している。
しかし、「接種証明」は科学的に無意味であることが明らかになっている。
どうしても証明が必要になるなら「陰性証明」のみを利用するしかない。
「陰性証明」を利用する場合、すべての利用窓口に簡易検査を公費で行う体制を整備する必要がある。
ワクチンを接種してもコロナに感染し、他者を感染させる。
コロナに感染する確率はワクチン接種の有無に無関係であると見られる。
諸外国の事例からは、ワクチン接種した人の方が感染する確率が高いと考えられるとの見方もある。
いずれにせよ、感染拡大防止の視点からは「ワクチン接種証明」はまったく無意味。
証明を利用する場合には「陰性証明」一本でやる以外に合理的な選択肢がない。
ところが、岸田内閣は「ワクチン・検査パッケージ」利用を強行しようとしている。
万が一、この方針を押し通す場合には、すべての利用窓口に公費による簡易検査体制を整備する必要がある。
兵庫県弁護士会の会長声明は次のように述べる。
「ワクチンをめぐっては、自らの疾患や既往歴などの事情や、アナフィラキシーショック、心筋炎その他の重篤な副反応例が紹介されていること等の不安から接種を見送り、あるいは、自らの健康上の理由等から接種できない方々も多数存在します。
昨年改正された予防接種法第９条においても、ワクチンの接種は努力義務とされ、同法律案に対する附帯決議では
「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」
と特に確認されているとおりです。
ワクチン接種証明書は、海外渡航における活用に加え、公営施設、公共交通機関、民間の宿泊施設、飲食店、旅行・イベント等の利用に際して要求する動きもあり、他国においてもワクチン接種証明による経済活動が行われていることが報じられています。
もっとも、コロナ禍の感染者数が急速に減少した理由は、科学的には不明な点も多く、専門家により第６波の感染のおそれも指摘されている中、ワクチン接種による感染抑止効果を過度に評価し、ワクチン接種を終えた方が多数を占めたことを理由に接種したくともできない方々や接種を拒む方々の社会生活が不当に損なわることがあってはなりません。
個人の意思に反してワクチン接種を事実上強制する事態を招くことになれば、一人ひとりの価値判断を尊重し、自己決定権を保障する憲法１３条の見地からは許されないと考えます。
私たちは、個人の尊厳を掲げる憲法１３条や合理的な理由なく差別的取り扱いを禁止する憲法１４条第１項の理念に沿って、日常のサービスの利用のために何を必要とすべきかを検討しなければなりません。
ワクチン接種をした方としていない方が共生し、誰でも等しく平和に日常生活を過ごせるように、接種証明制度のみならず、公費によるＰＣＲ検査や抗原検査などによってサービスの利用を認める仕組みなども検討していくなど、ワクチン接種をしていない方への合理的な配慮が必要でしょう。」
厚労省サイトにワクチン接種を受けるか否かの判断が個人に委ねられていることが明記されている。
「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
ただし、この最重要情報は、厚労省新型コロナワクチンサイトのＱ＆Ａのメニューのなかに表示される「その他」をクリックして「努力義務」に関するＱを開き、さらに「詳細を見る」を開かない限り閲覧できない。
本来は新型コロナワクチンのトップページに大きく表示するべきものだ。
ワクチン接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。
予防接種法改正に際しての附帯決議にも、
「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。」
「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」
などが明記された。
「ワクチン・検査パッケージ」は、関係者の知能不足を象徴する以外の何者でもないが、この制度を万が一強行する場合には、すべての利用窓口における公費による簡易抗原検査実施体制を整備することが不可欠になる。
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