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2021年11月

2021年11月30日 (火)

水と油同居元祖民主へ回帰寸前

立憲民主党が新代表に泉健太氏を選出した。

泉健太氏は4人の候補者のなかでもっとも右寄りに立つ人物。

共産党を含む野党共闘に対しても否定的な考え方を有すると考えられる。

連合と連携する姿勢も明確。

連合は共産党との共闘を「あり得ない」と明言している。

これが「連合」の総意だとすれば、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

連合加盟の労働者は約700万人。

全労働者の1割に過ぎない。

連合の支配権を確保しているのは「六産別」

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の各産業の大企業御用組合連合だ。

六産別所属の労働者が約400万人。

大企業御用組合の労働者は既得権勢力の一部。

労働者全体の6%でしかない「六産別」は労働者を代表する存在ではなく、既得権勢力の一部だ。

立憲民主党が大多数の労働者市民の側に立つ政党であるなら、連合と袂を分かつことが必要。

連合と共に歩むということであれば、立憲民主党は既得権勢力の政党になる。

この位相に立つのが国民民主党。

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国民民主党と違いがなくなるわけで、立憲民主党は国民民主党と合流するのが適切だ。

立憲と国民と維新で第二の守旧政党を創設するのが分かりやすい。

他方、多くの主権者、労働者、市民は、これらの勢力と立場を異にする。

一般労働者の利害を代表する中核政治勢力が不在になった。

新たな政治勢力の創設が求められる。

この位相に位置するのがれいわ新選組。

より大きな市民勢力の結集が求められる。

泉新代表の下で立憲民主党は野党共闘のあり方を見直すだろう。

泉氏の選挙区である京都府では立憲民主党と共産党が敵対している。

立憲民主党は野党共闘を否定し、自民党と共同歩調を歩むスタンスを示している。

これが国政に反映されるだろう。

守旧勢力としての立憲民主党を支持する主権者は激減するだろう。

同時に、連合の再編も必要になる。

連合六産別は旧同盟の系譜を引く。

革新勢力の大同団結を妨害することがそもそものミッション。

旧総評系の労働組合は六産別が仕切る連合に加盟し続ける意味を失っている。

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連合は大企業御用組合連合と労働組合連合に分割されるべきだ。

一般労働者の利害を代表する労働組合連合を支持母体のひとつとする新しい革新政党が求められる。

政党の分化は基本政策路線の相違に基くべき。

戦争法制

原発

消費税

に対する基本路線が明確であることが必要。

連合六産別は

戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する色彩を濃厚に有する。

完全な守旧勢力。

したがって、連合六産別を支持母体とする政党も守旧勢力ということになる。

日本の主権者は新たな革新勢力の核を見出さねばならない。

立憲民主党議員のうち、立憲民主党の連合路線に賛同できない人々は離党して新党を創設するべきだ。

泉氏が率いる立憲民主党は守旧勢力としての本質を鮮明に浮かび上がらせるのがよい。

共産党は立憲民主党との共闘のあり方を根本から見直す必要がある。

れいわ新選組、社会民主党も立憲民主党との共闘関係を、解消を含めて見直すべきだ。

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2021年11月29日 (月)

水際対策強化に動いた岸田内閣

南アフリカ共和国で確認された「オミクロン株」。

WHOは11月26日に「オミクロン株」を「懸念される変異株(Variant of Concern)」に指定した。

南アフリカでは感染の主軸が「デルタ株」から「オミクロン株」に置き換わったと見られている。

デルタ株よりも感染力が強いことが警戒されている。

また、ワクチン有効性が大幅に低下する可能性が指摘されている。

11月27日付ブログ記事
「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」
https://bit.ly/3xAc7Jn

に次のように記述した。

「岸田内閣は11月26日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。

11月27日午前零時から実施された。

これら6ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求める。

しかし、この対応では甘すぎる。

岸田内閣は、これまで施設での待機を求めていなかったのに対して、今回は施設での待機を求めることにしたことを強調。

新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大を検討するという。

しかし、現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。」

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「すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。

南アフリカ6ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。

コロナ感染はお隣の韓国でも急拡大している。

欧州での感染拡大も深刻だ。

日本の新規陽性者数が激減していても、海外から新種の変異株が流入すれば状況が一変してしまうことが考えられる。

無意味な「陰性証明」に手間と資金を投下するよりも、水際対策の厳格化こそ最重要課題だ。

ところが、岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。

岸田内閣は11月8日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。

これに伴い、松野官房長官は11月18日の記者会見で、

「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を11月26日から緩和し、1日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に拡大する」

と発表した。

直ちに、この緩和措置を撤回するべきだ。

すでにオミクロン株は世界各地に拡散している。

直ちに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。

6ヵ国のみの規制強化は言語道断。

オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。」

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岸田内閣はこの意見に沿う対応を示した。

11月29日、入国規制強化の方針を表明した。

外国人の日本への入国を11月30日午前0時から禁止するとした。

また、11月26日に1日5000人に引き上げた1日あたりの入国者数上限の措置を停止し、12月1日より1日3500人目途に引き下げることを発表した。

またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対して、指定された施設での隔離を義務づけることを示した。

菅内閣と比較して対応が迅速である点は評価できる。

しかし、本来は、「懸念される変異株」に認定された時点で、直ちに入国禁止措置を取るべきだった。

また、日本人の入国に対する対応が甘い。

オミクロン株はすでに全世界に拡散していると考えられる。

外国人と日本人を区別する理由がない。

日本人の入国者について、出発地に関係なく、一定期間の隔離措置が必要だ。

日本は島国であり、水際対策を実施しやすい。

変異株の流入を完全に阻止することは困難であるとしても、変異株の流入を阻止するために最善を尽くすべきだ。

菅内閣と比べて対応は大幅に改善されたが、依然として甘さが残されている。

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2021年11月28日 (日)

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

立憲民主党代表選が30日に投開票日を迎えるがまったく盛り上がらない。

メディアの取り上げ方が少ないとの声もあるが、代表選そのものが迫力を欠いている。

立憲民主党が衆院総選挙で惨敗したことに関して、共産党との共闘の是非が最大の話題とされた。

立憲民主党内には共産党との共闘を否定する勢力と共産党との共闘を推進する勢力とが同居している。

両者の関係は水と油で永遠に融合することがない。

このことを端的に示しているのが連合芳野友子会長の言葉。

「共産党の閣外協力はあり得ない」

と述べた。

共産党との共闘全面否定だ。

衆議院総選挙では共産党が野党候補一本化に最大の貢献をした。

その結果、289選挙区のうち213選挙区で候補者が一本化された。

立憲民主党は議席を減らしたが、選挙区では多くの議席を獲得した。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。

2017年と2021年の総選挙における旧民主党=旧民進党勢力の獲得議席数は次の通り。

2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69

2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

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この勢力が選挙区での獲得議席を大幅に増やした最大背景は野党共闘の実現にあった。

ところが、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘を冒涜する言動を続けた。

枝野氏は

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

と述べて、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社会民主党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

立憲民主党の「コウモリ対応」、「二枚舌路線」で立憲民主党支持者が離反した。

右側の人は維新に鞍替えし、コアの支持者の多くは投票そのものを棄権した。

総選挙比例代表選挙における絶対得票率(全有権者に対する得票の比率)を見ると、

2017年の「立憲+希望」20.0%が2021年の「立憲+国民」13.7%に激減した。

対照的に維新得票率は3.3%から7.8%へ増加した。

共産党得票率は4.2%から4.1%へと、ほぼ横ばいだった。

立憲民主党の二枚舌路線、コウモリ対応が立憲民主党に対する不信を増幅させたのだ。

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したがって、立憲代表選では今後の基本路線を十分に論議して、明確な方向を示すことが必要だった。

党内の路線の相違は根本的なもの。

共産党との共闘を否定する勢力は

戦争法制を容認、原発稼働を容認、消費税増税を容認する基本スタンスを有する。

共産党との共闘を肯定する勢力は

戦争法制を容認せず、原発稼働ゼロを求め、消費税減税・廃止を求める。

真逆の基本路線を有する二つの勢力が同居することに問題の本質があることを明らかにすることが代表選の最大の成果になるべきだった。

ところが、路線の相違を明らかにするどころか、路線対立を隠蔽する代表選になってしまった。

立憲民主党が「連合依存」体質を排除しなければ、今後の選挙に際しても「野党共闘」をめぐる不協和音は鳴り響き続けることになる。

衆院選惨敗の教訓を生かすどころか、衆院選惨敗の体質が温存される。

国民民主党は隠れ自公勢力の一角である本性をあからさまに示すようになった。

維新は自公の右側に位置する極右勢力。

この両勢力との距離の近さから、泉健太氏と小川淳也氏が新代表に就任すれば野党共闘路線は崩壊に向かう。

逢坂誠二氏は枝野幸男氏が顧問を務めるグループの支持を得ている。

したがって、逢坂氏が新代表に就任する場合、枝野氏のコウモリ路線が引き継がれる可能性が高い。

唯一、西村智奈美氏が新代表に選出される場合に、野党共闘路線が明確化される可能性が残るだけだ。

日本政治刷新の道筋は開けていない。

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2021年11月27日 (土)

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

南アフリカ共和国で新たな変異株が確認された。

11月26日、WHOはこれを「オミクロン株」と命名するとともに

「懸念される変異株(Variant of Concern)」

に指定。

これまでに「懸念される変異株」に指定されたのは

ベータ株、ガンマ株、デルタ株。

日本でも猛威を奮った第5波をもたらしたのがデルタ株。

デルタ株の主要変異はL452Rだった。

今回の発表でオミクロン株が新たに「懸念される変異株」に加わった。

オミクロン株が最初に検出されたのはボツワナで11月11日に採取された検体。

その後、11月14日以降、南アフリカで採取された検体からも検出された。

南アフリカのハウテン州では現時点で多くの症例が報告されている。

この地域ではデルタ株が広がっていたとのことで、これがオミクロン株に置き換わったと見られている。

このことから、オミクロン株の感染力はデルタ株を上回るとの見方が生まれている。

重要なことはオミクロン株がすでにアフリカ以外でも確認されていること。

香港、イスラエル、ベルギーで確認されている。

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日本では新規陽性者数が激減してコロナ危機感が大幅に縮小しているが、オミクロン株の感染拡大が日本で生じれば状況は一変する。

岸田内閣は水際対策強化を掲げたが、徹底した水際対策を実行しなければ惨事を再来させることになる。

昨年12月に英国でN501Y変異株が確認された。

これに対する菅内閣の対応が後手後手になった。

入国者の大宗を占めていた「ビジネストラック」、「レジデンストラック」の入国を止めなかった。

菅首相が停止に動いたのは1月13日。

決定的な遅れが変異株国内流入をもたらした。

3月にはインドでL452R変異株が確認された。

ところが、菅内閣が抜本対応に動き始めたのは5月に入ってから。

日本における感染第4波ならびに感染第5波が激烈になった大きな原因は菅内閣水際対策の甘さだった。

岸田内閣は11月26日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。

11月27日午前零時から実施された。

これら6ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求める。

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しかし、この対応では甘すぎる。

岸田内閣は、これまで施設での待機を求めていなかったのに対して、今回は施設での待機を求めることにしたことを強調。

新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大を検討するという。

しかし、現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。

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南アフリカ6ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。

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日本の新規陽性者数が激減していても、海外から新種の変異株が流入すれば状況が一変してしまうことが考えられる。

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ところが、岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。

岸田内閣は11月8日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。

これに伴い、松野官房長官は11月18日の記者会見で、

「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を11月26日から緩和し、1日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に拡大する」

と発表した。

直ちに、この緩和措置を撤回するべきだ。

すでにオミクロン株は世界各地に拡散している。

直ちに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。

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2021年11月25日 (木)

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

新型コロナワクチン接種後の急死者数が11月5日時点で1359人に達している。

接種後重篤化者数は10月24日時点で5617人。

10月24日までに少なくともワクチンを1回接種した人数は9719万人。

この数値は異常。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数5113万人に対して接種後急死者数は3人、接種後重篤化者数は64人。

新型コロナワクチン接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの270倍だ。

厚労省は

「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」

とするが、これは

「多くの人が亡くなった原因は接種ではない」

ということではない。

厚労省は因果関係が判定できないとしているだけ。

ワクチン接種と接種後死亡の因果関係については、次の三つに分類される。

1.接種後死亡の原因はワクチン接種ではない。

2.接種後死亡の原因はワクチン接種である。

3.接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない。

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厚労省が

「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」

と説明しているのは、上記3分類の「3」を意味するものであって「1」を意味するものでない。

厚労省はワクチン接種と接種後急死者多数について「3」の判断を示していることを明確に示すべきだが、「3」であると表現せずに、「2」と判定されていないことだけを強調する。

詐欺的手法。

厚労省サイトに「新型コロナワクチンQ&A」というページがある。

https://bit.ly/3FILQvu

Q&Aの「メニュー」をクリックし、さらに「Q&A」をクリックすると項目が一覧で表示される。

一番下に「これは本当ですか?」という目を引く項目が表示される。

これをクリックすると、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」

というQ=質問が表示される。

このQに対する答え=Aとして、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と表示される。

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繰り返しになるが、この表記の意味は、上記の三つの分類2番目の、

「接種後死亡の原因はワクチン接種である。」

と判定されてはいないことを意味するものでしかない。

1番目の「接種後死亡の原因はワクチン接種ではない」と判定されているのではない。

したがって、3番目の「接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない」ことを正確に表記するのが良心ある行政の姿勢。

サイトのQ&Aの説明では、

「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

という追加の説明が付されている。

ここに小細工が施されている。

「現時点で」という部分だ。

3分類の1ではないから

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」

と表記できない。

そこで、「現時点で」ということばが付されている。

真実は、現時点でワクチン接種が原因で急死したのか、そうではないのか、評価できないということ。

厚労省が本当に「薬害根絶の誓い」を守るなら、事実を事実通りに表示するべきだ。

ところが、現実には、「ワクチン接種が原因ではない」と判定できていないにもかかわらず、「ワクチン接種が原因ではない」と受け取られる表現を用いている。

このような対応を「万死に値する対応」と呼ぶ。

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2021年11月24日 (水)

代表選で民共共闘維持明示すべし

立憲民主党は共産党を含む野党共闘のあり方について明確な方針を示すべき。

共産党と共闘することに賛同する勢力と反対する勢力が併存する。

この問題は基本政策路線に直結する根幹の問題。

大企業御用組合連合である六産別が支配する「連合」などは、共産党の閣外協力を「あり得ない」と糾弾している。

衆院総選挙では共産党を含む野党共闘を誹謗中傷する言説がマスメディアによって流布された。

このことは、共産党を含む野党共闘が日本の既得権勢力にとっての最大脅威であるという事実を浮かび上がらせるもの。

共産党との共闘を否定する勢力は

戦争法制容認

原発再稼働推進

消費税増税推進

の基本政策路線を有すると見られる。

これに対して、共産党との共闘を肯定する勢力は

戦争法制廃止

原発ゼロ

消費税減税・廃止

の主張を示している。

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真逆の基本政策路線を有する勢力がひとつの政党に同居することに無理がある。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分裂した。

国民民主党は共産党との共闘に反対する基本スタンスを示している。

基本政策も自公政権に類似している。

したがって、立憲民主党が自公政権と対峙し、共産党を含む野党共闘を牽引することが期待されてきた。

ところが、立憲民主党の枝野幸男前代表は衆院総選挙に際して共産党を含む野党共闘を強く否定する言動を示した。

立憲民主党の基本路線があいまいになり、守旧勢力も革新勢力も立憲民主党支持から離れてしまった。

その延長線上に今回の立憲民主党代表選がある。

共産党と共闘しない守旧勢力としての国民民主党が存在するのだから、立憲民主党は共産党と共闘する革新政党としての基本方針を今回の代表選を通じて明確にするべきだ。

この視点に立てば、立憲民主党は新しい党首に逢坂誠二氏か西村智奈美氏を選出するべきだと言える。

新代表は共産党を含む野党共闘を推進する方針を明示するべきだ。

この場合、共産党との共闘を否定する勢力は立憲民主党を離党して国民民主党に合流するべきだ。

主権者は立憲民主党があいまい路線を維持したまま議員数を増やすことに価値を見出していない。

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主権者は立憲民主党が政党として基本スタンスを明確にすることを求めている。

守旧勢力であるのか革新勢力であるのか不明である政党を積極支持する者はいない。

政党として基本路線を明確にすることが何よりも重要だ。

代表選の4人の候補者は基本路線を異にしているのだから、そのことをはっきりと言明するべきだ。

抽象的な美辞麗句を並べても何の意味もない。

代表選に際しての発言を見ると、泉健太氏、小川淳也氏の言葉は抽象的で分かりにくい。

共産党との共闘を否定するなら、はっきりと否定するべきだ。

逢坂氏と西村氏は野党共闘に対して肯定的な発言を示しているが、それでもあいまいさが残る。

相容れない異なる基本路線がひとつの政党のなかに併存すれば、今後も混乱が続く。

この矛盾を解消しないことが立憲民主党の最大欠陥である。

自公による日本支配の構造を温存しようとする勢力にとって、立憲民主党のあいまい路線は大歓迎だ。

立憲民主党の基本路線があいまいである限り、立憲民主党は守旧勢力からも革新勢力からも全面支援されない。

結果として自公の安泰が続く。

間隙を縫って維新や国民民主党が伸長すれば、憲法改定を強行できる環境が整うかも知れない。

立憲民主党がこのことを認識しながら、改憲強行を側面援助しているとするなら、その罪は計り知れない。

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2021年11月23日 (火)

家庭内別居を維持する不誠実

立憲民主党代表選が11月30日に投開票日を迎える。

11月22日には日本記者クラブ主催の討論会が開催された。

立候補者は

逢坂誠二元首相補佐官(62)
小川淳也元総務政務官(50)
泉健太政調会長(47)
西村智奈美元厚生労働副大臣(54)

の4名。

代表選は10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴って実施されるもの。

衆院総選挙惨敗の原因を明らかにし、その原因を克服しなければ党勢回復は見込めない。

立憲民主党の衆院総選挙における最大の論争点は野党共闘のあり方だった。

端的に言えば共産党を含む野党共闘の是非が論争の焦点になった。

総選挙結果を2017年選挙と比較してまとめると次のようになる。

2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69
2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

他方、自民党は

2017年 選挙区218 比例66
2021年 選挙区189 比例72

立憲・国民は選挙区での当選者を大幅に増加させた一方で、比例代表での当選者を大幅に減らした。

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立憲民主党は議席を減少させたが選挙区では多くの議席を確保した。

共産党が多くの選挙区で候補者擁立を取り下げ、野党共闘を実行されたために選挙区での議席確保に成功した。

しかし、比例代表での得票を大幅に減らした。

選挙に際して立憲民主党の枝野幸男代表は

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べていた。

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを強調していた。

しかしながら、野党共闘実現で最大の利益を享受したのは立憲民主党である。

枝野立憲の「コウモリ」対応が主権者の立憲離れを加速させた。

連合の芳野友子会長は共産党の閣外協力について「あり得ない」と述べていた。

枝野幸男氏の言動は連合に阿(おもね)るものだった。

言ってみれば立憲民主党の対応は「二枚舌」だった。

この「二枚舌」姿勢が主権者の強い不信を招いたと言える。

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この結果を受けての代表選だ。

論争点を明らかにして、基本方針を明確に定めない限り、立憲民主党の党勢回復はないだろう。

共産党とも連携して共闘体制を強化するのか。

共産党を共闘の対象から外して国民民主党や維新との連携を深めるのか。

この問題は単なる野党共闘あり方問題ではない。

政党の基本政策路線に関わる根本的な問題だ。

国民民主と維新の主張は自公の主張と完全に重なる。

維新の場合は極右の主張と表現しても差し支えないだろう。

維新と国民民主は自民と連携して憲法改定を強行するスタンスさえ示し始めた。

政党の根幹に関わる基本政策路線上の対立が表面化している。

この問題に対して明確なスタンスを提示し、党の新たな方向を定めるのが今回代表選の意味だ。

ところが、各候補がこの根本問題について明言しない。

基本路線を明確にせず、あいまいな対応、二枚舌対応ですり抜けようとして失敗したのが今回衆院総選挙。

共産党を含む野党共闘体制を構築して自公政治刷新を目指すのか。

共産党を排除して国民民主や維新と手を携えて第二自公の塊構築を目指すのか。

両者の相違は決定的であり、これを混在させたまま進むなら、主権者の不信は増大することがあっても低減することはない。

立憲民主党があいまい路線を継続して主権者の不信が増幅することを既得権勢力が大歓迎している。

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2021年11月21日 (日)

全窓口公費検査体制整備が不可欠

埼玉県弁護士会に続き兵庫県弁護士会もワクチン差別に反対する会長声明を発表した。

「兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際し
コロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明」

https://bit.ly/3FzbOSa

岸田内閣は政府による利益供与策提供の条件に「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用することを強行する構えを示している。

しかし、「接種証明」は科学的に無意味であることが明らかになっている。

どうしても証明が必要になるなら「陰性証明」のみを利用するしかない。

「陰性証明」を利用する場合、すべての利用窓口に簡易検査を公費で行う体制を整備する必要がある。

ワクチンを接種してもコロナに感染し、他者を感染させる。

コロナに感染する確率はワクチン接種の有無に無関係であると見られる。

諸外国の事例からは、ワクチン接種した人の方が感染する確率が高いと考えられるとの見方もある。

いずれにせよ、感染拡大防止の視点からは「ワクチン接種証明」はまったく無意味。

証明を利用する場合には「陰性証明」一本でやる以外に合理的な選択肢がない。

ところが、岸田内閣は「ワクチン・検査パッケージ」利用を強行しようとしている。

万が一、この方針を押し通す場合には、すべての利用窓口に公費による簡易検査体制を整備する必要がある。

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兵庫県弁護士会の会長声明は次のように述べる。

「ワクチンをめぐっては、自らの疾患や既往歴などの事情や、アナフィラキシーショック、心筋炎その他の重篤な副反応例が紹介されていること等の不安から接種を見送り、あるいは、自らの健康上の理由等から接種できない方々も多数存在します。

昨年改正された予防接種法第9条においても、ワクチンの接種は努力義務とされ、同法律案に対する附帯決議では

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」

と特に確認されているとおりです。

ワクチン接種証明書は、海外渡航における活用に加え、公営施設、公共交通機関、民間の宿泊施設、飲食店、旅行・イベント等の利用に際して要求する動きもあり、他国においてもワクチン接種証明による経済活動が行われていることが報じられています。

もっとも、コロナ禍の感染者数が急速に減少した理由は、科学的には不明な点も多く、専門家により第6波の感染のおそれも指摘されている中、ワクチン接種による感染抑止効果を過度に評価し、ワクチン接種を終えた方が多数を占めたことを理由に接種したくともできない方々や接種を拒む方々の社会生活が不当に損なわることがあってはなりません。

個人の意思に反してワクチン接種を事実上強制する事態を招くことになれば、一人ひとりの価値判断を尊重し、自己決定権を保障する憲法13条の見地からは許されないと考えます。

私たちは、個人の尊厳を掲げる憲法13条や合理的な理由なく差別的取り扱いを禁止する憲法14条第1項の理念に沿って、日常のサービスの利用のために何を必要とすべきかを検討しなければなりません。

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ワクチン接種をした方としていない方が共生し、誰でも等しく平和に日常生活を過ごせるように、接種証明制度のみならず、公費によるPCR検査や抗原検査などによってサービスの利用を認める仕組みなども検討していくなど、ワクチン接種をしていない方への合理的な配慮が必要でしょう。」

厚労省サイトにワクチン接種を受けるか否かの判断が個人に委ねられていることが明記されている。

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

https://bit.ly/3czC02o

ただし、この最重要情報は、厚労省新型コロナワクチンサイトのQ&Aのメニューのなかに表示される「その他」をクリックして「努力義務」に関するQを開き、さらに「詳細を見る」を開かない限り閲覧できない。

本来は新型コロナワクチンのトップページに大きく表示するべきものだ。

ワクチン接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。

予防接種法改正に際しての附帯決議にも、

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。」

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」

などが明記された。

「ワクチン・検査パッケージ」は、関係者の知能不足を象徴する以外の何者でもないが、この制度を万が一強行する場合には、すべての利用窓口における公費による簡易抗原検査実施体制を整備することが不可欠になる。

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2021年11月20日 (土)

立憲はコウモリから脱却できるか

民主党代表選が告示された。

投開票日は11月30日。

逢坂誠二元首相補佐官(62)
小川淳也元総務政務官(50)
泉健太政調会長(47)
西村智奈美元厚生労働副大臣(54)

の4名が立候補した。

10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴う代表選。

代表選では衆院総選挙の総括が必要不可欠。

メディアは枝野氏が共産党を含む野党共闘を推進したことが敗因であるとの説を流布するが実態は違う。

枝野幸男氏は総選挙に際して共産党との共闘を冒涜していた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていた。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでも、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

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枝野氏は野党共闘を推進したのでなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態。

しかしながら、立憲民主党の議席減が現状にとどまったのは、多くの選挙区で共産党などが候補者擁立を取り下げたため。

共産党を含む野党共闘のおかげで議席減を小幅にとどめることができた。

枝野幸男氏は野党共闘の恩恵を最大に享受しながら野党共闘を冒涜する発言を重ねていたのである。

立憲民主党大惨敗の主因は枝野幸男氏の「コウモリ対応」にあったと総括できる。

議席を得るために共産党等による候補者擁立取り下げの恩恵を最大に享受しながら、野党共闘を冒涜する言動を重ねた。

このために、共産党との共闘を否定する支持者は維新への投票に向かい、野党共闘に賛同する支持者は投票を棄権した。

衆議院総選挙では小選挙区制が軸になっており、政権与党の自公に勝利するには野党陣営の候補者一本化が重要だ。

参議院選挙でも勝敗のカギを握るのは1人区で、衆院同様に野党の候補者一本化が重要である。

立憲民主党代表選の記者会見でも各候補者が候補者一本化の重要性を指摘した。

しかし、基本政策路線が異なる勢力が共闘することは適切でない。

選挙に勝つことは手段であって目的でない。

基本政策路線が異なる勢力が共闘して政権を獲得しても、実際に政権が発足すれば基本政策路線の相違が浮かび上がり、政権運営は混乱するばかりだ。

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したがって、基本政策を共有する勢力が連帯することが重要なのだ。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」はこの主張を提示してきた。

基本政策を共有する政治勢力と市民が連帯して候補者を一本化すること。

これが重要なのだ。

衆院選における立憲民主党の失敗は「基本政策路線の共有」という土台の部分の論議をおろそかにしたことにある。

基本政策が異なるのに共闘するなら「野合」だ。

広く主権者の支持を得ることはない。

代表選においては、その根本を徹底的に明らかにすることが必要だが、各候補者はその核心部分を明らかにしようとしない。

「選挙のために分裂は好ましくない」の声ばかりが強調される。

「選挙のために分裂は好ましくない」として基本政策路線を確認しないまま、あいまいに共闘路線を進んだ結果、党内がばらばらになり、支持者の離反を招いたというのが今回の衆院選ではなかったか。

主権者にも異なる考え方がある。

共産党と共闘するべきでないと考える者。

基本政策を共有できる以上、共産党と共闘するべきだと考える者。

どちらの考え方も全否定されるべきでない。

基本的な考え方を共有できる者がひとつにまとまることが重要だ。

党内に相容れない二つの考え方がある以上は別々の道を進むのが適正。

政党は「選挙互助会」でない。

基本的な理念、哲学を共有する者の集合体だ。

立憲民主党が本末転倒な対応を改めぬ限り、大いなる飛躍を望むことができない。

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2021年11月19日 (金)

野党も問われる政治とカネ透明性

「政治とカネ」問題は日本政治の本源的な暗部。

政治に絡むお金の流れを透明にする必要がある。

資金力で個人と大企業を比べれば天と地の開きがある。

企業献金を合法とすれば、資金力で勝る大企業が政党に巨大な資金を投下し、政治がカネの力で歪められる。

これが「政治とカネ」問題の根源。

2009年に民主党が政権を樹立したとき、民主党は

「企業・団体献金の全面禁止」

を公約化した。

民主党内にも反対意見はあった。

岡田克也氏などは企業献金全面禁止に反対していた。

岡田氏は役人の天下り禁止にも反対した。

企業団体献金の全面禁止は日本政治を刷新する上で画期的な提案だった。

「大企業が支配する日本政治」を刷新する決定打になるのが「企業団体献金の全面禁止」案だった。

民主党がこの提案を示したのは2009年3月のこと。

小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」とされた政治謀略事件だった。

まったく同じ事務手続きをした自民党議員などは摘発されず、小沢一郎氏の資金管理団体だけが標的にされた。

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いわゆる「西松事件」の謀略が仕掛けられて、小沢一郎氏は筋を曲げて民主党代表を辞任した

引責辞任ではない。

総選挙に悪影響が生じることを防ぐために筋を曲げて代表を辞任したもの。

この謀略事件が創作されたことを受けて小沢一郎氏が提案したのが「企業団体献金全面禁止」の公約だった。

2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣は画期的な三つの提案を示した。

第一は普天間の辺野古移設の阻止

第二は官僚天下りの根絶

第三は企業団体献金の全面禁止

である。

1.米国による日本支配、2.官僚による日本支配、3.大資本による日本支配、の構造を抜本的に改革しようとした。

日本の既得権勢力にとっては正真正銘の「悪夢」だった。

そのために、日本の既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃が鳩山内閣に実行された。

鳩山内閣は民主党内に潜む「既得権勢力」によって破壊された。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は、日本の既得権勢力の傀儡政権だった。

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菅直人内閣、野田佳彦内閣は企業団体献金全面禁止の公約を闇に葬った。

普天間の辺野古移設を推進するとともに官僚天下り根絶の課題も闇に葬った。

こうして、「政治とカネ」の根源問題である「大資本による政治献金」が温存され、これが政治腐敗の根源になっている。

維新が国会議員に支払われる文書通信交通滞在費(文通費)の見直しを主張して人気取りに懸命だが、その主張がブーメランで維新に突き刺さった。

自民党などが文通費の返還方針などを示したことに浮かれて松井代表は「永田町の常識は世間とかけ離れている」とドヤ顔で語っていた。

維新副代表の吉村洋文大阪府知事もツイッターで

「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」

と投稿した。

ところが、2014年12月19日から15年10月1日まで衆院議員を務めていた吉村洋文氏は、大阪市長選に出馬するため1日だけの在職で辞めた2015年10月分の文通費を満額受け取っていた。

この事実が発覚して、吉村氏は相当分を日割りで計算して返還する方針を示したが、維新のいかがわしさが全開である。

現在の「政治とカネ」問題の核心は政治家に寄付された資金の使途が不明なこと。

億円単位のカネの使途が明らかにされていない。

これは自民党だけの問題でない。

維新も国民民主党も含まれる。

「政治とカネ」問題を論じるなら政治資金の支出使途を公開することが必要不可欠だ。

政治がカネを稼ぐ「稼業」に成り下がっている。

国会がこの問題にメスを入れぬなら、与党だけでなく野党も批判に晒される。

健全野党と腐敗野党を区分することが重要になる。

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2021年11月18日 (木)

野党共闘誹謗の組織的背景

10月31日に実施された衆議院総選挙。

自民党が勝利し、立憲民主党は負けた。

政権を決定する決戦の場が衆院総選挙。

今回は実質上の任期満了選挙。

4年間という時間が付与された。

しかし、立憲民主党は選挙への対応が遅れた。

基本スタンスを定めることすらできなかった。

二兎を追う者は一兎をも得ず。

枝野幸男氏のコウモリ対応が立憲大惨敗の主因。

多くの主権者が日本政治刷新を求めている。

しかし、野党第一党はこの声に寄り添うことができなかった。

敗北を踏まえて心機一転、出直すしかない。

まずは2022年夏に参議院議員通常選挙がある。

主権者は国民。

選択権は国民にある。

立憲民主党惨敗の主因は主権者に明確な選択肢を提示しなかったことにある。

メディアは共産党を含む野党共闘の方針が敗因であったと総括しようとするが、これは事実に反する。

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投票日前から再三指摘しているように、立憲民主党の枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘を冒涜する発言を続けたという事実がある。

そのために、共産党を含む野党共闘に賛同する主権者の多くが立憲民主党から離別した。

他方、共産党を含む野党共闘に反対する立憲民主党支持者の一部は、実際に共産党が選挙協力を行ったことを受けて立憲民主党に投票せず、維新に投票したと見られる。

立憲民主党は左右両側で支持を失ったと見られる。

「コウモリ」の対応が左右両勢力の離反を招いた。

立憲民主党の議席減が109から96への13議席減にとどまったのは、野党共闘が行われたから。

野党共闘が実行されていなければ、立憲獲得議席はさらに減少していた。

したがって、今回総選挙結果を正確に評価する必要がある。

「共産党を含む野党共闘」を毛嫌いしているのが一体誰なのかを的確に洞察することが重要。

「共産党を含む野党共闘」を誰よりも恐れ、誰よりも警戒しているのは、米国の日本支配勢力だ。

日本の革新勢力が一枚岩で結束すれば、日本政治は刷新されてしまう。

これを恐れる日本支配勢力が「共産党を含む野党共闘」を殲滅したいと熱望している。

この熱望を体現しているのがマスメディアの野党共闘批判である。

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2009年総選挙で小沢-鳩山民主党が歴史的大勝を収めた。

この勝利の主因が何にあったか。

民主党と共産党の選挙協力が民主党大勝をもたらした。

共産党が候補者を大幅に抑制し、民主党勝利を援護射撃した。

その結果、日本支配勢力にとっての「悪夢」が実現した。

あの「悪夢」を繰り返してはならない。

これが彼らの合言葉。

「共産党を含む野党共闘」が強固に構築されると自公政権は吹き飛ぶ。

その裏返しが野党共闘誹謗中傷キャンペーンなのだ。

この核心を洞察できないとすべてを見誤る。

重要なことは多数の主権者が共産党を含む革新勢力の連帯、大同団結を望んでいること。

立憲民主党内には二つの相反する勢力が同居している。

「共産党と共闘しない」極右・守旧勢力

「共産党と共闘する」革新勢力

だ。

大事なことは二つの相反する勢力が分離すること。

これが何より重要だ。

立憲民主党が「極右・守旧勢力」の人物を新代表に据えるなら、党内の革新勢力は離党して新党を創設するべきだ。

基本スタンスが相反する勢力の同居は矛盾そのもの。

この矛盾を解消しない限り立憲民主党に未来はない。

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2021年11月16日 (火)

世間の常識とかけ離れる接種証明

岸田内閣が「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が分科会で了承されたと報じられている。

その内容として、

・ワクチンの接種証明は2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件として有効期限は定めない。

・検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内とする。

が伝えられている。

政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度を創設するのは、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和するためだという。

行動制限緩和の要件としてワクチン接種または陰性証明を位置づける。

さらに、GoToトラベル事業などの政府による利益供与施策の要件にも「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だと見らえる。

しかし、島根県が公表したデータはワクチン接種証明が無意味であることを明示している。

島根県は11月9日、10月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が64.3%に上ったことを明らかにした。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574

新型コロナ新規陽性者のうち、64%がワクチン接種を終えた者だった。

この比率は全人口のうち、ワクチン接種を終えた人の比率とほぼ同じ。

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厚労省公表データによると、10月3日時点でワクチン2回接種を終えた者は7819万人(ファイザー6593万人、モデルナ1226万人)。

日本の総人口1億2512万人のうち62.5%の人が10月3日時点でワクチン2回接種を終えている。

10月の新型コロナ新規陽性者のうち64%がワクチン2回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無がコロナに感染するか否かに無関係であることを示している。

つまり、接種証明は陰性証明にならない。

接種を受けてもコロナに感染するし、感染すれば他者を感染させる。

ワクチンによる抗体は時間が経過すると減少する。

接種後3ヵ月で効果は大幅に低下し、接種後6ヵ月で効果はほとんどなくなるとの見解がある。

しかし、接種証明に有効期限を定めない。

接種した証明があれば行動規制が緩和され、政府による利益供与を受けられる。

この制度の目的は感染防止でない。

制度の目的はワクチン接種の推進。

リスクが極めて高いワクチン接種を熱烈推進する。

理由は何か。

ワクチン接種を推進する主因は「利権・利得」である。

巨大な「ワクチン利権」がすべての根本にある。

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国会議員の「文書通信交通滞在費」(文通費)が10月31日の総選挙を受けて、たった1日で1ヵ月分の全額が支給されることをメディアが大報道しているが、これは維新宣伝のキャンペーン。

メディアの歪みを象徴している。

この問題について維新の松井一郎氏が1カ月分の満額給付について「世間の常識とかけ離れている」と論評しているが、「世間の常識とかけ離れている」のはこれだけでない。

意味のない接種証明を行動規制緩和、政府の利益供与政策の条件に据えること。

「世間の常識」というより「論理」に反している。

非論理的、反知性主義の象徴だ。

繰り返すが、ワクチン接種を受けた人とワクチン接種を受けていない人の間で感染する確率に差異がない。

感染すれば他者を感染させる。

したがって、「接種証明」に感染防止の機能は存在しない。

その「接種証明」を行動規制緩和や政府の利益供与策の条件にしようとしている。

このような馬鹿げた施策を押し通すなら岸田内閣は終わり。

岸田文雄氏にこのことを説明する人がいないのか。

説明を聞いてもその非論理性を岸田氏が理解できないのか。

このような愚策を黙認するべきでない。

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2021年11月15日 (月)

変わらない「古い資本主義」

2012年に斎藤貴男さんと

『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)
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Photo_20211114193801
を上梓した。

消費税の問題を軸に税の問題を多面的に考察した書である。

このなかで私は経済政策の課題に

「成長と分配」

があり、低成長時代に移行して、とりわけ「分配」問題の重要性が上昇していることを指摘した。

民主党が消費税増税を強行決定した、いまから9年前の出版だ。

そこで指摘したのは「分配」問題に二つの側面があること。

第一は生産活動の果実である国民所得をどのように「分配」するのかの側面。

第二は民間経済が分配を終えたあとでその所得分布をどのように「再分配」するか。

財政が関わるのは「再分配」である。

しかし、その前に民間経済活動のなかで「分配」が行われる。

日本の実質GDPは1996年度が476兆円、2020年度が527兆円。

24年間の年平均経済成長率は0.4%。

四捨五入してゼロだ。

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経済成長なしの24年間を経過した。

今後も人口減少は続き、技術進歩も見込まれない。

日本経済の低迷は続く。

このなかで労働者の所得は減少し続けた。

労働者一人当たりの実質賃金は2012年から2020年までの8年間に5.6%も減少した。

世界最悪の賃金減少国と言って過言でない。

アベノミクスの下で日本経済は低迷を続けたが、大企業利益だけは激増した。

その一方で労働者分配所得は減少し、一人当たり実質賃金が6%も減少した。

安倍晋三氏は雇用が増えたと自画自賛するが、非正規雇用者が大幅に増加しただけ。

減少した労働者分配所得を分け合う人数だけが増えた。

その結果、一人当たり労働者実質賃金が激減した。

この日本で新しい貧困問題が深刻化している。

年間を通して働きながら、年収が200万円に届かぬ人が全体の2割を超える。

年収が400万円に届かぬ人が全体の55%を超える。

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最低賃金の最低値は820円。

年間2000時間労働でも年収は164万円にしかならない。

「成長」と叫んでも成長しない。

安倍内閣以降の政権が叫んできた「成長」は「大企業利益の成長」に過ぎない。

大企業が利益の成長をどう実現するか。

方法は二つ。

第一は労働者への分配を減らすこと。

第二は大企業以外が営む営利事業を強奪すること。

この目的を達成するために実行されたのが「成長戦略」である。

労働規制を撤廃し、農業、漁業、林業への大企業参入を促進し、公的事業を大企業に譲渡する施策が推進された。

すべてに共通するのは大企業利益の極大化だ。

格差問題に対して、これを是正するのではなく、これを拡大することを熱烈推進したのである。

その政策を見直すべきときが来ている。

岸田文雄首相は「新しい資本主義」を唱えるが、いまのところ「新しさ」は皆無。

「古い資本主義」を完全踏襲している。

抜本改革には政治刷新が必要不可欠であることが改めて確認されている。

「分配問題」こそ今日の主要テーマである。

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2021年11月14日 (日)

埼玉弁護士会会長声明の正論

埼玉弁護士会が「ワクチン・検査パッケージ」について会長声明を発表した。

https://bit.ly/3nfOTVK

声明の名称は

「ワクチンパスポート制度による
ワクチン接種の事実上の強制及び
ワクチン非接種者に対する差別的取扱い
に反対する会長声明」

声明は

「単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは,民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨する施策について、

接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する」

として「ワクチンパスポート制度」の表現を用いているが、これは政府が掲げる「ワクチン・検査パッケージ」のこと。

声明が発表された契機は政府の9月6日の決定および9月9日の方針提示。

政府は9月6日の第1回デジタル社会推進会議において、

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定。

また、9月9日の新型コロナウイルス感染症対策本部(第76回)において、

ワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示した。

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この方針決定について新聞報道等は、10月6日から始まった接種証明書の実証実験を経た後、これを広く活用することで、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復を目指していくことを検討していくことを伝えている。

埼玉弁護士会会長声明は、

「市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、

これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。」

としたうえで、

「このことは、

ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権(憲法第13条)を侵害するものであり、

他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権(憲法第13条)や移動の自由(憲法第13条,22条1項)を不当に制約するものである。」

と指摘。さらに、

「ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況のもと、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、

ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、

平等権を保障した憲法第14条にも違反する。」

としている。

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島根県は11月9日、10月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が64.3%に上ったことを明らかにした。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574

新型コロナ新規陽性者のうち、64%がワクチン接種を終えた者だった。

厚労省公表データによると、10月3日時点でワクチン2回接種を終えた者は7819万人(ファイザー6593万人、モデルナ1226万人)。

日本の総人口1億2512万人のうち62.5%の人が10月3日時点でワクチン2回接種を終えていることになる。

10月の新型コロナ新規陽性者のうち64%がワクチン2回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無が感染するか否かに無関係であることを示している。

メディアはこの重要事実をほとんど報道しない。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

したがって、他者を感染させる。

「ワクチン接種証明」に感染予防の意味がない。

政府による利益供与策の条件にワクチン接種を設けることに何の意味があるか。

単に政府に従順であることを示しているだけ。

したがって、「接種証明」は「従順証明」または「服従証明」に名称を変更するべきだ。

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2021年11月13日 (土)

コウモリな立憲が凋落の主因

主権者は国民。

選択権は国民にある。

その国民は正当に選挙された代表者を通じて行動する。

選挙で選ばれた代表者が内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が国務大臣を任命して内閣を組織する。

行政権を担う内閣はこのようにして組織される。

この意味で主権者である国民が代表者をどのように選出するのかが重要になる。

政権をつくる政治勢力が与党。

これに対峙する勢力が野党。

現行の政治を刷新しようとする主権者は野党を支援して選挙で議会過半数議席確保を目指す。

その野党のあり方に二つの流派がある。

第一は現政権に正面から対峙する革新勢力。

第二は現政権と類似する政策路線を示す勢力。

両者は基本政策路線を異にし、対立する。

立憲民主党が今回の衆議院議員総選挙で惨敗した主因は基本路線が不明確だったこと。

落選した辻元清美氏が次のように述べた。

「立憲民主党の立ち位置、主張が明確ではなかった」

https://bit.ly/3omSbpu

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289選挙区のうち213で野党が候補者を一本化した。

共産党が候補者を取り下げたことが大きい。

共産党を含む野党共闘が実行されたおかげで立憲は多数の議席を確保した。

ところが、この野党共闘を全否定する発言が枝野幸男氏から発せられていた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党が強い支援を得ながら、共闘の対象は連合と国民民主党で共産、社民、れいわは共闘の対象でないと言い放っていた。

これでは主権者が興ざめすることを防ぎようがない。

議席を確保するために共産党の全面的な支援を仰ぎながら、「共産党と共闘するのか」と迫る勢力の存在に怯えて、「共闘の対象は国民民主と連合で共産、社民、れいわと共闘しない」と叫んでいた。

この「二枚舌」が批判された。

辻元氏の「立ち位置、主張が明確ではなかった」の言葉は正鵠を射る。

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その場その場で自分が有利になるように鳥になったり動物になったりを繰り返したこうもりは両者から突き放される。

立憲民主を支持した守旧・極右勢力は維新に投票し、革新勢力は投票を棄権した。

この結果、立憲は改選前議席から13も議席を減らす大惨敗を演じた。

2017年選挙の「立憲+希望」獲得議席は選挙区36、比例69。

これに対して、今回の「立憲+国民」獲得議席は選挙区63、比例44。

野党共闘のおかげで選挙区選挙で獲得議席を大幅に増やしたが、比例代表選で議席を大幅に減らした。

枝野幸男氏の「こうもり対応」がもたらした比例大惨敗だった。

自公にすり寄る第二自公、極右・守旧勢力が存在してもいいだろう。

それを支持する主権者が存在するなら正当化される。

他方で、現在の自公政治を刷新するべきと考える革新派の主権者が多数存在する。

重要なことは主権者に適正な選択肢が提供されること。

立憲民主党は「極右・守旧の道」と「革新の道」のどちらか一つに無理やり方向を定めるのでなく、「極右・守旧の道を進む勢力」と「革新の道を進む勢力」に分かれるべきだ。

野党が極右・守旧勢力と革新勢力に二分されたとき、どちらの勢力が拡大するかを決めるのは主権者である国民。

立憲民主の極右・守旧勢力は維新・国民民主と合流するべき。

立憲民主の革新勢力はれいわ、社民と合流し、共産党と共闘体制を構築するべきだ。

「自公」、「革新勢力」、「第二自公」の三極体制に移行することが望まれる。

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2021年11月11日 (木)

接種証明推進は「反知性の証明」

島根県が11月9日、10月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が64.3%に上ったと明らかにした。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574

新型コロナ新規陽性者のうち、64%がワクチン接種を終えた者だったということ。

厚労省公表データによると、10月3日時点でワクチン2回接種を終えた者は7819万人(ファイザー6593万人、モデルナ1226万人)。

日本の総人口1億2512万人のうち62.5%の人が10月3日時点でワクチン2回接種を終えていることになる。

島根県の最新データは、新型コロナ新規陽性者のうち64%がワクチン2回接種を終えた人ということ。

全人口に占めるワクチン2回接種終了者の比率と新型コロナ新規陽性者に占めるワクチン2回接種終了者の比率に大きな差がない。

ワクチン接種は新型コロナに感染するかしないかに影響がないということになる。

ワクチン接種を受けると、感染しない、重症化しない、死亡しない、などと喧伝されてきたが疑わしい。

各種検証結果が示され、ワクチンが有効であると喧伝されてきたが、その検証が適正なものであるとは限らない。

昨年12月末に公表されたファイザー社製ワクチンの有効率95%という数値が独り歩きしたが、この検証結果に対しても強い疑いが提示されている。

日本における新型コロナ死者数は通常の季節性インフルエンザ死者数と大差がない。

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コロナはただの風邪ではないが、季節性インフルエンザ程度のものというのが客観データが示す現実。

そのコロナについて、公費で国民全員に対するワクチン接種を実行していることがそもそもおかしい。

ワクチンメーカーは空前の高売上に沸き立っている。

この巨大利益がワクチン推進者に、さまざまな形態で還流していると見られる。

問題は「ワクチン・検査パッケージ」。

ワクチンの接種証明または陰性証明の提示を政府の利益供与施策条件にすることが検討されている。

民間事業者のなかには、ワクチン接種証明提示、陰性証明提示で恩典を付与する事業者も出現している。

ワクチン接種は公費負担だが、陰性証明を得るための検査費用、証明書発行費用は公費負担になっていない。

この現状で、ワクチン接種証明または陰性証明提示を政府の利益供与策の条件にすることは日本国憲法第13条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

そもそもワクチン接種には巨大リスクが伴う。

10月15日時点でワクチン接種後急死者数が1312人(ファイザー1268人、モデルナ44人)報告されている。

この数値は「副反応疑い」で報告されたもので、これ以外に報告されていない接種後急死者が多数存在すると考えられる。

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人体に重大な作用を及ぼす医薬品については、その医薬品を自己の体内に取り入れるか否かの判断が個人の生命、身体にかかる重大決定事項である。

その判断は個人の自己決定権の中核をなすもの。

ワクチンリスクを重大であると判断し、ワクチン接種を受けないとする個人の決定は尊重されなければならない。

これは日本国憲法第13条が定める「自己決定権」、「幸福追求権」に該当する。

今回のワクチン接種については予防接種法の規定が適用されているが、同法はワクチン接種を義務付けていない。

厚労省サイトに

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

と明記されている。

https://bit.ly/3He45dA

ワクチン接種を受けない者を差別することは許されない。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」の提示を各種利益供与政策の条件に定めるが、この場合、「陰性証明」取得にかかる費用を公費とし、いつでもどこでも検査を受けられる体制を整備することが必要不可欠になる。

他方、「接種証明」は完全に意味がないことが明らかになっている。

ワクチン接種を受けても感染するし、他者を感染させる。

その確率はワクチン接種を受けていない人と相違がない。

したがって、この施策をどうしても実施するという場合には、「接種証明」を取りやめて「陰性証明」一本にすることが必要になる。

政府がよほどの知能不足でない限り、この程度の判断はつくだろう。

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2021年11月10日 (水)

政策基軸の野党再編不可欠

立憲民主党内に対立した二つの勢力が存在するなら分離・分裂するべきだ。

本来は総選挙の前に解決するべき問題だが、過ちを改むるに憚るなかれだ。

対立した二つの勢力は選挙の戦い方にも根本的な相違がある。

端的に言えば共産党との共闘関係のあり方。

立憲内守旧勢力は共産党との共闘に反対する。

連合の主張と同一。

連合は大企業御用組合が主導権を握る新自由主義推進勢力。

連合を仕切るのは六産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の連合体。

この大企業御用組合の組合員数が約400万人。

旧同盟系御用組合だ。

連合組合員数約700万人の残り300万人が旧総評系労働組合を中心とする労働者。

旧同盟系組合と旧総評系組合が合流して連合が創設されたが、現在は大企業御用組合連合の六産別が連合を仕切る。

国民民主党は連合と表裏一体だが、この連合が立憲民主党にも手を入れている。

総選挙に際して共産党との共闘粉砕キャンペーンを展開した。

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このグループの主張は

1.戦争法制の容認
2.原発稼働の推進
3.消費税増税の推進

の色彩を色濃く持つ。

これに対して、立憲民主党内には共産党と共闘するべきと主張する勢力が存在する。

このグループは

1.戦争法制の廃止
2.原発稼働ゼロ
3.消費税減税・廃止

を主張している。

共産党は天皇制を容認するとともに、直ちに日米安保、自衛隊の現状を変更することを求めていない。

共産党と共闘して衆議院過半数を獲得し、新たな政権を樹立しても問題はない。

自民党はかつて社会党と連立政権を創設し、社会党党首を内閣総理大臣に担いだ。

この経緯を踏まえても、共産党と共闘することに問題は存在しない。

それにもかかわらず、立憲民主党の守旧勢力は共産党との共闘を攻撃する。

連合と表裏一体の関係にある国民民主党は極右勢力とも言える維新との連携を強め始めた。

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予想された変化であるが、国民民主党が隠していた牙をむき出しにし始めたということ。

連合が国民民主党を全面支援するなら、連合は自民党の支援母体であることを高らかに宣言するべきだ。

自公と国民・維新は同根の存在。

共通する最大特徴は対米隷属勢力であること。

立憲民主党内部に、明確に相反する二つの政治勢力が存在するなら、二つの勢力に分離・分裂するのが適正だ。

相反する勢力が同居することが混乱の原因になっている。

立憲民主党は11月12日の特別国会閉会後に代表選を実施する。

12月上旬には臨時国会が召集される見込みで、その前に立憲民主党は新しい代表を選出する。

この代表選を通じて、立憲民主党内の路線対立を鮮明に浮かび上がらせるべきだ。

その上で、分党を真剣に検討するべき。

相反する二つの勢力が同居する状態が続けば、どちらの勢力の構成員が新代表に就任しても、問題は解消しない。

代表選に敗れた側は離党して新党創設に向かうのが適正だ。

立憲民主党内の守旧勢力は国民民主党と合流すればよい。

立憲民主党内の革新勢力は社民党、れいわと合流するのが適正だろう。

政策を基軸に野党を再編することが主権者に明確な選択肢を提示することにつながる。

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2021年11月 9日 (火)

財務省に支配されれば岸田内閣短命

衆議院総選挙を受けて召集される特別国会の会期は11月10日から11月12日の3日間とされた。

国会が召集されると内閣は総辞職し、新たに内閣総理大臣の指名選挙が行われる。

岸田文雄氏が第101代内閣総理大臣に就任する。

岸田首相が国務大臣を任命して内閣を組織する。

第2次岸田内閣の布陣は第1次内閣を踏襲するものになるだろう。

ただし、外務大臣の茂木敏充氏が自民党幹事長に起用されたことから外相を岸田氏が兼務した。

第2次内閣では外相に林芳正氏が起用される見通し。

岸田内閣は安倍・麻生・甘利の3A傀儡内閣だと批判されたが、詳細を凝視すると岸田氏が安倍・麻生傀儡内閣を阻止する陣を敷いたことが分かる。

安倍晋三氏は高市早苗氏や萩生田光一氏の幹事長、官房長官起用を希望した。

しかし、高市氏は政調会長に、萩生田氏は経産相に起用された。

幹事長には甘利明氏が起用されたが、わずか1ヵ月で更迭された。

甘利明氏の失脚は計算されたものである可能性がある。

官房長官に起用されたのは水野博一氏。

総務長官には当選3回の福田達夫氏が起用された。

福田赳夫元首相の孫、福田康夫元首相の子息。

水野氏と福田氏は細田派所属議員だが細田派内では安倍晋三氏と距離がある。

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細田派は細田博之氏の衆議院議長就任に伴い細田氏が派閥から離脱し、安倍晋三氏が派閥に復帰して会長に就任する見込み。

この派は岸信介氏、福田赳夫氏の流れを汲む派閥だが、派内には福田氏系列の議員と安倍氏系列の議員が混在する。

岸田氏は官房長官、総務会長に意図して安倍氏と距離のある細田派議員を起用したと見られる。

甘利氏を幹事長に起用すれば大きなハレーションが起こることは自明。

選挙後の甘利氏更迭を視野に入れていた可能性がある。

後任の幹事長には竹下派会長代行の茂木敏充氏を起用。

岸田派ナンバー2の林芳正氏が衆議院議員に鞍替え当選することが想定されており、衆院総選挙後に林氏を外相に起用し、茂木氏を幹事長に起用することも、当初のシナリオに含まれていた可能性がある。

茂木氏の起用は、竹下派を岸田政権を支える重要な一角に加えるもの。

今後、麻生派と岸田派、谷垣グループが合流する可能性もある。

いわゆる「大宏池会構想」だ。

「大宏池会」が構築され、これが竹下派と連携すると強い党内基盤が生まれる。

旧田中派の竹下派、旧大平派の宏池会は、歴史的に強い連携があり、思想・信条にも共通点が多い。

岸田自民が衆院総選挙に大勝したことで岸田氏は党運営にも自信を深めていると考えられる。

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2000年の森喜朗内閣誕生以来、長期にわたり清和政策研究会=細田派による自民党支配が続いてきたが、この状況に大きな転機が訪れている。

清和政策研究会は新自由主義の牙城。

大資本の利益極大化を究極の目標とし、格差拡大を推進するのが新自由主義経済政策。

これに対して、旧田中派の平成研、旧大平派の宏池会は福祉社会追求の側面を有する。

メディアが岸田内閣の総選挙大勝を客観的事実に即して大きく報道しないのは、メディアが新自由主義勢力に支配されていることを反映するもの。

もちろん、岸田内閣は自公内閣であり、日本政治を刷新することは不可能だが、格差拡大推進の新自由主義経済政策を基軸に置く政権運営が変化するかどうか。

予断を持つことなく注視することが必要だ。

しかしながら、岸田内閣に重大な弱点がある。

それは、財務省の影響力が強いと見られる点。

2020年に岸田文雄氏が政調会長としてまとめた給付金政策の当初案は「条件付き30万円給付」だった。

これが、最終的に「条件なし10万円給付」に差し替えられた。

予算案を組み替える大がかりな政策変更だった。

岸田氏の当初案の予算規模は4兆円だったのに対し、決定案の予算規模は13兆円。

岸田氏は財務省の強い影響を受けて予算規模圧縮案を呑んだ。

岸田内閣の経済政策が財務省に仕切られるなら日本経済の浮上は困難になる。

今後の財政政策論議を適正に誘導する必要がある。

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2021年11月 8日 (月)

立憲民主を再生させる第三の道

立憲民主党が存亡の機に立たされている。

政権刷新の千載一遇のチャンスを潰した責任は重い。

枝野幸男氏は優柔不断な対応で支持を失った。

旗幟を鮮明にせず、八方美人の対応を示せば、誰の支持も得ない。

対立する三つの考え方がある。

第一は第二自公の道。

第二は野党野合の道。

第三は革新の道。

国民民主は第二自公の道を明確にしている。

しかし、徐々に右旋回の本性を示し始めた。

維新とタイアップして自公政権に右から圧力を加える。

これに足並みを揃えるのが「連合」だ。

もはや「連合」は労働者の利害を代表する存在でなくなっている。

一般労働者を切り棄てる大企業の利害を代表する存在。

政権交代を実現するには非自公が束になる必要があるとの考え方もある。

基本政策の共有などということは脇に置く。

右旋回の維新や国民も合わせて非自公連帯を形成する。

しかし、これは「野合」。

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第三の道は革新勢力の結集。

基本政策を共有し、党派を超えて連帯する。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」が提唱し続ける道だ。

共産党は天皇制、日米安保、自衛隊について、現状を直ちに変更することを求めていない。

他方、共有するべき基本政策は

1.平和主義堅持

2.原発稼働ゼロ

3.共生の経済政策=消費税減税・廃止

である。

この基本政策を共有する政治勢力と市民が連帯する。

共産党を含む共闘体制を構築する。

三つの道のなかからどの道を選ぶか。

これが立憲民主党代表選の焦点。

第一の道を選択するなら国民民主党と立憲民主党が別の政党である理由がなくなる。

両社は合流してひとつの政党になるべきだ。

第二の道の選択は党の崩壊につながるだろう。

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今回衆院選での惨敗は、立憲民主党が基本路線を明確にしなかったことが背景。

水と油を強引に同居させても融合しない。

離反を招くだけだ。

第二の道の選択がないことを証明したのが今回総選挙結果であると言える。

立憲民主党が選択するべき道は第三の道しかない。

小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示していることが伝えられているが、明確に第三の道を選択することを表明しない限り、強い支持は得られない。

小川淳也氏は明確に第三の道を明示できないのではないかとの意見が多数寄せられている。

小川氏が立憲民主党代表に就任し、日本政治刷新に足跡を残せるとすれば、小川氏が第三の道を明示する場合に限られる。

枝野幸男氏同様に優柔不断な対応を示すなら、主権者多数の支持を得ることはないと考えられる。

泉健太氏は第一の道を主張するだろう。

泉氏が代表に就任するなら、立憲と国民が別の政党であり続ける理由がなくなる。

両者はひとつの政党として合流するべきだ。

立憲民主党が第一の道に進む場合、立憲民主党内の革新派の議員は立憲民主党から離別するのが正当だ。

れいわ新選組、社民党と革新勢力として大きな塊を形成することが望まれる。

共産党とも強固な共闘関係を構築するべきだ。

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2021年11月 6日 (土)

立憲が選択するべき第三の道

立憲民主党の今後について改めて考え方を整理しておきたい。

立憲民主党が混乱している主因は路線が定まらないこと。

共産党を含む野党共闘の路線を採るのか。

共産党との共闘をせず、第二自公路線を進むのか。

ただし、野党共闘の考え方にも二つの考え方がある。

政権交代を実現するためには基本政策を脇に置いてでも、非自公がひとつにまとまらなければならないという考え方がひとつ。

いまひとつは、基本政策を共有する勢力が大同団結して共闘するという考え方。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」は後者の主張を続けてきている。

政権交代は目的ではなく手段である。

基本政策を共有しない勢力が政権を奪取しても立ち行かない。

基本政策の対立という矛盾に直面するからだ。

共有するべき基本政策は次の三つ。

平和主義の堅持

原発ゼロ

共生の経済政策

共有する基本政策を軸に連帯する「政策連合」を牽引することが立憲民主党に期待された。

ところが、枝野幸男氏は共産党を含む野党共闘に背を向けた。

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枝野氏は、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわは共闘の対象ではないと明言した。

枝野氏の姿勢を見て、「政策連合」を牽引する主役としての役割を立憲民主党に期待した主権者が立憲民主党を支持するのをやめた。

この結果、立憲民主党は衆院総選挙で惨敗した。

惨敗の責任により枝野幸男氏が代表を辞任する意向を表明した。

立憲民主党の新しい体制を構築するにあたり、立憲民主党の基本路線を明確にすることが必要だ。

想定される基本路線は三つある。

第一は、共産党を含む共闘を否定して国民民主党と類似した第二自公路線を選択するもの。

第二は、非自公の大連帯構築を目指して政権交代可能な多数勢力形成を目指すこと。

第三は、平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策という基本政策を共有する勢力による大同団結を確立すること。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」が提唱しているのは第三の考え方。

第一の方向を目指すなら国民民主党と分離している必要はない。

両者は合流するべきだ。

第二の選択は「数の論理」を優先するものだが、基本政策を共有しないから「野合」になる。

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立憲民主党代表選においては、候補者がどの道を選択するのかを明言する必要がある。

第三の道を明示する候補者が出現するなら、その候補者が新しい代表に就任することが望ましい。

第一の道、第二の道を選択する者が立憲民主党の新代表に就任する場合は、政治刷新を目指す多くの主権者は立憲民主党を支持しないことになるだろう。

小川淳也氏の考え方を十分認知していないが、小川氏が明確に第三の道を選択することを示すなら、代表に就任し得る候補者の一人になる。

しかし、小川氏の主張が第二の道であるなら、新代表にはふさわしくないということになる。

共闘の対象に国民民主、維新が含まれることはあり得ない。

重要なことは基本政策を共有すること。

維新は自民より右に位置し、国民の主張は自公と変わりがない。

「国民」と表裏一体の関係にある「連合」は米国の日本支配戦略の先兵に成り下がっている。

立憲民主党が連合の軍門に下るなら、立憲民主党と国民民主党に差異はなくなる。

この場合は、共産党、れいわ、社民と立憲民主党有志による「政策連合」を構築することが必要になる。

立憲民主党有志とれいわ新選組が合流して日本政治刷新を牽引する真の野党第一党を構築することが望まれる。

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2021年11月 5日 (金)

六産別党は国民民主だけでたくさん

国民民主党が正体を露わにし始めた。

国民民主党の正体は第二自公。

基本政策路線を自公と共有する。

支援母体は連合六産別。

この基本特性を有する政党は一つで十分。

戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する。

連合六産別も同じ。

この基本属性を持つ政治勢力が共産党と共闘できないのは当然。

他方、真逆の基本政策を有する政治勢力が存在する。

戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない勢力だ。

この基本属性を有する政治勢力は共産党と共闘できる。

共産党は天皇制、日米安保、自衛隊の現状を直ちに変更することを求めていない。

政権樹立の際には閣外協力で諒としている。

野党共闘の構築は可能。

立憲民主党は旧民主党・旧民進党から分離したもの。

共産党と共闘し得る政治勢力として認識されてきた。

ところが、今回衆院総選挙に向けて、枝野幸男氏が背を向けた。

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このために、立憲民主党への主権者支持が激減した。

枝野幸男氏は記者に対して

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

立憲民主党が共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと宣言した。

立憲民主党は共産党の選挙協力によって多数の議席を確保するという恩恵を享受した。

ところが、共産党は共闘の対象ではないと述べた。

これで信頼関係が構築されるわけがない。

枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたから立憲民主党を支持する者が激減した。

その結果、立憲民主党は比例代表選挙での獲得議席を大幅に減らした。

選挙区選挙で議席を確保できたのは共産党の選挙協力があったから。

共産党が野党共闘を牽引していなければ立憲民主党の獲得議席数はさらに激減していた。

この現実を直視する必要がある。

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連合六産別は電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連(鉄鋼)、JAM(機械・金属)、UAゼンセン(繊維・流通等)のこと。

大企業御用組合連合だ。

旧同盟系の労働組合が大半。

1960年に革新勢力を分断するためにCIAが民主社会党(民社党)を創設した。

同盟はその支援母体にされた。

つまり、日本の革新勢力を大同団結させないための工作部隊である。

この工作部隊がいまなお、同じ目的で動いている。

連合は旧同盟系組合と旧総評系組合等が合流して創設されたが、現在の主導権は六産別が握っている。

この連合が国民民主党とともに「共産党との共闘を許さない」と叫んでいる。

現行の政治権力を支援する勢力だ。

立憲民主党のなかで国民民主党と基本政策と立場を共有する者は国民民主党に合流すればよい。

他方、戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない、の基本政策を有する者は、共産党との共闘を容認できるから、この人々が立憲民主党に残存すればよい。

新しい代表には、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を推進する者が就任するべきだ。

参院選まで1年を切っている。

早急な野党共闘立て直しが必要不可欠だ。

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2021年11月 4日 (木)

無理な同居が不幸の原因

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」との間にある違いは何か。

違いが重要で決定的なら、両者が同居することに矛盾と無理がある。

「共産党と共闘しない勢力」の代表が「連合六産別」と「国民民主党」。

この人々の主張は次の傾向を持つ。

1.戦争法制=安保法制を容認

2.原発稼働を容認

3.新自由主義経済政策を容認=消費税増税を容認

これが基本政策。

これに対して「共産党と共闘する勢力」の主張には次の傾向がある。

1.戦争法制=安保法制に反対

2.原発稼働ゼロ

3.共生の経済政策=消費税減税・廃止

これが基本政策。

根本的な相違がある。

この勢力が同居していることに矛盾がある。

2017年に旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離したとき、矛盾解消が期待された。

立憲民主党が「共産党と共闘する勢力」として分離・独立したと理解された。

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実際、立憲民主党は共産党の選挙協力を得て議席を増やした。

ところが、紆余曲折があった。

背景に「共産党と共闘する勢力」が拡大することを阻止しなければならないという既得権勢力の思惑があった。

1960年に民社党が創設された。

日本の革新勢力が一枚岩で連帯することを阻止するための工作だった。

民社党の創設に資金支援したのがCIA。

民社党の支援母体とされたのが大企業御用組合連合体である「同盟」だった。

日本の革新勢力が大同団結して選挙に臨むと、いつでも政治刷新、政権交代が生じ得る。

実際、2009年には鳩山内閣が誕生した。

日本の既得権勢力にとっての「悪夢」だった。

この「悪夢」を繰り返さないこと。

これが日本の既得権勢力の至上命題である。

旧民主党=旧民進党が分離・分裂して、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分かれることは、既得権勢力にとって極めてリスクが大きい。

立憲民主党と国民民主党に分離・分割されて、この方向感が鮮明になった。

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「共産党と共闘しない勢力」としての国民民主党が弱体化して立憲民主党が拡大した。

この状況を踏まえて、日本の既得権勢力が立憲民主党に手を入れた。

立憲民主党をかく乱し、立憲民主党が「共産党と共闘する勢力」として純化することを阻止しようとした。

工作部隊の先頭に立ったのが「連合」。

「連合」は旧同盟系組合と旧総評系組合が核になって構築された連合体だが、その主導権を確保したのは旧同盟系組合である「六産別」。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械、金属、繊維、流通等の大企業御用組合連合だ。

連合加盟組合員数は約700万人。

そのうちの約6割に当たる約400万人が「六産別」組合員。

全労働者の6%に過ぎない。

全労働者の6%に過ぎない大企業御用組合連合が立憲民主党に介入し、立憲民主党が振り回されている。

CIAをバックボーンとする彼らの目的は対米隷属・新自由主義追求日本政治を堅持すること。

この目的から、日本の革新勢力の大同団結を妨害している。

立憲民主党がこの混乱から抜けきれないなら、新たに革新連合を創設することが必要になる。

共産党、れいわ、社民と立憲民主党内の革新勢力が大同団結することが必要になる。

立憲民主党が第二自公の方向に進むなら国民民主党と差異がなくなる。

両者が合流しても主権者の強い支持は得られない。

政治刷新を求める日本の主権者は、第二自公勢力と明確に訣別する判断を示すことが必要になる。

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2021年11月 3日 (水)

野党共闘潰しに血眼大手メディア

第49回衆議院議員総選挙の結果を受けて立憲民主党の枝野幸男氏が代表辞任を表明した。

11月1日付記事メルマガ記事
「立憲枝野代表の引責辞任不可避」
https://bit.ly/3wb7IvY

https://foomii.com/00050

に記述した通りの結果になった。

今回総選挙の核心は枝野立憲の大惨敗。

その理由は枝野立憲民主党が主権者から支持されなかったことにある。

最大の要因は枝野幸男氏が野党共闘を冒涜、否定する姿勢を押し通したこと。

289の小選挙区のうち213の選挙区で反自公候補の一本化が実現したことから、立憲民主党が共産党を含む野党共闘に積極的であったと報じられている。

しかし、これは事実誤認。

候補者一本化が実現した最大の貢献者は共産党。

共産党が多くの選挙区で候補者擁立を取り下げたことで候補者一本化が実現した。

そして、その恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。

しかし、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘に背を向けていた。

今回の総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

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枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていた。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのでなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。

このために、立憲民主党が野党共闘構築を牽引することを期待した主権者多数が立憲民主党不支持に回った。

その結果として立憲民主党が比例代表選挙で大敗した。

2017年総選挙と2021年総選挙の結果を客観的に検証すると、この事実が鮮明に浮かび上がる。

201710_20211103122601
202110_20211103131901
旧民主党=旧民進党である「立憲民主党と希望の党」、および「立憲民主党と国民民主党」の獲得議席数を見てみよう。

2017年選挙
選挙区36  比例代表69

2021年選挙
選挙区63  比例代表44

他方、自民党獲得議席は

2017年選挙
選挙区218 比例代表66

2021年選挙
選挙区189 比例代表72

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旧民主・旧民進の2017年、2021年獲得議席数を見ると、

選挙区で27議席増大、比例代表で25議席減少

となった一方、自民党は

選挙区で29議席減少、比例代表で6議席増大

となった。

つまり、小選挙区で反自公候補が一本化されたことで立憲民主党は議席激減を免れたのである。

ただし、立憲民主党への支持が急減したために立憲民主党が比例代表での獲得議席数を大幅に減らした。

自民党が獲得議席数で大健闘したのは比例代表で議席を積み増したからだ。

この状況で野党候補一本化が消滅すると何が起こるか。

立憲民主党は獲得議席数をさらに激減させ、野党第一党から転落する可能性が高い。

読売、産経、日経が「野党共闘路線が立憲惨敗の主因」とのプロパガンダを流布している。

公明と関わりの深い毎日も同調している。

通信社の時事、共同も歩調を合わせている。

狙いは単純明快。

米国が支配する日本の政治構造を固定化する上での最重要課題が「野党共闘の粉砕」なのだ。

この情報誘導に乗せられて立憲民主党が野党共闘路線を放棄すると、立憲民主党は小政党に転落する。

これが日本支配勢力の狙いである。

この点を見落としてはならない。

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2021年11月 2日 (火)

枝野立憲が大惨敗した本当の理由

10月31日総選挙の核心は枝野立憲大惨敗。

サブの核心は岸田自民大勝と維新躍進。

岸田自民大勝と維新躍進をもたらした原動力は枝野立憲大惨敗にある。

立憲大惨敗について事実を歪曲する報道が展開されている。

歪んだ情報流布の背景に大きな思惑がある。

それは野党共闘の阻止。

私は今回総選挙での立憲民主敗北を予想してきた。

最大の理由は立憲民主が野党共闘に背を向け続けたこと。

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「抜本改革不可欠は野党」

と題する論考を寄せている。

立憲民主の惨敗を予想した。

この論考では総選挙後に岸田首相が自民党幹事長と外相を交代させる可能性についても言及している。

岸田氏は総選挙後に林芳正氏を外相に起用する案を保持していたと考えられる。

総選挙後に幹事長を交代させて岸田体制を構築することも予め想定していたと考えられる。

立憲の枝野氏は岸田首相を選ぶか枝野首相を選ぶかの選挙であるとの主張を展開したが、日本の主権者が選択したのは岸田首相だった。

岸田氏と枝野氏の選択を迫られれば多くの主権者が岸田氏を選択するのは順当だ。

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今回選挙の最大の特徴は枝野立憲が忌避されたこと。

比例代表選挙の立憲得票率(絶対得票率=全有権者に占める得票の比率))は11.2%。

国民民主投票率を合わせて13.7%だった。

2017年選挙における立憲民主と国民民主の得票率合計は20.0%。

6.3%ポイントも得票率を下げた。

全体投票率が53.7%から55.9%に上昇したのに、得票率が20.0%から13.7%に低下した。

202110_20211103132001
201710
枝野立憲が支持されなかった最大の理由は枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたことにある。

私はこの点を再三指摘し続けた。

その上で、多くの主権者が立憲民主支持から手を引くことを予想した。

枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたことを受けて、多数の主権者が立憲民主への投票をやめた。

これが真実だ。

ところが、メディアは立憲民主が野党共闘に進んだために立憲民主が議席を減らしたとの真逆の報道を展開している。

このような情報誘導も想定の範囲内。

日本政治支配を維持しようとする勢力にとっての天敵は「野党共闘」なのだ。

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2009年に鳩山政権が誕生した影の主役が「野党共闘」だった。

共産党の候補者取り下げの協力なくして2009年の政権交代実現の偉業を語れない。

民主党の小沢一郎氏が主導して野党共闘の素地を固めた。

今回の総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

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共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。

この事実に触れず、立憲民主が野党共闘にまい進したとの報道は完全な誤報。

意図的誤報である。

枝野氏が野党共闘を否定したため、野党共闘を求める主権者が立憲民主を支持しなかった。

これが立憲民主党の比例代表選挙での惨敗をもたらす主因になった。

枝野幸男氏は総選挙大惨敗の責任を取って辞任するしかない。

その上で、立憲民主党は「野党共闘推進派」と「野党共闘否定派」に分離するべきだ。

「野党共闘否定派」は国民民主と合流し、「野党共闘推進派」は「れいわ」、「社民」と合流するのが適切だろう。

主権者の視点に立って野党再編を断行することが求められる。

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2021年11月 1日 (月)

自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙

10月31日に投開票された第49回衆議院総選挙は

岸田自民大勝

枝野立憲惨敗

維新躍進

れいわ善戦

の結果に終わった。

自民党は選挙前勢力の276から議席を減らしたものの、単独で絶対安定多数の261を確保した。

菅義偉首相が続投して総選挙に突入していれば自民党は大幅議席減を免れなかったと考えられることを基準に考えれば、岸田自民大勝と言ってよい。

他方、野党第一党の立憲民主党は解散時議席109から13議席減の96になった。

安倍・菅政治に対する国民の不信の大きさを踏まえれば、政権交代=政治刷新実現の可能性すら存在したことを踏まえれば大惨敗に終わったと言える。

維新は4倍増に迫る大躍進を示した。

大阪を中心に議席を積み増したが、比例代表でも25議席を獲得して国政第三党に躍り出た。

自民261、維新41、国民11の三党議席数合計は313となり衆院3分の2の310を超えた。

自民党が右旋回すればこの三党で憲法改定に進むことも考え得る状況だ。

維新の政治的主張の位置は公明党よりも右寄りで、自民党は連立政権パートナーとして公明だけでなく維新を保持する状況に移行する。

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今回の選挙結果を生んだ要因は次の三点。

第一は自民党岸田文雄氏が立憲枝野幸男氏よりも主権者から高く評価されたこと。

第二は立憲民主党の優柔不断な姿勢が主権者の不信を生んだこと。

第三は政権刷新への期待が高まらず投票率が十分に上昇しなかったこと。

枝野幸男氏は「岸田首相を選ぶか枝野首相を選ぶかの選挙」との主張を示したが、多くの主権者が枝野首相ではなく岸田首相を選択した。

自民党党首が菅義偉氏のまま総選挙に突入していたら自民党獲得議席は大幅減少したと考えられる。

岸田文雄氏は金融所得課税強化の公約を撤回するなど、政策路線にブレが見られたが、人間性の印象で菅義偉氏をはるかに上回る。

枝野幸男氏と岸田文雄氏のどちらの好感度が高いかは明白。

枝野幸男氏は自身の人間力、好感度が著しく低いことを認識する必要がある。

立憲民主党は一部選挙区で自民党大物議員を落選させる快挙を示した。

その快挙を生み出した原動力は「野党共闘」にあった。

反自公の主権者の意思を束ねることにより、自民党長老を敗退に追い込むことが可能になった。

ところが、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘に対して優柔不断姿勢を変えなかった。

枝野氏は「共闘の対象は国民民主党と連合であって共産、社民、れいわと共闘しない」と述べ続けた。

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多くの選挙区で共産党などの協力を得て票を獲得する一方で、野党共闘を否定する言動を繰り返し、野党共闘に賛同する主権者、野党共闘に反対する主権者の双方から不信を招いた。

選挙演説も大声でがなり立てるだけで熟議を尽くして主権者に寄り添うスタンスが希薄だった。

総選挙結果を受けて抜本的な改革が必要であるのは立憲民主党。

立憲民主党が野党共闘を否定し、大企業御用組合の利害を代表する路線を鮮明にするなら国民民主党と合流すればよいだろう。

立憲民主党が大企業御用組合の利害代表者ではなく、一般労働者の利害を代表する勢力として存続するなら、明確に野党共闘路線を提示するべきだ。

自民党は大善戦したが小選挙区で敗退した甘利明幹事長は自身の選挙結果を受けて幹事長を辞任する。

枝野幸男氏は衆院総選挙大惨敗の責任を明確にする必要がある。

立憲民主党は今後の政治路線を明確にするとともに、党の顔を刷新する必要がある。

自民党が党勢を維持した最大の背景は党の顔が刷新されたことにある。

焦点は幹事長人事に移る。

また、岸田内閣発足時に茂木外相が留任となったが、選挙後の内閣発足に際して外相の交代も考えられる。

岸田文雄氏は衆院総選挙を乗り切ったことで岸田氏が主導する体制を構築する足場を築いたと言える。

岸田新体制がどのように再構築されるのかも重要な注視点になる。

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