知能が足りない接種証明
接種証明・陰性証明パッケージの実証実験が始めれたが、推進する者の知能が疑われる。
ワクチンを接種してもコロナに感染する。
ワクチンを接種しても他人にコロナをうつす。
ワクチンを接種しても重症化する。
したがって、ワクチン接種は「安全の証明」にならない。
陰性証明ならそれなりの意味はあるだろう。
ワクチン接種していればコロナ陽性でも構わないということ。
しかし、ワクチン接種したコロナ陽性の人が混じれば感染は発生し得る。
「接種証明・陰性証明パッケージ」は何を目的とするものなのか。
ワクチン接種していない人をいじめることが目的というなら理解可能。
しかし、ワクチン接種していない人をいじめることは正しくない。
予防接種法改定の際の付帯決議に次のように明記された。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。
「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」
「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」
「新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること」
が明記された。
厚労省サイトのワクチンＱ＆Ａでは、できるだけ国民の目に触れぬようにとの意図だと考えられるが、「その他」の項目にワクチン接種が義務でないことが表示されている。
Ｑ 今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。
Ａ 「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。
「詳細を見る」をクリックすると次のように記されている。
「今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第９条の規定が適用されています。
この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。
接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
ワクチン接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられている。
この判断は日本国憲法第１３条が規定する「幸福追求権」に帰属する。
この権利は基本的人権であり、国家が侵害することは許されない。
また、日本国憲法第１４条は「法の下の平等」を定めている。
ワクチン接種を受けない国民を差別してはならない。
不利益取扱いしてはならない。
飲食・イベント・旅行に関する行動規制緩和に際して、感染拡大防止の観点から施策を講じるのであれば、「接種証明・陰性証明パッケージ」ではなく「陰性証明」を活用することにしか正当性はない。
この制度を導入するなら、政府はすべての国民に、無料で、どこでも、いつでもＰＣＲ検査または抗体検査を受けられることを保証するとともに、無料で陰性証明書を発行することを保証する必要がある。
接種証明提示者に陰性証明書提示を免除し、検査や陰性証明書取得を自己負担とすることはワクチン接種を受けない個人に対する不当な差別、不利益取扱いにあたる。
感染防止のための措置を講じるなら「陰性証明」しかない。
岸田内閣は頭をまともに使って制度を改める必要がある。
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