野党共闘選挙区で自公大苦戦
衆院総選挙が明日１０月３１日に投票日を迎える。
議席総数４６５のうち選挙区が２８９、比例代表が１７６。
自公の現有議席は３０５。
過半数２３３、安定多数２４４、絶対安定多数２６１、３分の２が３１０議席。
「安定多数」は、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の半数を確保する議席数。
「絶対安定多数」は、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の過半数を確保する議席数。
岸田文雄首相は勝敗ラインを自公で過半数２３３議席を確保することとした。
現有議席よりも７２議席減らすことを勝敗ラインに定めた。
勝敗ラインは無きに等しい。
絶対安定多数の２６１で４４議席減、安定多数の２４４で６１議席減だ。
自公の獲得議席数が絶対安定多数を下回れば執行部の責任問題が噴出することになる。
投票日を目前に控えた選挙情勢は緊迫の度を強めている。
多くの選挙区で激戦になっており、投票日の有権者の行動によって選挙結果は激変する余地を残している。
安倍・菅政治が７年半以上も続き、日本政治が金属疲労を起こしている。
もり・かけ・さくらの三大スキャンダルは自公政治の腐敗を象徴するもの。
安倍・菅政治はコロナ対応でも失敗を積み上げた。
安倍内閣、菅内閣がともに内閣支持率３割割れに直面して退陣に追い込まれた。
菅内閣のまま選挙に突入していれば自公の議席減はさらに大幅なものになったと考えられる。
総選挙を戦えないとの認識から菅首相を交代させる動きが本格化。
菅前首相は自民党党首選への出馬見送りに追い込まれた。
岸田文雄氏は新自由主義経済政策からの決別を掲げ、政策路線を刷新することに期待を抱かせたが、金融所得課税強化の看板をあっさりと下ろして期待が一気に失望に転落してしまった。
また、自民党ナンバー２ポストの幹事長に「政治とカネ」疑惑を払拭していない甘利明氏を起用し、岸田氏の政治姿勢が問われる事態を引き起こした。
この状況下の総選挙であるから、反自公陣営が大同団結すれば政権刷新が可能な状況。
ところが、野党第一党の立憲民主党が野党共闘に煮え切らぬ対応をつづけてきたため、野党候補一本化が不完全なかたちでしか実現しなかった。
それでも２８９の小選挙区のうち、２１３の選挙区で候補者を一本化することができた。
この一本化は共産党の譲歩によるところが大きい。
野党共闘を成立させた選挙区を中心に与野党激戦の選挙情勢が生まれている。
日本政治刷新を求める主権者は、明日の投票日に必ず足を運び、野党共闘候補に清き一票を投じるべきだ。
野党共闘が成立しなかった選挙区では、野党共闘を牽引した政党候補者に清き一票を投じることが求められる。
比例代表選挙では支持政党がある者は支持政党に、支持政党を持たない政治刷新を求める者は、野党共闘を牽引した政党に清き一票を投じるべきと考える。
政治刷新を求める多くの主権者が投票に参加すれば自公議席激減の事態も発生し得る状況。
必ず投票所に足を運ぶことが何よりも重要だ。
東京８区では自民の石原伸晃氏を立憲の吉田晴美氏が打ち破る可能性がある。
神奈川１３区では自民党幹事長の甘利明氏が大苦戦を強いられている。
島根１区では自民党長老の細田博之氏を立憲の亀井亜紀子氏が打ち破る可能性さえ生まれつつある。
香川１区ではデジタル相を務めてきた平井卓也氏が立憲の小川淳也氏に追いつめられている。
自公政治を刷新するには共産党を含む野党共闘構築が不可欠。
「野党共闘なくして政治刷新なし」を合言葉に衆院選に臨む必要がある。
共産党を含む野党共闘破壊を目論んでいるのは日本の守旧勢力。
敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国支配勢力の最重要戦術が野党分断であり、その先兵として動いているのが、現在の国民民主党と連合六産別であると判断できる。
この判断を銘記し、野党共闘を推進することが日本政治刷新を実現させる道になる。
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