ワクチン検査パッケージの支離滅裂
「ワクチン・検査パッケージ」の活用が人権侵害をもたらす可能性について十分な国会審議が求められる。
各種行動制限緩和、政府による国民に対する利益供与の条件として
「ワクチン接種証明または陰性証明」
を利用することが検討されている。
感染を拡大させないことが目的だという。
この制度の導入が「感染を拡大させないため」のものであるとするなら、論理的に正しくない。
なぜなら、ワクチン接種を受けても
他者を感染させる
ことを排除できないからだ。
これに対して「陰性証明」であるなら、他者を感染させる可能性は低いと考えられる。
したがって、「ワクチン接種証明」は意味がない。
国立感染症研究所による９月５日付発表は、新型コロナワクチンのデルタ株への有効性について、
「発症と感染に対して減弱の可能性があるものの、重症化に対しては不変」
としている。
発症と感染を減弱させる可能性があるとしているだけで、発症と感染を解消するものでない。
つまり、ワクチン接種を受けていても「感染する」、「他者を感染させる」可能性が排除されない。
また、藤田医科大学が２０２１年８月２５日に発表した調査結果について、藤田学園新型コロナ対策本部の土井洋平対策本部長は、
「（血液中のウイルスに対する抗体の量が）接種後３か月ぐらいの時点で割と急激な減衰がみられて、その後少しずつ下がっていく」
と述べている。
この傾向は、年代別や男女別で差が見られないとのこと。
ワクチン接種を受けた者がコロナウイルスに感染することを「ブレイクスルー感染」と呼ぶが、海外でも国内でもブレイクスルー感染による感染拡大が重要ニュースとして報じられてきた。
世界に先駆けてワクチン接種を進め、感染を制圧したかに見えたイスラエルではブレイクスルー感染が拡大し、２０２１年９月上旬には１日当たり新規感染者数が過去最悪を記録した。
そもそも、そもそも新型コロナワクチンの効果は、
「新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている」
とされており、感染を防ぐ効果については初期の段階から明確には掲げられていない。
つまり、ワクチン接種はコロナに感染しないことの証明にならない。
したがってワクチン接種証明を提示する者がコロナに感染していない保証はまったくない。
「陰性証明」であれば、検査を受けた時点での陰性証明にはなる。
しかし、その検査も完全でない。
感染していても検査で陰性とされてしまうこともあるからだ。
それでも、「陰性証明」は「接種証明」よりは有用だろう。
ただし、「陰性証明」の有効期限は３日とされている。
したがって、「ワクチン・検査パッケージ」を利用するたびに検査を受けることが必要になる。
したがって、万が一、「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合には、国民がいつでもどこでも公費で検査を受け、公費で検査証明書を受領できるシステムを構築することが必要不可欠になる。
厚労省サイトは、ワクチン接種の「努力義務」について次のように明記している。
「「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第９条の規定が適用されています。
この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。
接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
つまり、接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられている。
したがって、個人の判断で「接種を受けない」とした個人を差別する、不利益取扱することは許されない。
コロナの感染拡大を防ぐことを目的に制度を構築するなら、「ワクチン・検査パッケージ」ではなく「陰性証明利用」でなければ論理的におかしい。
「ワクチン接種証明」を利用することの非合理性をメディアは適正に指摘するべきである。
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