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2021年10月12日 (火)

枝野幸男氏が野党共闘破壊推進

連合に付き従う立憲民主党。

現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。

立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。

「連合六産別党」は表現を変えれば「CIA党」。

連合の会長が交代した。

神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。

しかし、本質は何も変わらない。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。

政権交代の実現が目標だった1990年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。

しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。

現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。

大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。

電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループだ。

連合構成員700万人の約6割を占める。

これに対して旧総評系の組合が本来の労働組合。

自治労、日教組、私鉄労連、JR総連などのグループで全体の約4割を占める。

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この連合が六産別に支配されてしまっている。

連合は立憲民主党、国民民主党と共産党との共闘に反対している。

六産別のルーツは同盟だが、同盟は1960年に創設された民主社会党=民社党の支援母体。

民社党は1960年にCIAの資金援助で創設された政党。

日本の革新勢力が一枚岩になって団結すれば政権刷新が生じる。

これを妨害するために、革新勢力を分断するために創設された存在だ。

この使命をいまも継承しているのが連合六産別。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することが六産別の使命。

立憲民主党と国民民主党に分裂して六産別の立憲民主党への影響力が落ちた。

六産別と直結する国民民主党は消滅の危機に直面した。

しかし、そこから巻き返しが展開されて立憲民主党が六産別に強く引き寄せられている。

カネの力か。

挙げ句の果てに立憲民主党と国民民主党の再合流まで叫ばれている。

立憲民主党を連合六産別の下部組織にしようという魂胆だろう。

連合六産別が野党第一党を振り回す珍事が広がっている。

これをwag the dog=本末転倒という。

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連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の1割しかいない。

六産別はそのなかのさらに約6割に過ぎない。

つまり、六産別に所属する労働者は全体の6%しかいない。

大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。

六産別の主張は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。

自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。

枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。

今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。

立憲が「CIA党」であると宣言しているに等しい。

この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力することは適正でない。

次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を認識する必要がある。

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