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2021年10月 6日 (水)

甘利に低い岸田内閣支持率

各社調査の岸田内閣支持率が発表された。

政権発足時の支持率としては極めて低い。

麻生太郎内閣に迫る水準。

各社まちまちで政権に近いメディアの数値が高く、距離があるメディアの数値が低い。

読売       56%
日経       59%
NNN(日テレ系)56%

共同       56%

毎日       49%
朝日       45%

そもそも、メディアの思潮に沿って数値が出ることがおかしい。

世論調査の数値は操作されていると考えられる。

ただし、時系列で数値の変化を見る場合には変化の方向を掴めることはある。

いずれの調査でも政権発足時の支持率として岸田内閣の支持率は低い。

毎日、朝日に至っては5割を割り込んだ。

菅内閣が存続していれば衆院総選挙での自公苦戦は免れなかった。

菅首相が辞任して選挙の顔が差し替えられ、自公の苦境は軽減される。

しかし、政権発足時の岸田内閣の支持率が低水準になったことで総選挙情勢は錯綜する。

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野党の対応によっては自公の議席大幅減もあり得る状況。

岸田内閣の支持率が低水準になった最大の理由は甘利明氏の自民党幹事長起用だ。

自民党幹事長は党首に次ぐ党内ナンバー2の地位。

選挙と金を仕切る。

「政治とカネ」の疑惑を解消していない甘利明氏に「政治とカネ」の責任者を委ねたのが岸田文雄氏。

国民の離反を招くことは当然。

岸田氏は「自民党が生まれ変わったことを国民に示す」と宣言したが、赤利明氏の幹事長起用は「自民党がまったく生まれ変わっていないことを象徴」している。

野党への期待が高まっていないことが自民党への最大の順風だが、「政治とカネ」の問題を甘く見れば、岸田内閣は主権者から厳しい審判を受ける。

甘利明氏はUR案件に関連して、大臣室で現金を受領している。

あっせん利得の犯罪が立件されなかったことに強い疑義が残る。

しかも、甘利明氏は問題が表面化して大臣を辞任した後、雲隠れして説明責任を果たしていない。

岸田氏が甘利氏を幹事長に起用して、「自民党が生まれ変わったこと」を国民に示すなら、国会で十分な審議時間を確保するのが筋。

予算委員会を開催して、甘利氏を国会に招致し、十分な説明をさせる必要がある。

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衆議院の任期は10月21日。

憲法の規定に沿って任期切れ後の期間を短縮するために衆議院総選挙の日程を前倒しにするというなら、憲法の規定に沿って、国会召集の要求に対する真摯な対応を示すべき。

国会召集の責務を果たさず、1ヵ月間の長期にわたって自民党党首選祭りを演じた。

党首を選出して内閣を刷新するためだけに国会を召集するなど立憲主義に反する暴走だ。

臨時国会を召集したなら、内閣総理大臣指名だけでなく、野党の要求にしたがって実質的な審議を行うのが憲法を尊重する行動。

岸田氏は森友問題について自民党党首選の当初、再調査に前向きな姿勢を示した。
ところが、その後にスタンスを修正して重大な政治私物化事案についての再調査を拒絶する姿勢を示している。

これも「自民党がまったく変わってないこと」を示す証左。

自民党の広島県連は河井案里陣営に渡った1億5000万円についての再調査を求めている。

岸田文雄氏は広島選出の国会議員として、この問題の真相解明を行うべきだ。

「政治とカネ」の問題について徹底的な事実解明と責任処理を行うことは自民党が生まれ変わるための一丁目一番地。

岸田文雄氏がこの問題に背を向けるなら、主権者は衆院総選挙で岸田内閣に厳しい審判を下す。

岸田自公に対峙する野党勢力は選挙協力を強力に推し進めて総選挙での岸田内閣打倒に全力を挙げるべきだ。

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