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2021年10月21日 (木)

接種証明主張は「うましかの証明」

「ワクチン接種証明」に意味がないことをメディアは正しく伝えるべきだ。

「接種証明・陰性証明パッケージ」と称しているが、両者はまったくの別物。

「陰性証明」は「陰性」の証明だが「接種証明」は「接種したことを示すだけ」のもの。

接種を受けてもコロナに感染する。

接種を受けても他者をコロナに感染させる。

ワクチンの変異株に対する有効性が低い場合がある。

ワクチンによる抗体量は時間が経過すると減少する。

接種後3ヵ月で効果が減殺し、6カ月でほとんど効果がなくなるとも指摘されている。

「接種を受けたこと」は「安全の証明」にならない。

ところが、「接種証明」を行動制限緩和や政府による利益供与の条件にする施策が検討されている。

非科学的、反知性主義の象徴。

陰性証明は陰性の証明になるが、3日以内の検査であることを必要要件としている。

陰性証明の有効期間を3日以内にしているということは、3日以上前の検査結果では、現時点で陰性ではない可能性があることを踏まえるもの。

この考え方に立てば、ワクチン接種についての取り扱いについても期間の定めが必要になる。

しかも、接種証明には致命的な欠陥がある。

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それは、接種を受けても感染するし、他者を感染させること。

また、ワクチン効果は接種後少なくとも1週間経過後でなければ効果を発揮しない。

したがって、接種後一定期間経過していることも必要になる。

ところが、政府の施策はワクチン接種を受けたことをもって「安全の証明」とするもので、科学的な根拠がない。

これは日本に限定したことではなく、米国やフランスでも強引に導入されている施策。

しかし、米国でも強い反対論が存在し、英国では反対意見が強く導入が見送られた。

日本ではワクチン接種を実施するための予防接種法改正に際して国会決議が議決されている。

国会決議では

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

が明記された。

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ワクチン接種には重大なリスクがある。

日本では新型コロナワクチン接種後に1200人以上の方が急死している。

重篤化した人は4700人を超えている。

季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数を接種人数あたりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後死者数は300倍以上になる。

政府はワクチン接種と死亡の因果関係を認めていない。

しかし、政府が「因果関係がない」と判定したわけではない。

「因果関係を評価できない」としているだけのこと。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定していない。

つまり、「因果関係がない」と判断されておらず、「因果関係がある」可能性が否定されていない。

季節性インフルエンザワクチンと比較して300倍もの接種後急死者数が確認されているのだから、常識で判断すれば新型コロナワクチンのリスクは極めて重大ということになる。

厚労省サイトも「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります」と明記している。

国会議決も「接種していない者に対して、差別、いじめ、不利益取扱い等は決して許されるものではない」としている。

政府が推進しようとしている「接種証明」を利用する施策は、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

衆院選を通じて「接種証明」の反知性主義を明確にし、この反知性主義施策を推進する政治勢力を糾弾する必要がある。

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