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2021年10月

2021年10月30日 (土)

野党共闘選挙区で自公大苦戦

衆院総選挙が明日10月31日に投票日を迎える。

議席総数465のうち選挙区が289、比例代表が176。

自公の現有議席は305。

過半数233、安定多数244、絶対安定多数261、3分の2が310議席。

「安定多数」は、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の半数を確保する議席数。

「絶対安定多数」は、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の過半数を確保する議席数。

岸田文雄首相は勝敗ラインを自公で過半数233議席を確保することとした。

現有議席よりも72議席減らすことを勝敗ラインに定めた。

勝敗ラインは無きに等しい。

絶対安定多数の261で44議席減、安定多数の244で61議席減だ。

自公の獲得議席数が絶対安定多数を下回れば執行部の責任問題が噴出することになる。

投票日を目前に控えた選挙情勢は緊迫の度を強めている。

多くの選挙区で激戦になっており、投票日の有権者の行動によって選挙結果は激変する余地を残している。

安倍・菅政治が7年半以上も続き、日本政治が金属疲労を起こしている。

もり・かけ・さくらの三大スキャンダルは自公政治の腐敗を象徴するもの。

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安倍・菅政治はコロナ対応でも失敗を積み上げた。

安倍内閣、菅内閣がともに内閣支持率3割割れに直面して退陣に追い込まれた。

菅内閣のまま選挙に突入していれば自公の議席減はさらに大幅なものになったと考えられる。

総選挙を戦えないとの認識から菅首相を交代させる動きが本格化。

菅前首相は自民党党首選への出馬見送りに追い込まれた。

岸田文雄氏は新自由主義経済政策からの決別を掲げ、政策路線を刷新することに期待を抱かせたが、金融所得課税強化の看板をあっさりと下ろして期待が一気に失望に転落してしまった。

また、自民党ナンバー2ポストの幹事長に「政治とカネ」疑惑を払拭していない甘利明氏を起用し、岸田氏の政治姿勢が問われる事態を引き起こした。

この状況下の総選挙であるから、反自公陣営が大同団結すれば政権刷新が可能な状況。

ところが、野党第一党の立憲民主党が野党共闘に煮え切らぬ対応をつづけてきたため、野党候補一本化が不完全なかたちでしか実現しなかった。

それでも289の小選挙区のうち、213の選挙区で候補者を一本化することができた。

この一本化は共産党の譲歩によるところが大きい。

野党共闘を成立させた選挙区を中心に与野党激戦の選挙情勢が生まれている。

日本政治刷新を求める主権者は、明日の投票日に必ず足を運び、野党共闘候補に清き一票を投じるべきだ。

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野党共闘が成立しなかった選挙区では、野党共闘を牽引した政党候補者に清き一票を投じることが求められる。

比例代表選挙では支持政党がある者は支持政党に、支持政党を持たない政治刷新を求める者は、野党共闘を牽引した政党に清き一票を投じるべきと考える。

政治刷新を求める多くの主権者が投票に参加すれば自公議席激減の事態も発生し得る状況。

必ず投票所に足を運ぶことが何よりも重要だ。

東京8区では自民の石原伸晃氏を立憲の吉田晴美氏が打ち破る可能性がある。

神奈川13区では自民党幹事長の甘利明氏が大苦戦を強いられている。

島根1区では自民党長老の細田博之氏を立憲の亀井亜紀子氏が打ち破る可能性さえ生まれつつある。

香川1区ではデジタル相を務めてきた平井卓也氏が立憲の小川淳也氏に追いつめられている。

自公政治を刷新するには共産党を含む野党共闘構築が不可欠。

「野党共闘なくして政治刷新なし」を合言葉に衆院選に臨む必要がある。

共産党を含む野党共闘破壊を目論んでいるのは日本の守旧勢力。

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国支配勢力の最重要戦術が野党分断であり、その先兵として動いているのが、現在の国民民主党と連合六産別であると判断できる。

この判断を銘記し、野党共闘を推進することが日本政治刷新を実現させる道になる。

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2021年10月29日 (金)

メディアが触れない日本の真実

鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著
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の書評を独協大学教授の森永卓郎氏が『日刊ゲンダイ』紙に寄稿くださった。

心より感謝申し上げたい。

森永氏は政治権力に忖度する偏向メディアのなかで生き残る、数少ない正義を語る硬派の識者。

共生の哲学に基いて経済社会と論じる貴重な学者。

森永氏が掲載くださった書評を紹介させていただく。

https://bit.ly/3mos4P7

週末オススメ本ミシュラン

「本書は、鳩山友紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀の対談をまとめたものだ。私は、4人とも直接、話をしたことがあるのだが、とても優秀で切れ味鋭い論客だ。ところが、彼らはあまりテレビ番組に出てこない。その理由は、彼らが政権に忖度せず、利権に斬り込んでいくからだ。

本書では、その特長が、存分に発揮されている。歯に衣着せぬ自由な物言いで、感染症対策、外交、脱原発、経済政策、教育など、幅広い分野を語りつくす。普段から中途半端な奇麗ごとばかり聞かされている私には、彼らの議論は、胸のすく思いがする。

例えば、政府の感染症対策は、後手後手、小出し、右往左往だと批判する。もちろん対案もきちんと示している。①徹底的な検査、②陽性者の行動抑止、③情報開示をしたうえで、④生活保障と⑤病床確保をする。このやり方は世界の常識だ。

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ところが日本政府はいまだに大規模検査やロックダウンを拒否しつづけている。なぜそんなことをしたのか、本書ははっきりと利権だということを示している。

また、コロナ対策で73兆円もの補正予算を組んだにもかかわらず、その多くが利権を持つ人を潤わすことに使われた。予算をすべて1人10万円の給付金に回せば、5回実施できて、8兆円のお釣りがくる。それと引き換えに巣ごもりをしてもらえば、コロナの被害はずっと小さかったはずだが、そうした対策は取られない。給付金は、利権になりにくいからだ。

脱原発が進まない理由も、原子力ムラの利権を守るためだ。鳩山政権のときに電源の50%とする方針を示したことについて、本書で鳩山氏は「完全に誤った」と反省し、脱原発と同時に脱炭素を実現するための方策を具体的に提言している。

著者の4人に共通することは、時代の変化に合わせて主張を柔軟に変えることができることだ。前例踏襲を金科玉条として、一度走り出したら、間違いが明らかになっても、猪突猛進の官僚や政治家とは、まったく異なるのだ。

いずれにせよ、彼らの本音トークをたっぷり聞けるのは、書籍のなかだけだ。ぜひ多くの人に日本の真実を知ってほしい。」

私は鳩山友紀夫元首相、前川喜平元文部科学事務次官に日本の新政権樹立を牽引していただきたいと思っている。

前川氏は選挙に出ることを強く固辞されているが、政治の世界では「なりたい人」より「なってほしい人」に活躍していただきたいと思うのが人々の心。

日本政治刷新は夢物語ではなく、現実に掴み取ることのできる目標だ。

足りないのは優れたリーダーと的確な戦術だ

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2014年と2017年の選挙結果を分析すると政治刷新のための戦術は明確になる。

投票率は2014年が52.7%、2017年が53.7%。

2017年は全有権者のうち、24.7%が自公へ、28.0%が非自公に投票した。

2017年は全有権者のうち、24.6%が自公へ、25.2%が反自公(維新を除く)に投票した。

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つまり、有権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が自公に、半分強が反自公に投票した。

しかし、議席の占有率では

2014年は、自公が68.4%、非自公が31.6%、

2017年は、自公が67.3%、反自公が30.3%だった。

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投票数で非自公、反自公が自公をやや上回っているが、議席数では自公が7割、非自公、反自公が3割という結果になっている。

理由は単純明快。

選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が複数候補を擁立すると自動的に自公が勝利してしまうため。

反自公勢力が候補者を一本化するだけで互角の勝負になる。

もう一つの決め手が投票率。

2009年の総選挙では投票率が69%にまで高まった。

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政治刷新の期待が膨らむと投票率が上昇する。

投票率の上昇分は圧倒的に反自公に有利に作用する。

したがって、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は確実に実現すると言える。

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2021年10月28日 (木)

野党共闘なくして政治刷新なし

衆院総選挙投票日まで3日となった。

すでに期日前投票を済ませた人も多いと思う。

今回選挙での政権刷新は残念ながら困難だろう。

反自公の政治勢力が大同団結していれば、その可能性はあったと考えられる。

しかし、反自公勢力の足並みが揃っていない。

小選挙区制を基軸にしているから、野党勢力は候補者を一本化することが必須。

反自公勢力が複数候補を擁立すれば自公が有利になるのは自明。

しかし、徹底した協議を積み重ね、その上で候補者を一本化する努力が十分になされてこなかった。

このために、自公候補を打ち破ることのできる選挙区で自公候補が勝利する選挙区が多数発生するだろう。

大変残念なことだ。

選挙後に論議されるのは野党共闘のあり方。

この点も踏まえて投票に臨む必要がある。

野党共闘に二つの考え方がある。

一つは自公政治と対峙する勢力が大同団結すること。

もう一つは共産党と共闘する勢力と共産党と共闘しない勢力に分裂すること。

どちらの考え方で自公に対峙するのかを判断しなければならない。

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この点について、今回の総選挙での最大の問題は立憲民主党の姿勢が曖昧なこと。

敗戦後日本政治を支配し続けてきた支配勢力の戦術の基本が野党の分断である。

反自公勢力を共産党と共闘する勢力と共産党と共闘しない勢力に分断する。

これが自公政治を延命させる最重要戦術である。

そのためのキャンペーンが大々的に展開されている。

「共産党と共闘するんですか」

の連呼だ。

日米同盟を否定し、自衛隊を否定する。

国家の根幹に関わる問題で考えを共有しない勢力と共闘するのは野合でしかない。

この主張をアピールする。

しかし、自民党はどうなのか。

かつて社会党と連立したのではないか。

しかも、社会党の党首を首相に祭り上げたのではないのか。

このことを棚に上げて、よく共産党批判できるものだ。

共産党は首相のポストを狙うわけでもなく、閣外協力で構わないと宣言している。

何の問題もない。

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平和主義の堅持、原発稼働ゼロ、共生の経済政策という、基本政策を共有できれば、小異を残して大同につく連帯を構築するのが政治刷新への道だ。

最大の問題は立憲民主党が旗幟を鮮明にしないこと。

共産党の支援を得ておきながら、共闘する相手は国民民主党と連合だとうそぶく。

いまの立憲民主党には「信」がない。

「信なくば立たず」だ。

この状態のまま選挙に突入してしまった。

主権者は選べる選択肢のなかからしか選べない。

したがって、野党共闘が成立して候補者を一本化した選挙区では一本化した候補者を支援する。

ただし、国民民主党候補の支援はできない。

候補者を一本化しなかった選挙区では野党共闘を牽引した共産党、社民党、れいわの順で、ただ一人の候補者に投票を集中させるしかない。

野党共闘に背を向けた立憲民主党候補を支援することはできない。

野党共闘の失敗の本質は立憲民主党のあいまい姿勢にある。

立憲民主党が共産党と共闘するから立憲民主党離れが起こるのではない。

立憲民主党が野党共闘に背を向けるから立憲民主党離れが起こる。

この点を明確にしておく必要がある。

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2021年10月27日 (水)

「国家財政は破綻する」という嘘

財務省事務次官の矢野康治氏が文藝春秋2021年11月号に寄稿した文章が大きく取り上げられたが内容は稚拙そのもの。

政府債務が大きく国家財政が破綻するとの「オオカミ少年」の言葉が繰り返されているだけだ。

後藤田正晴氏の「勇気をもって具申せよ」を実践したとの美談仕立てだが、内容に説得力がまったくない。

財政危機論の論拠は

「政府債務が1166兆円に達し、GDPの2.2倍になっており、先進国でずば抜けて大きい」

というもの。

財政危機に直面した、あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%だった。

この主張にころりと騙されたのが菅直人氏だった。

2010年に菅直人氏は消費税増税の主張を示せば人気が出ると判断した模様。

民主党内クーデターで鳩山内閣総辞職後に首相の地位を強奪した直後、菅直人氏は2010年6月17日の参院選公約発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ公約を公表した。

この政策提示で民主党は参院選で大惨敗。

2009年の政権交代の偉業を根底から破壊した。

政策責任者は玄葉光一郎氏だった

民主党は2009年の総選挙で

「天下り根絶無くして消費税増税なし」

を訴えた。

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この主張をもっとも大声で叫んだのが野田佳彦氏。

この野田佳彦氏が菅直人氏のあとに後継首相に就任。

天下り根絶に手を付けず、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税率を10%に引き上げる消費税増税法を強行制定して自爆解散に打って出た。

民主党は壊滅的敗北を喫して現在に至っている。

日本財政が危機に直面しているのかどうかを判断する最重要指標は政府債務残高でない。

企業の財務状況を診断するときに債務残高だけを注視する手法はない。

破綻危機ランキングが債務残高ランキングと同じになってしまう。

あるいは、債務残高の売上高比、債務残高の営業利益比、債務残高の経常利益比ランキングと同じになってしまう。

政府の財務状況は債務だけでなく資産を合わせて判断する必要がある。

内閣府が発表している国民経済計算統計によると、日本政府の負債残高は1335兆円。

たしかに1000兆円を超えている。

2019年のGDP559.9兆円の2.4倍。

矢野氏はこの数値をもって日本は財政危機に直面していると主張する。

木を見て森を見ず。

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矢野氏は日本政府の資産残高に言及しない。

国民経済計算統計には日本政府の資産残高も記載されている。

2019年末の政府資産残高は1439兆円。

負債残高よりも99兆円多い。

日本政府は資産超過の状態にある。

この状態で財政破綻は生じない。

メディアは財務省の言いなりで、日本国民一人当たり1000万円の借金を背負うと連呼して財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは常識に属す。

財務省は政府債務残高に言及するが政府資産残高に言及しない。

日本政府は巨大な資産を保有している。

資産の45%が金融資産で55%が非金融資産。

直ちに現金化できないものもあるが政府資産であることに変わりはない。

3億円の借金があって大変だと叫ぶ人がいたとしよう。

周りの人は、それは大変だと気の毒に思うだろうが、その借金主が重要なことを語っていなかったら話が変わる。

実は当人は3億1000万円の資産を保有している。

「借金が3億円あって大変だ」

の発言は大嘘だと叩かれるだろう。

政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。

矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。

この時点で論考が批評の対象にもなり得ぬ稚拙なものであると断ぜざるを得ない。

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2021年10月26日 (火)

野党乱立区では立憲候補支援できず

本来は政権交代も不可能ではない選挙。

安倍・菅政治が9年近くも続いた。

2012年12月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」を掲げた。

金融緩和、財政出動、構造改革を三本柱として成長を実現する。

成長が実現すれば所得がすべての人に行き渡る「トリクルダウン」を唱えた。

金融緩和政策を実行したが公約のインフレ率引き上げは実現しなかった。

財政政策は、2013年度には発動されたが2014年以来、二度の消費税増税が強行され、消費税率は5%から10%へと2倍に引き上げられた。

日本経済の成長率は超低位推移を続けた。

四半期実質GDP成長率(季節調整済前期比年率)の単純平均値は民主党政権時代の+1.6%に対して第2次安倍内閣発足後は+0.8%。

最低最悪の経済低迷期を創出した。

大企業利益は激増したが労働者の賃金は大幅に減少した。

一人当たり実質賃金は2012年から2020年までの8年間で5.6%も減少した。

世界最悪の賃金減少国になった。

安倍晋三氏は雇用が増えたと言うが、増加した雇用の大半は非正規雇用。

経済全体が史上最悪の状況下で大企業収益が激増したことは、労働分配所得が大幅に圧縮されたことを意味する。

雇用が増えたと言うが減った労働者所得を分け合う人数が増えたわけで、一人当たりの実質賃金は史上空前の減少を示したのだ。

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安倍・菅内閣の悪行は経済だけにとどまらない。

特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪創設などの悪法を次々に制定。

同時に、森友、加計、桜など政治私物化事件・事案のオンパレードだった。

コロナに対しては「後手後手・小出し・右往左往」の対応を繰り返し、混乱だけを拡大した。

これらの「実績」を背景に、菅内閣の支持率が危険水域の3割を割り込んだ。

このまま選挙に突入すれば自民党大敗は免れない。

菅義偉氏は辞意表明に追い込まれて選挙の顔が差し替えられた。

日本を支配する勢力は対米隷属と新自由主義経済政策を継承する河野太郎氏を後継首相に就任させようとしたが失敗した。

新自由主義経済政策の転換を唱える岸田文雄氏が後継首相に就任した。

日本支配勢力は早期の首相交代を目論み始めていると考えられる。

この状況下で野党第一党が強いリーダーシップを発揮すれば政治刷新を一気呵成に実現できる。

野党第一党が示すべきリーダーシップは共産党を含む強固な野党共闘の構築。

この選挙を強固な野党共闘で戦えば、一気に政権奪取を実現することも可能だったと思われる。

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ところが、立憲民主党が「ゆ党」に先祖返りした。

与党と野党の中間が「ゆ党」。

背後にCIA対日政治工作がある。

反自公の革新勢力が一枚岩になれば日本政治が刷新されてしまう可能性が生じる。

これがかれらにとっての「悪夢」。

何よりも重要なことは反自公勢力を分断すること。

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断する。

もちろん、日本支配勢力が加担するのは「共産党と共闘しない勢力」だ。

その手先として活動しているのが国民民主党と連合六産別。

連合六産別は大企業御用組合の連合体で一般労働者の代表ではない。

この勢力が国民民主党を支配し、立憲民主党にも介入している。

トヨタ労組が立憲から退き、自公の支援を示唆しているが、連合六産別は自公を支援するのが正しい。

立憲民主党は御用組合と連携するのでなく、本当の労働者と連携するべきだ。

しかし、立憲民主党の枝野幸男氏は連合六産別に秋波を送る。

主権者は一本化された野党候補を支援するべきだが、一本化しなかった選挙区では立憲民主党以外の候補者に投票を集中するべきだ。

国民民主党の立ち位置は自公陣営の側にあり、投票対象から外れる。

野党共闘を強固にする視点から、今回総選挙では、この対応を示すべきである。

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2021年10月24日 (日)

野党共闘牽引する共産党を支援

衆議院総選挙投票日が1週間後に迫る。

多くの主権者である市民が日本政治の刷新を求めている。

米国にひれ伏す日本政治
米国にひれ伏し原発稼働を続ける日本政治
米国にひれ伏し新自由主義経済政策を推進する日本政治

を刷新しようと考える主権者が多い。

日本国憲法は、主権者である国民が正当に選挙された代表者を通じて行動し、国政を行うことを定めている。

あくまでも主権者は国民。

政治の体制はどのように定められるか。

衆議院総選挙が終わると特別国会が召集される。

特別国会では召集とともに内閣が総辞職し、他のすべての案件に先だって内閣総理大臣が選出される。

選出された内閣総理大臣が国務大臣を指名して内閣が組織される。

この内閣が行政権を担う。

内閣総理大臣を輩出する議会多数勢力が行政権を支配することになる。

したがって、政治刷新を実現するには議会の多数勢力を獲得することが必要になる。

現在の政権与党は自民と公明。

政治刷新を求める勢力は自公勢力に選挙で勝利して議会多数勢力を獲得しなければならない。

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そのために求められるのが野党共闘。

基本政策を共有する勢力が連帯して選挙に臨む。

現在の選挙制度は小選挙区制が基軸であるから、選挙区の候補者を一本化することが極めて重要になる。

立憲民主、共産、社民、れいわの野党が強固な野党共闘を構築して候補者を一本化して選挙に臨むことが政治刷新の第一歩になる。

ところが、野党第一党の立憲民主党がそのリーダーシップを発揮しない。

立憲民主党の枝野幸男氏は共闘する対象は「国民民主党と連合」であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと主張。

このために、野党候補の一本化は不完全なかたちでしか実現しなかった。

それでも日本共産党の一方的な譲歩により、かなり多くの選挙区で野党候補が一本化された。

共産党の譲歩に敬意を表する必要がある。

しかしながら、少なくない選挙区で野党候補が乱立している。

自公が候補者を一人に絞るなかで対峙する勢力が候補者を乱立させれば自公が有利になるだけ。

このような現実が放置されている。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、政策を基軸に野党が連帯し、候補者を一本化することを求めてきたが、十分にはこの要請が汲み上げられなかった。

立憲民主党が野党共闘に非協力的であることを踏まえて、今回衆院総選挙については、以下の方針を提唱している。

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1.野党統一候補を擁立した選挙区ではその統一候補を支援する。

2.野党候補者を一本化できなかった選挙区では、共産党・社民党・れいわ新選組(候補者擁立順)、立憲民主党の順序でただ一人の候補者への投票集中を呼びかける。

3.維新および国民民主党候補者は支援しない。

4.一本化された候補者が国民民主党候補者である場合は自主投票とする。

この方針で対応することとする。

比例代表選挙では野党共闘に犠牲的貢献を示した日本共産党への投票を呼びかける。

支持政党がはっきりしている主権者は、それぞれの支持政党に投票するべきであるが、特定の支持政党を持たずに、野党共闘に賛同する主権者は野党共闘を牽引した日本共産党を支援するのが適正であると判断する。

候補者を一本化しなかった選挙区では立憲民主党候補も当選は容易でない。

まして、共産党との選挙協力に背を向けてしまえば、当選はさらに遠のいてしまうだろう。

立憲民主党の自省を促すためにも、候補者を一本化しなかった選挙区においては、立憲民主党支持者以外は立憲民主党候補者への投票を行わないことが重要になる。

国民民主党は共産党を含む野党共闘を否定している。

政策協定にも参加しなかった。

国民民主党は自公と差異が認められず、自公の側に立って選挙戦を展開することが適正である。

野党共闘の支援、野党共闘を牽引した日本共産党の支援が重要になる選挙だ。

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2021年10月23日 (土)

ワクチン検査パッケージの支離滅裂

「ワクチン・検査パッケージ」の活用が人権侵害をもたらす可能性について十分な国会審議が求められる。

各種行動制限緩和、政府による国民に対する利益供与の条件として

「ワクチン接種証明または陰性証明」

を利用することが検討されている。

感染を拡大させないことが目的だという。

この制度の導入が「感染を拡大させないため」のものであるとするなら、論理的に正しくない。

なぜなら、ワクチン接種を受けても

他者を感染させる

ことを排除できないからだ。

これに対して「陰性証明」であるなら、他者を感染させる可能性は低いと考えられる。

したがって、「ワクチン接種証明」は意味がない。

国立感染症研究所による9月5日付発表は、新型コロナワクチンのデルタ株への有効性について、

「発症と感染に対して減弱の可能性があるものの、重症化に対しては不変」

としている。

https://bit.ly/3GcVqru

発症と感染を減弱させる可能性があるとしているだけで、発症と感染を解消するものでない。

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つまり、ワクチン接種を受けていても「感染する」、「他者を感染させる」可能性が排除されない。

また、藤田医科大学が2021年8月25日に発表した調査結果について、藤田学園新型コロナ対策本部の土井洋平対策本部長は、

「(血液中のウイルスに対する抗体の量が)接種後3か月ぐらいの時点で割と急激な減衰がみられて、その後少しずつ下がっていく」

と述べている。

この傾向は、年代別や男女別で差が見られないとのこと。

ワクチン接種を受けた者がコロナウイルスに感染することを「ブレイクスルー感染」と呼ぶが、海外でも国内でもブレイクスルー感染による感染拡大が重要ニュースとして報じられてきた。

世界に先駆けてワクチン接種を進め、感染を制圧したかに見えたイスラエルではブレイクスルー感染が拡大し、2021年9月上旬には1日当たり新規感染者数が過去最悪を記録した。

そもそも、そもそも新型コロナワクチンの効果は、

「新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている」

とされており、感染を防ぐ効果については初期の段階から明確には掲げられていない。

つまり、ワクチン接種はコロナに感染しないことの証明にならない。

したがってワクチン接種証明を提示する者がコロナに感染していない保証はまったくない。

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「陰性証明」であれば、検査を受けた時点での陰性証明にはなる。

しかし、その検査も完全でない。

感染していても検査で陰性とされてしまうこともあるからだ。

それでも、「陰性証明」は「接種証明」よりは有用だろう。

ただし、「陰性証明」の有効期限は3日とされている。

したがって、「ワクチン・検査パッケージ」を利用するたびに検査を受けることが必要になる。

したがって、万が一、「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合には、国民がいつでもどこでも公費で検査を受け、公費で検査証明書を受領できるシステムを構築することが必要不可欠になる。

厚労省サイトは、ワクチン接種の「努力義務」について次のように明記している。

「「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

つまり、接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられている。

したがって、個人の判断で「接種を受けない」とした個人を差別する、不利益取扱することは許されない。

コロナの感染拡大を防ぐことを目的に制度を構築するなら、「ワクチン・検査パッケージ」ではなく「陰性証明利用」でなければ論理的におかしい。

「ワクチン接種証明」を利用することの非合理性をメディアは適正に指摘するべきである。

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2021年10月22日 (金)

共産含む野党共闘威力を知らしめる

日本国憲法前文は次のように始まる。

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

日本の主権者は国民。

国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

国政は国民の厳粛な信託によるもの。

国政の権威は国民に由来し、国政の権力は国民の代表者がこれを行使し、国政の福利は国民がこれを享受する。

主権者である国民にとってもっとも大切な権利の行使機会が選挙である。

衆議院総選挙が10月31日に投票日を迎える。

すべての国民は主権者として選挙に参加し、国政のあり方を決定しなければならない。

衆議院総選挙後に召集される特別国会では召集とともに内閣が総辞職し、他のすべての案件に先だって内閣総理大臣が選出される。

選出された内閣総理大臣が国務大臣を指名して内閣が組織される。

行政権は内閣に属する。

私たちの生活に直結する行政を行う体制はこのようにして定められる。

この意味で衆議院総選挙の意味は何よりも重い。

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選挙の前に政党は政権の構想を示す。

その構想を踏まえて主権者である国民が投票を行う。

この意味で衆議院総選挙は「政権選択の選挙」である。

主権者にとっての悩みは、選べる選択肢のなかから選ばねばならないこと。

提示されたメニューのなかからしか選べない。

しかも、最終的に実現する政権はただひとつ。

自分の選んだ政権の体制が実現するとは限らない。

内閣総理大臣の指名は国会のなかの選挙で行われる。

国会での投票で最多の得票を得た者が内閣総理大臣に就任する。

通常は国会の過半数議席を獲得した勢力の意向が内閣総理大臣指名選挙の結果に反映される。

したがって、主権者が望ましい政権を誕生させるためには、支持する政治勢力が国会の過半数議席を獲得することが必要になる。

これを実現して初めて、自分が望む政権が樹立されることになる。

悩ましいのは、それぞれの個人が望む政権選択のメニューが示されるとは限らないこと。

「帯に短し、たすきに長し」の選択肢しか提示されないこともある。

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しかし、だからと言って投票の権利を放棄してしまえば、主権者としての権利は意味を失う。

選ぶことのできる選択肢のなかから「最善」を選んで投票するしかない。

権利の行使は極めて大切なこと。

自公は自公政権の維持を目指して行動する。

問題は自公政治の刷新を求める主権者の行動。

本来は、野党第一党の立憲民主党が、基本政策を共有する政治勢力による大同団結を実現するためにリーダーシップを発揮するべきだ。

ところが、立憲民主党がこの役割を十分に果たしていない。

共産党を含む野党共闘確立が日本政治刷新の条件だが、この方向に動いていない。

立憲民主党の枝野幸男氏は「国民民主党と連合と共闘し」、「共産党、社民党、れいわとは共闘しない」と発言している。

したがって、共産党を含む政治刷新勢力による政権樹立を目指す主権者は立憲民主党を全面支援できない。

「政策連合」(オールジャパン平和と共生)は、基本政策を共有し、共産党を含む野党共闘の構築を訴えてきたが、残念ながら立憲民主党がこの要請に十分こたえていない。

このなかで共産党が一方的な譲歩を示して多くの選挙区で候補者一本化を実現した。

この功績は極めて大きい。

このことを踏まえて「政策連合」は今回の衆議院総選挙に対して、以下の対応方針を提唱する。

1.野党統一候補を擁立した選挙区ではその統一候補を支援する。

2.野党候補者を一本化できなかった選挙区では、共産党・社民党・れいわ新選組(候補者擁立順)、立憲民主党の順序でただ一人の候補者への投票集中を呼びかける。

3.維新および国民民主党候補者は支援しない。

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2021年10月21日 (木)

接種証明主張は「うましかの証明」

「ワクチン接種証明」に意味がないことをメディアは正しく伝えるべきだ。

「接種証明・陰性証明パッケージ」と称しているが、両者はまったくの別物。

「陰性証明」は「陰性」の証明だが「接種証明」は「接種したことを示すだけ」のもの。

接種を受けてもコロナに感染する。

接種を受けても他者をコロナに感染させる。

ワクチンの変異株に対する有効性が低い場合がある。

ワクチンによる抗体量は時間が経過すると減少する。

接種後3ヵ月で効果が減殺し、6カ月でほとんど効果がなくなるとも指摘されている。

「接種を受けたこと」は「安全の証明」にならない。

ところが、「接種証明」を行動制限緩和や政府による利益供与の条件にする施策が検討されている。

非科学的、反知性主義の象徴。

陰性証明は陰性の証明になるが、3日以内の検査であることを必要要件としている。

陰性証明の有効期間を3日以内にしているということは、3日以上前の検査結果では、現時点で陰性ではない可能性があることを踏まえるもの。

この考え方に立てば、ワクチン接種についての取り扱いについても期間の定めが必要になる。

しかも、接種証明には致命的な欠陥がある。

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それは、接種を受けても感染するし、他者を感染させること。

また、ワクチン効果は接種後少なくとも1週間経過後でなければ効果を発揮しない。

したがって、接種後一定期間経過していることも必要になる。

ところが、政府の施策はワクチン接種を受けたことをもって「安全の証明」とするもので、科学的な根拠がない。

これは日本に限定したことではなく、米国やフランスでも強引に導入されている施策。

しかし、米国でも強い反対論が存在し、英国では反対意見が強く導入が見送られた。

日本ではワクチン接種を実施するための予防接種法改正に際して国会決議が議決されている。

国会決議では

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

が明記された。

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ワクチン接種には重大なリスクがある。

日本では新型コロナワクチン接種後に1200人以上の方が急死している。

重篤化した人は4700人を超えている。

季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数を接種人数あたりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後死者数は300倍以上になる。

政府はワクチン接種と死亡の因果関係を認めていない。

しかし、政府が「因果関係がない」と判定したわけではない。

「因果関係を評価できない」としているだけのこと。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定していない。

つまり、「因果関係がない」と判断されておらず、「因果関係がある」可能性が否定されていない。

季節性インフルエンザワクチンと比較して300倍もの接種後急死者数が確認されているのだから、常識で判断すれば新型コロナワクチンのリスクは極めて重大ということになる。

厚労省サイトも「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります」と明記している。

国会議決も「接種していない者に対して、差別、いじめ、不利益取扱い等は決して許されるものではない」としている。

政府が推進しようとしている「接種証明」を利用する施策は、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

衆院選を通じて「接種証明」の反知性主義を明確にし、この反知性主義施策を推進する政治勢力を糾弾する必要がある。

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2021年10月19日 (火)

枝野幸男氏は野党共闘を肯定すべし

衆院選が公示された。

10月31日の投票日まで2週間弱の選挙戦が展開される。

自公政治の打破が求められるが、そのためには基本政策を共有する野党勢力が連帯して対応することが必要不可欠。

共産党を含む野党共闘体制の構築こそ政権刷新のカギを握る。

ところが、残念なことに野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘に否定的な発言を示している。

共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと述べている。

総選挙直前のタイミングでこのような発言をすることは極めて残念なこと。

立憲民主党は党勢を拡大するために共産党の支援を必要としているのではないか。

選挙直前のタイミングで「共闘するのは国民民主党と連合で、共産党、社民党、れいわとは共闘しない」と発言して野党共闘に弾みがつくとは考えられない。

日本政治刷新に向けて少し長い目で問題を捉える必要がある。

野党共闘を確立して政権を奪取するには立憲民主党の大改造が必要不可欠。

立憲民主党の党首交代も必要不可欠。

この点も視野に入れて総選挙に臨む必要がある。

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総選挙を前に野党批判するのはどうかとの意見もある。

しかし、「どうか」の言葉で表現すべきは野党第一党の党首の姿勢であることを見落とすべきでない。

総選挙を前に、野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわは共闘の対象ではないと発言する野党第一党の党首の姿勢を「どうか」と考えるべき。

この姿勢では、残念ながら政権奪取は困難だ。

「オールジャパン平和と共生」=政策連合の活動を始めた2015年6月以降、一貫して政策を基軸にした連帯構築の必要性を主張してきた。

共産党とも基本政策を共有し得る。

平和主義の堅持

原発稼働ゼロ

共生の経済政策

の基本を共有して強固な野党共闘を構築するべきである。

この基本方針に背を向けているのが立憲民主党。

立憲民主党がこの姿勢を押し通すなら日本政治刷新の道を切り拓くことは極めて困難。

長い目で見て政治刷新を実現するには立憲民主党の大刷新、あるいは、立憲民主党に代わる「たしかな野党」の構築が必要だ。

立憲民主党の枝野体制を温存することは政治刷新を遠ざけることにつながる可能性が高い。

この点まで洞察して衆院総選挙に臨むことが必要だ。

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野党候補を一本化した選挙区については野党統一候補を支援する。

しかし、野党候補を一本化しなかった選挙区については正しい考え方で対応する必要がある。

重要なことは野党共闘に背を向けた立憲民主党に対して厳しい姿勢で臨むこと。

共産党と候補者が重複する選挙区が多いが、共産党候補を支援するのが正しい対応になるだろう。

実質的な任期満了選挙であり、対応する時間は無尽蔵にあった。

しかし、野党第一党の立憲民主党は野党候補一本化に向けてリーダーシップを発揮してこなかった。

逆に共産党との共闘を攻撃する連合六産別の意向にばかり配慮し続けてきた。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれている印象。

これまでに指摘してきていることだが、野党陣営の分断を指向し続けているのは米国の日本支配勢力だ。

日本の革新勢力が一枚岩で団結しないよう、分断するために1960年に民主社会党が創設された。

その民社党の支援母体とされたのが同盟。

「連合六産別」は「同盟」の系譜に連なる大企業御用組合の連合体だ。

民社党の系譜にそのまま連なるのが現在の国民民主党。

立憲民主党が連合および国民民主党と共闘するのであって共産党、社民党、れいわとは共闘しないと明示する以上、立憲民主党に政治刷新を求める主権者の投票が集中するとは考えられない。

この現実を冷静に見つめることが重要だ。

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2021年10月18日 (月)

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

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について「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が書評を掲載くださった。

高橋清隆氏はデイビッド・アイク氏の訳書を上梓されたばかり。

『答え 第1巻[コロナ詐欺編]』(ヒカルランド)
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をすでに本ブログで紹介させていただいているが、アイク氏はコロナ陰謀論を大々的に展開されている。

Amazonには上掲書について、つぎのように記述されている。

「全世界を巻き込んだ偽の新型コロナ大流行なるお祭り騒ぎは、全人類を10分の1に減少させ、生存者は監視都市に収監するためのはかりごとだ。

本来の「無限で永遠で自由かつ全一」なるあなた自身を取り戻すしかない。

その解が、本書『答え』にある!」

私はアイク氏がレプティリアン(爬虫類人)説を唱えていることに疑問を感じている。

そのことがアイク氏の主張に対する信認に影響を与えていると感じている。

アイク氏はイルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されているとしている。

ただし、同氏が提示する諸問題については注意を払う必要があると思う。

上掲書のご高読をお勧めする。

高橋清隆氏が掲載くださった書評を以下に一部転載させていただく。

https://bit.ly/30uObL3

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【書評】『「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る! 出る杭の世直し白書』鳩山友紀夫・孫崎享・前川喜平・植草一秀(ビジネス社)

カルト権力による謀略によって社会の表舞台から引きずり降ろされた4人の有能な政治家・官僚・学者による対談をまとめた本。現下の日本社会の問題点を挙げ、世直しの方策を提言する。


扱う主題は、感染症対策や外交問題、脱酸素と脱原発、経済政策、教育など多岐にわたる。各分野の第一線にいた4人だから、裏事情まで知り尽くしていて説得力がある。ただし、新型コロナウイルスの脅威とCO2温暖化説を信じる立場から書かれており、私の見解と前提を異にする。

しかし、財政問題を論じた第4章「日本の財政と経済政策」と教育政策を論じた第5章「変わりゆく教育」には、共感する部分が多々あった。特に経済論では植草氏の本領が発揮され、「財政規律そのものは軽視しない方がいい」との立場を取りながらも、今回のコロナのように国民生活が打撃を受けるような局面では「必要に応じて財政政策発動も選択すべし」との主張が展開されている。

大規模な財政支出が可能だとする根拠は、政府のバランスシート(貸借対照表)。日本政府の債務残高は1100兆円を超えていると言われ、財務省が発表しているパンフレットでは592兆円の債務超過にあると説明されている。一方、内閣府の発表資料では99兆円の資産超過になっている。

両者の違いは、財務省の数値が中央政府だけなのに対し、内閣府の数値は地方政府と社会保障基金が含まれていることからくる。公共事業によって建設される道路や橋などの建造物の所有区分は、地方政府に入っている。「日本政府全体の財務バランスは、国と地方を合わせて見なければ、本当のところが分からない」と説き、この隠蔽(いんぺい)を財務省による「偽装的な工作」と指弾する。

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教育論で前川氏は、多様性ある教育制度を提案する。小学校と中学校の不登校は第2次安倍政権から増え続けており、2020年では20万人を超える勢い。「学校で普通教育を受けることが適切でないと自ら判断する子供に対しては、別の場で普通教育を受ける機会の確保を保障することが必要」と主張する。

植草氏もこれに同調し、「憲法が定める教育の義務とは、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」と指摘。普通教育法を制定し、学校を受け皿の1つとして位置付けるべきとの考えを示す。

第1章「新型コロナ対策は機能したのか」でも、注目すべき部分がある。植草氏は菅政権のコロナ対策を「後手後手」「小出し」「右往左往」と不徹底ぶりを批判しながらも、一方でジョンズ・ホプキンス大学などが2019年10月に開催した「イベント201」やビル・ゲイツの「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、(世界人口の増加を)10~15%に抑えることができるかもしれない」発言を紹介する。

コロナ騒動について「その大きな目的がワクチンによって巨大な売上を確保するということがあっても、おかしくない」と述べ、計画的なものである可能性を否定していない。

前川氏もGo Toキャンペーンが「感染を拡大したことは間違いない」としながらも、安倍元首相による全国一斉休校について「感染拡大阻止に効果がなかったばかりか、的外れで非常に弊害が大きかった」と批判。「10代以下でコロナによって亡くなった子供は、今のところ日本では変異株も含めて1人もいない。学校を閉じないと子供の健康や安全を守れなかったかというと、そんなことは全くなかった」と両断している。

日本の主権者が政権交代の偉業を成し遂げた2009年の総選挙から同年9月16日の鳩山政権誕生までの間、植草氏は身に覚えのない罪で東京拘置所に収容されていた。「おわりに」で植草氏は、「私は選挙の日程に合わせて身柄を拘束された」と政治謀略だったとの見方を示し、「鳩山氏に私信を繰り返し発信した」と明かす。

さらに「私は人物破壊工作によって社会的生命に甚大な攻撃を受けたが、全ての事案が正真正銘の冤罪(えんざい)事件である。真実は必ず明るみにしなければならないと考えている」と記す。私は2006年9月の「京急事件」から同事件の取材を始め、裁判を全て傍聴した立場から、植草氏が無実であることを知っている。

第6章「政治と行政の再建」の中でも、「いずれ政権刷新を実現した暁に真実を明らかにしたい」と胸の内を吐露する。俗世の天国と地獄、権力の表裏を見てきた植草氏には、三権分立が虚構であることが身をもって分かっているからだろう。政権交代にかける並々ならぬ思いに心打たれる。

詳細は高橋氏のブログ記事をご高覧賜りたいが、高橋氏にはこの場をお借りして改めて深謝申し上げたい。

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2021年10月17日 (日)

枝野氏を首相にと思う主権者は少ない

衆院総選挙が10月19日に公示される。

投票日は10月31日。

安倍・菅政治が9年近くにわたって持続し、政治の劣化が目を覆うばかりになった。

菅内閣の支持率が3割を割り込み、自公が野党に転落することも現実味を帯びた。

しかし、9月3日に菅義偉首相が辞意を表明して以来、情勢が急変した。

自民党は党首選出に1ヵ月の時間をかけた。

この間、主要メディアが自民党の広報機関と化した。

新自由主義路線継承を色濃く表出した河野太郎氏がメディアの誇大宣伝にかかわらず失速。

新自由主義政策路線からの転換を唱える岸田文雄氏が新しい党首に選出され、10月4日に岸田文雄内閣が発足した。

菅義偉首相の辞任によって自民党の支持率は大幅に上昇した。

岸田文雄氏は「政治とカネ」疑惑に対する十分な説明責任を果たしていない甘利明氏を自民党幹事長に起用。

この結果、岸田内閣の支持率は政権発足時としては異例の低さとなった。

岸田氏は甘利明氏を幹事長に起用すれば国民から批判を受けることを認識した上で、あえて甘利氏を起用したと見られる。

背景には野党第一党の不人気持続がある。

甘利氏起用でも与党過半数割れはないとの読みがあるのだろう。

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本来は政権交代に向けての期待感が沸騰する局面。

ところが、その高揚感はない。

最大の理由は野党第一党の立憲民主党に有権者の政権刷新実現への期待を呼び起こす迫力がないことにある。

政策を基軸に党派を超えて強い連帯を構築する。

強固な選挙協力を実施して与党を過半数割れに追い込む。

この気魄がなければ政権交代を実現することは難しい。

自公は立憲民主と共産の共闘を「野合」と批判するが、自民党もかつて基本政策で対立する社会党と連立政権を構築している。

これまでの自公政治に正面から対峙し、自公政治の腐敗を厳しく追及してきた共産党こそ、野党の要の地位を確立している。

立憲民主党が政権刷新を求めるなら、共産党と強い共闘体制を構築しない選択はない。

ところが、立憲民主党が共産党との共闘体制構築に背を向けている。

枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

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枝野氏は共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べている。

総選挙に向けて共産党が候補者擁立を取り下げて野党候補の一本化に尽力している。

共産党の支援なしに当選できる立憲民主党候補者は多くない。

しかし、その立憲民主党が共産党に対して非礼な対応を続けている。

連合は本来の労働組合と大企業御用組合の寄り合い所帯だが、現在の連合を支配しているのは大企業御用組合。

大企業御用組合の使命は左派陣営の分断にある。

左派陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断し、対米隷属政治を維持すること。

これが大企業御用組合の使命だ。

連合の大企業御用組合が連合の六産別。

連合は会長が神津里季生氏から芳野友子氏に交代したが、芳野氏が早速「共産党との閣外協力あり得ない」と叫んでいる。

立憲民主党の枝野幸男氏は、立憲民主党は共産党、社民党、れいわと共闘せずに、国民民主党、連合と共闘すると述べている。

これでは共産党を含む野党共闘は大きな力を発揮しないだろう。

日本政治刷新を求める主権者の多くも立憲民主党を支援しないだろう。

枝野幸男氏は10月13日の記者会見で

「ぶれ続ける岸田首相を選ぶのか、一貫している枝野を選ぶのかが争点だ」

と述べたが、枝野氏が野党共闘に背を向けていることを踏まえれば、政治刷新を求める主権者であっても、枝野氏よりは岸田氏の方がまだましと判断することも多いのではないかと考えられる。

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2021年10月16日 (土)

接種証明は反知性主義の象徴

「ワクチン接種証明・陰性証明パッケージ」なるものがなし崩しで導入されているが、非科学的な施策は廃止されなければならない。

ワクチン接種を受けたことにどのような意味があるのか。

ワクチン接種を受ければコロナに感染しないのか。

ワクチン接種を受ければ他人をコロナに感染させないのか。

ワクチン接種を受ければ他者に害を与えないのか。

すべてNOである。

ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。

ワクチン接種を受けても他者を感染させる。

ワクチン接種を受けていることに特別な意味がない。

中和抗体の量も摂取後3ヵ月も経過すれば大幅に減少する。

「ワクチン接種」は「安全の証明」にならない。

ところが、政府は「ワクチン接種」または「陰性証明」のある者に対してだけ、各種優遇措置を施すことを目論んでいる。

他者を感染させない目的とするなら、「陰性証明」に一定の意味はあるだろう。

「陰性証明」は当該期日から3日以内のものを有効とするという。

「接種証明」に代えて「陰性証明」を用いる場合、その都度、3日以内の「陰性証明」を取得しなければならない。

「ワクチン接種」を公費で実施していることを踏まえると、「陰性証明」のための「検査費用」と「陰性証明書発行費用」は公費で負担する必要がある。

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「接種証明」は「安全の証明」の意味を持たないから廃止する必要がある。

「陰性証明」だけにする場合、検査費用と陰性証明書発行費用を公費負担にする必要がある。

同時に、いつでもどこでも無料で何回でもPCR検査を受けることの出来る環境を整備する必要がある。

しかし、その費用は膨大なものになるだろう。

国民にワクチン接種を強要するために「接種証明」を活用することは許されない。

厚労省サイトに新型コロナワクチン接種に関する解説が示されている。

新型コロナワクチンQ&Aを閲覧して、この記述にたどり着く人は少ないはずだ。

サイトのトップ画面などに分かりやすく表示されていないからだ。

厚労省の新型コロナワクチンQ&Aページの「メニュー」をクリックすると、Q&Aの項目が選択できるようになっているが、その項目のなかの「その他」をクリックしなければ、義務規定に関する記述を閲覧することができない。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

クリックすると

Q.今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

が表示される。

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ここに

「「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。」

と記述され、さらに「詳細を見る」をクリックすると次の記述が登場する。

「今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

つまり、ワクチン接種は義務でなく、本人が納得した上で、接種を受けるか受けないかを判断する。

完全な「任意制」なのだ。

厚労省の新型コロナワクチンサイトでは、トップページに、何よりも重要なこの事実を明記するべきだ。

各個人が個別に判断して接種を受けるか受けないかを判断する。

「任意制」であることを最優先で周知させる必要がある。

「任意制」であるワクチン接種に関して、国がワクチン接種した者だけに対して利益を供与することは日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反するものであり、直ちに撤回することが求められる。

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2021年10月14日 (木)

子どもの自死根絶は大人の責任

子どもの自殺増加が報じられた。

2020年度に自殺した生徒や児童が初めて400人を超えた。

また、いわゆる「不登校」児童・生徒が19万人を超えた。

いずれも過去最高。

調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」としている。

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では、

第5章 変わりゆく教育

で教育問題を多面的に論じている。

私たちは、日本の教育のあり方について根本から見直すべき局面にある。

文科省の調査結果によると、2020年度に自殺した児童生徒は、小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人の合計415人。

前年度から100人近く増加。

10年前の水準と比較すると2.7倍に達している。

また、学校を30日以上欠席した小中学校の「不登校」生徒・児童数は前年度から1.5万人近く増えて19.6万人に達した。

「不登校」の子どもの比率は、10年前比較で小学生は3倍の100人に1人、中学生は1.5倍の24人に1人になった。

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他方、2020年度に認知されたいじめの件数は、小学校で42万件、中学校で8万件、高校で1万件、特別支援学校で2千件の合計52万件。

過去最高になった2019年度比で9.5万件減少し、いじめの定義を変更した2013年度以来、7年ぶりの減少になった。

背景にコロナによる子ども同士の接触の減少、学校の休校増加などが影響していると考えられるが、絶対数の多さは依然として深刻な状況だ。

2020年度の子どもの自殺者数は415人とされたが、警察庁の調査では500人を超えており、学校や教育委員会が全体を把握していないことが窺われる。

自殺の原因で最も多かったのは「不明」で全体の半数以上に達している。

15歳から34歳の若い世代での死因のトップが自殺になっている。

これはG7諸国のなかで日本だけの特異な現象。

日本における若年層の自殺は極めて深刻な状況だ。

自殺の原因の半数以上が不明とされているが、厚生労働省がまとめた2020年版自殺対策白書では、20歳未満の自殺者についての遺書などから推定できた原因・動機では「学校問題」が最多になっている。

「いじめ」問題が依然として深刻であり、「いじめ」等を理由に子どもがかけがえのない命を絶つという悲劇が広範に広がっている。

日本国憲法は「教育の義務」を定めているが、多くの国民が誤解している。

「学校に行く」ことが義務なのではない。

日本国憲法が定めているのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、その費用については「無償とする」ことを定めている。

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事態を複雑にしているのが「学校教育法」である。

「学校教育法」が保護者に対して、一定の年齢の子どもを学校教育法第一条が定める学校に就学させる義務を定めている。

このことから、子どもが学校教育法第一条に定められている「学校」に行くことが義務であると勘違いされている。

憲法が定めるのは、子女に「普通教育」を受けさせる義務であって「学校教育」を受けさせる義務ではない。

つまり、学校以外に普通教育を提供する場があれば、普通教育を受ける場を「学校」に限定する必要がないのだ。

諸外国では普通教育を受けることのできる場を学校以外に拡大している国が多数である。

その代表が家庭での学習だ。

ホーム・スクーリング、ホーム・エデュケーションなどと呼ばれている。

また、日本が批准している「子どもの権利条約」は、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、(中略) 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」

と規定している。

平たく言えば、子どもは「学校に行かない自由」を有している。

日本でも学校以外の場における普通教育を正規の教育として認定する必要がある。

同時に学校に行かない選択をする子どもを「不登校」というネガティブな言葉で表現することを廃するべきだ。

本当の意味で子どもの人権を守る取り組みが求められている。

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2021年10月13日 (水)

具体策なくして格差是正なし

「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」だ。

聞くだけなら存在の意味がない。

新自由主義経済政策との訣別。

正しいが内実を伴わなければ意味がない。

岸田文雄首相は「新自由主義経済政策」からの転換を唱えるが具体策がない。

総論だけでは意味がない。

「政策連合」は新自由主義経済政策から共生の経済政策への転換を提唱してきた。

2018年4月19日の院内集会で

「さようなら!アベノミクス」をテーマに

「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」を提唱。

https://bit.ly/30moV9Y

私は

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ

のテーマで話をさせていただいた。

「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として「シェアノミクス」を提唱し、具体的施策として次の五つの柱を提示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金&奨学金徳政令だ。

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これが一年後に、「れいわ新選組」公約の支柱にされた。

「政策連合」は、同時に財源確保の方策として、

法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除

を掲げた。

その上で、「シェアノミクス」の具体的な政策の柱として

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.生活保障制度確立

の三点を掲げてきた。

今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのが日本共産党。

「格差是正」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠。

岸田文雄氏は「成長と分配」を実現するために「官民での取り組み」と述べるが具体策がない。

「賃金を引き上げる企業を優遇する」と言うが、それで問題は解決しない。

賃金を上げられる企業で働く労働者は恩恵を受けられる。

しかし、賃金を引き上げられない企業が多数存在し、恩恵を受けられる労働者と恩恵を受けられない労働者の格差が拡大の一途を辿っている。

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格差拡大の構造を根本から修正する施策が必要だ。

その柱は三つ。

第一は、すべての労働者に保証する賃金の最低ラインを引き上げること。

最低賃金全国一律1500円を実現すれば世の中は一変する。

米国でも最低賃金15ドルが具体的提案として示されている。

突飛な提案ではない。

重要なことは、これを企業に押し付けても実現しないこと。

政府が資金支援して最低賃金の大幅引き上げを実現することがポイントなのだ。

第二は、税負担の制度において「能力に応じた負担」原則を貫徹すること。

そのために必要なことは消費税を減税または廃止する一方、大資本と富裕層に適正な負担を求めること。

金持ち優遇の金融所得課税を適正化することは、この施策の一丁目一番地。

第三は、憲法が規定する生存権を保障するために、要件を満たす人すべてに生活保護制度を適用すること。

同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に変える。

その上で、最低賃金引き上げに連動して引き上げる「生活保障」を、要件を満たすすべての人に適用して実施する。

「生活保障法制」を確立するのだ。

岸田文雄氏は「金持ち優遇税制の是正」の看板を下ろした。

格差是正に対する具体的で有効な提案が基本的になくなった。

この問題が衆院総選挙最重要争点の一つになるだろう。

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2021年10月12日 (火)

枝野幸男氏が野党共闘破壊推進

連合に付き従う立憲民主党。

現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。

立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。

「連合六産別党」は表現を変えれば「CIA党」。

連合の会長が交代した。

神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。

しかし、本質は何も変わらない。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。

政権交代の実現が目標だった1990年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。

しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。

現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。

大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。

電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループだ。

連合構成員700万人の約6割を占める。

これに対して旧総評系の組合が本来の労働組合。

自治労、日教組、私鉄労連、JR総連などのグループで全体の約4割を占める。

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この連合が六産別に支配されてしまっている。

連合は立憲民主党、国民民主党と共産党との共闘に反対している。

六産別のルーツは同盟だが、同盟は1960年に創設された民主社会党=民社党の支援母体。

民社党は1960年にCIAの資金援助で創設された政党。

日本の革新勢力が一枚岩になって団結すれば政権刷新が生じる。

これを妨害するために、革新勢力を分断するために創設された存在だ。

この使命をいまも継承しているのが連合六産別。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することが六産別の使命。

立憲民主党と国民民主党に分裂して六産別の立憲民主党への影響力が落ちた。

六産別と直結する国民民主党は消滅の危機に直面した。

しかし、そこから巻き返しが展開されて立憲民主党が六産別に強く引き寄せられている。

カネの力か。

挙げ句の果てに立憲民主党と国民民主党の再合流まで叫ばれている。

立憲民主党を連合六産別の下部組織にしようという魂胆だろう。

連合六産別が野党第一党を振り回す珍事が広がっている。

これをwag the dog=本末転倒という。

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連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の1割しかいない。

六産別はそのなかのさらに約6割に過ぎない。

つまり、六産別に所属する労働者は全体の6%しかいない。

大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。

六産別の主張は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。

自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。

枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。

今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。

立憲が「CIA党」であると宣言しているに等しい。

この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力することは適正でない。

次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を認識する必要がある。

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2021年10月11日 (月)

共産支援消滅なら立憲大惨敗か

衆院総選挙は10月19日に公示され、10月31日に投票日を迎える。

目前に迫っている。

今回選挙は事実上の任期満了選挙。

想定される選挙期日のなかでもっとも遅いタイミングでの選挙。

政権刷新を目指す勢力は何年も前から準備を重ね、満を持して衆院選公示に臨む局面。

ところが、この期に及んで自公政権打倒を叫ぶ側の準備ができていない。

現在の選挙制度は小選挙区制が基軸だから、反自公陣営は候補者を一本化しなければ勝利を勝ち取れない。

基本政策を共有して連帯し、候補者を一本化することが勝利の方程式の一丁目一番地。

基本政策を共有しない勢力が共闘するのは野合。

仮に政権を奪取できても政策運営で躓く。

閣内不一致で政権が空中分解してしまう。

したがって、基本政策を共有することが必要不可欠。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」は

政策基軸、超党派、主権者主導

で大同団結し、候補者を一本化することを提唱してきた。

基本政策として、平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策

を掲げてきた。

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共生の経済政策として

消費税減税・廃止、最低賃金全国一律1500円政府補償、生活保障法制確率、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償

を掲げた。

基本政策を共有して大きな連帯を構築して候補者を一本化する。

これが「政策連合」の主張。

その際、問題になるのは共産党との共闘。

共産党と基本政策を共有できないなら共闘すべきでない。

共産党と基本政策を共有できるなら共闘すべきだ。

単純なこと。

この点で立憲民主党のスタンスがあいまいであることが最大の問題だ。

これまで指摘してきているように、自公体制を維持しようとする勢力は反自公陣営の分断を目指してきた。

本尊はCIA。

CIAは1960年に民主社会党(民社党)を創設。

日本の革新勢力が一枚岩になることを妨害するためだった。

民社党支援組織に位置付けたのが大企業御用組合連合の「同盟」だ。

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この使命を引き継いでいるのが現在の国民民主党と連合六産別。

反自公陣営が結集して政権刷新を実現するには反自公陣営の連帯、大同団結が必要不可欠。

かつての民主党、民進党には、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」が同居していた。

そのために、野党共闘があいまいになった。

ようやく旧民主党、旧民進党が国民民主党と立憲民主党の二つに割れた。

その上で、立憲民主党が共産党と共闘する勢力として明確な路線を示すことが期待された。

ところが、立憲民主党が先祖返りしてあいまい路線に回帰している。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれつつある。

枝野幸男氏は共産党との共闘を明確に肯定しない。

その路線が確固たるものであるなら堂々と宣言するべきだ。

「私たちは共産党と共闘しない」ことを明確にするべきだ。

共産党の支援なしに当選できる立憲民主党候補は少ない。

比例復活で議席を確保できると高を括っているのかも知れないが、立憲民主党を除く反自公勢力が結集すれば立憲民主党を上回る票を獲得することになるだろう。

枝野幸男氏があいまいな対応を続けるなら、反自公陣営は立憲民主党を除いて連帯を構築することを検討する必要がある。

選挙で立憲民主党の本当の実力が明らかになる。

そのときに立憲民主党が後悔しても遅い。

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2021年10月10日 (日)

野党選挙対応に致命的な遅れ

問題の核心は旧民主党、旧民進党、立憲民主党の鵺(ぬえ)体質にある。

日本支配勢力の基本戦術は野党の分断。

反自公勢力を

「共産党と共闘する勢力」

「共産党とは共闘しない勢力」

に分断すること。

このために共産党に対する誹謗中傷が展開される。

旧民主党、旧民進党、立憲民主党のなかに「水と油」が同居している。

「共産党とは共闘しない」を掲げる勢力は「隠れ自公」。

戦争法制を肯定し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する。

旧民進党が「希望の党」騒ぎをきっかけに、

立憲民主党と国民民主党に分裂した。

この分裂が歓迎されたのは「水と油」の同居が解消されると期待されたから。

立憲民主党が共産党とも共闘する方向を明確に打ち出して強固な野党共闘体制を構築すれば政権奪還も可能になる。

これが、立憲民主党が期待された理由。

実際、選挙では共産党が支援して立憲民主党が多数議席を確保した。

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ところが、その立憲民主党が先祖返りしている。

共産党とは共闘しない勢力が立憲民主党を振り回している。

2020年の京都市長選では立憲民主党が共産党推薦候補を支援せずに自公と手を組んで現職候補を支援した。

今回衆院総選挙でも立憲民主党は共産党候補を支援せず、国民民主党の前原誠司氏が出馬する選挙区の候補者を取り下げる。

背後に蠢(うごめ)くのはCIA。

自民党も「隠れ自公」の国民民主党候補当選には協力的だ。

共産党を含む野党共闘が脅威になるため、反自公陣営の分断を図っている。

問題は、立憲民主党を支配する枝野幸男氏、福山哲郎氏、泉健太氏がそろって野党分断工作に関わっていること。

今回の衆院総選挙は実質的に任期満了。

昨年9月に菅内閣が発足した際、直ちに衆院総選挙が実施される可能性があった。

野党陣営が共闘体制を固めて、候補者調整を完了しなければならない時期だった。

それから1年経過している。

政策を基軸に党派を超えて強い連帯を構築する。

これが「政策連合」の考え方。

「政策連合」を確立し、候補者一本化を少なくとも1年前には完了していなければならなかった。

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ところが、その候補者一本化がほとんど進展していない。

政策協定の締結した陣営で、新たに候補者を擁立するなら、空白選挙区を優先するべきだ。

「政策連合」が候補者調整委員会を立ち上げて、具体的に候補者一本化を協議してきていなければおかしい。

ところが現実にはどの党とどの党が共闘するのかさえはっきりしない。

今月末には衆院総選挙が投票日を迎えるのだ。

連合の新会長に就任した芳野友子氏は「共産党の閣外協力はあり得ない」と発言。

連合が野党分断推進勢力に支配されている現実が改めて鮮明になった。

立憲民主党は共産党を含む野党共闘を強固に打ち立てるのか。

それとも、共産党とは共闘しないのか。

はっきりするべきだ。

「共産党と共闘しない」主張を明示しているのは国民民主党。

旧民主党、旧民進党、立憲民主党は

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分かれるべきだ。

そして、基本政策を共有し、共産党とも共闘する勢力が一つにまとまり、候補者一本化を進めるべきだ。

共産党が立憲民主党候補の支援をやめれば、立憲民主党は議席を大幅に減らす。

本当に必要な野党抜本改革を実現するには鵺の立憲民主党の解体的出直しが必要だ。

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2021年10月 8日 (金)

連合六産別におもねる枝野幸男氏

10月14日に衆議院が解散され、衆院総選挙が10月19日公示、10月31日投票の日程で挙行される。

事実上の任期満了選挙。

岸田文雄首相は1年の時間をかけて党首選戦略を描いてきたと考えられる。

他方、野党第一党が頼ってきたのは菅義偉氏。

菅義偉氏の尽力だけが立憲民主党を支えていたと言って過言でない。

8月22日の横浜市長選。

立憲民主党が支援した候補が勝利できたのは菅義偉首相のお陰。

菅義偉氏が小此木八郎候補支援に尽力すればするほど、小此木票が減り、立憲の山中票が増えた。

菅氏の尽力のお陰で山中氏が当選できた。

こう考えると立憲民主党は菅義偉氏を大切に取り扱う必要があったが後の祭り。

菅義偉氏が9月3日に首相辞任の意向を表明して情勢が一変した。

菅義偉氏頼みの一本足打法では一本足の菅義偉氏が退場してしまうと立つ瀬がない。

枝野幸男氏は、菅義偉首相退陣は我々の成果と述べたが、事情を理解していない。

菅義偉首相退陣は枝野立憲を窮地に追い込む最大の決め手だった。

菅首相が退いて立憲には何も残されていない。

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政権奪取を考えるなら、敵の戦術を知ることから始めるしかない。

敵の戦術は三つ。

動員、妨害、分断。

動員は自公支持者を必ず投票所に動員すること。

妨害は自公支持者以外の有権者が政治に関心を持つことを妨害すること。

芸能ニュースなどに関心を引き寄せることが行われる。

分断は反自公勢力を二つに割ること。

戦術上はこれが何よりも重要。

反自公勢力を二つに割るにはどうするか。

共産党を誹謗中傷して反自公陣営を

「共産党と共闘する勢力」

「共産党と共闘しない勢力」

に分断する。

この活動をもっとも熱心に展開しているのが「連合六産別」と「国民民主党」

連合の会長が交代した。

新たに連合会長に就任した芳野友子氏。

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芳野新会長は10月7日、都内で記者会見し、

「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」

と述べた。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合などが合流して創設された労働組合連合体。

総評系組合が本来的な意味の労働組合であるのに対し、同盟系組合の多くは大企業御用組合。

水と油の関係。

大企業御用組合系組合が現在の「連合六産別」と表現できる。

連合の組合員数約700万人の約6割に当たる約400万人が6産別所属。

6産別は

UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)

芳野氏が所属するJUKI労組の上部団体がJAM。

旧同盟はCIAが野党分断のために創設した民主社会党(民社党)の支援母体だった。

その延長線上にあるのが国民民主党と連合六産別ということになる。

枝野氏が連合六産別に隷従するなら枝野氏の下で政治刷新を期待することはできないということになる。

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2021年10月 7日 (木)

知能が足りない接種証明

接種証明・陰性証明パッケージの実証実験が始めれたが、推進する者の知能が疑われる。

ワクチンを接種してもコロナに感染する。

ワクチンを接種しても他人にコロナをうつす。

ワクチンを接種しても重症化する。

したがって、ワクチン接種は「安全の証明」にならない。

陰性証明ならそれなりの意味はあるだろう。

ワクチン接種していればコロナ陽性でも構わないということ。

しかし、ワクチン接種したコロナ陽性の人が混じれば感染は発生し得る。

「接種証明・陰性証明パッケージ」は何を目的とするものなのか。

ワクチン接種していない人をいじめることが目的というなら理解可能。

しかし、ワクチン接種していない人をいじめることは正しくない。

予防接種法改定の際の付帯決議に次のように明記された。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

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二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」

「新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること」

が明記された。

厚労省サイトのワクチンQ&Aでは、できるだけ国民の目に触れぬようにとの意図だと考えられるが、「その他」の項目にワクチン接種が義務でないことが表示されている。

https://bit.ly/39nECPw

Q 今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

A 「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

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「詳細を見る」をクリックすると次のように記されている。

「今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

ワクチン接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられている。

この判断は日本国憲法第13条が規定する「幸福追求権」に帰属する。

この権利は基本的人権であり、国家が侵害することは許されない。

また、日本国憲法第14条は「法の下の平等」を定めている。

ワクチン接種を受けない国民を差別してはならない。

不利益取扱いしてはならない。

飲食・イベント・旅行に関する行動規制緩和に際して、感染拡大防止の観点から施策を講じるのであれば、「接種証明・陰性証明パッケージ」ではなく「陰性証明」を活用することにしか正当性はない。

この制度を導入するなら、政府はすべての国民に、無料で、どこでも、いつでもPCR検査または抗体検査を受けられることを保証するとともに、無料で陰性証明書を発行することを保証する必要がある。

接種証明提示者に陰性証明書提示を免除し、検査や陰性証明書取得を自己負担とすることはワクチン接種を受けない個人に対する不当な差別、不利益取扱いにあたる。

感染防止のための措置を講じるなら「陰性証明」しかない。

岸田内閣は頭をまともに使って制度を改める必要がある。

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2021年10月 6日 (水)

甘利に低い岸田内閣支持率

各社調査の岸田内閣支持率が発表された。

政権発足時の支持率としては極めて低い。

麻生太郎内閣に迫る水準。

各社まちまちで政権に近いメディアの数値が高く、距離があるメディアの数値が低い。

読売       56%
日経       59%
NNN(日テレ系)56%

共同       56%

毎日       49%
朝日       45%

そもそも、メディアの思潮に沿って数値が出ることがおかしい。

世論調査の数値は操作されていると考えられる。

ただし、時系列で数値の変化を見る場合には変化の方向を掴めることはある。

いずれの調査でも政権発足時の支持率として岸田内閣の支持率は低い。

毎日、朝日に至っては5割を割り込んだ。

菅内閣が存続していれば衆院総選挙での自公苦戦は免れなかった。

菅首相が辞任して選挙の顔が差し替えられ、自公の苦境は軽減される。

しかし、政権発足時の岸田内閣の支持率が低水準になったことで総選挙情勢は錯綜する。

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野党の対応によっては自公の議席大幅減もあり得る状況。

岸田内閣の支持率が低水準になった最大の理由は甘利明氏の自民党幹事長起用だ。

自民党幹事長は党首に次ぐ党内ナンバー2の地位。

選挙と金を仕切る。

「政治とカネ」の疑惑を解消していない甘利明氏に「政治とカネ」の責任者を委ねたのが岸田文雄氏。

国民の離反を招くことは当然。

岸田氏は「自民党が生まれ変わったことを国民に示す」と宣言したが、赤利明氏の幹事長起用は「自民党がまったく生まれ変わっていないことを象徴」している。

野党への期待が高まっていないことが自民党への最大の順風だが、「政治とカネ」の問題を甘く見れば、岸田内閣は主権者から厳しい審判を受ける。

甘利明氏はUR案件に関連して、大臣室で現金を受領している。

あっせん利得の犯罪が立件されなかったことに強い疑義が残る。

しかも、甘利明氏は問題が表面化して大臣を辞任した後、雲隠れして説明責任を果たしていない。

岸田氏が甘利氏を幹事長に起用して、「自民党が生まれ変わったこと」を国民に示すなら、国会で十分な審議時間を確保するのが筋。

予算委員会を開催して、甘利氏を国会に招致し、十分な説明をさせる必要がある。

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衆議院の任期は10月21日。

憲法の規定に沿って任期切れ後の期間を短縮するために衆議院総選挙の日程を前倒しにするというなら、憲法の規定に沿って、国会召集の要求に対する真摯な対応を示すべき。

国会召集の責務を果たさず、1ヵ月間の長期にわたって自民党党首選祭りを演じた。

党首を選出して内閣を刷新するためだけに国会を召集するなど立憲主義に反する暴走だ。

臨時国会を召集したなら、内閣総理大臣指名だけでなく、野党の要求にしたがって実質的な審議を行うのが憲法を尊重する行動。

岸田氏は森友問題について自民党党首選の当初、再調査に前向きな姿勢を示した。
ところが、その後にスタンスを修正して重大な政治私物化事案についての再調査を拒絶する姿勢を示している。

これも「自民党がまったく変わってないこと」を示す証左。

自民党の広島県連は河井案里陣営に渡った1億5000万円についての再調査を求めている。

岸田文雄氏は広島選出の国会議員として、この問題の真相解明を行うべきだ。

「政治とカネ」の問題について徹底的な事実解明と責任処理を行うことは自民党が生まれ変わるための一丁目一番地。

岸田文雄氏がこの問題に背を向けるなら、主権者は衆院総選挙で岸田内閣に厳しい審判を下す。

岸田自公に対峙する野党勢力は選挙協力を強力に推し進めて総選挙での岸田内閣打倒に全力を挙げるべきだ。

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2021年10月 4日 (月)

足が早い岸田文雄内閣

10月4日、招集された臨時国会で岸田文雄氏が第100代の内閣総理大臣に選出され、岸田内閣が発足した。

岸田氏は10月14日に衆院を解散し、総選挙を10月19日公示、10月31日投票の日程で実施する方針を固めたと報じられている。

岸田内閣は足が早い。

鮮度が落ちるのが早い。

時間が経つとすぐに腐敗が始まる。

そのため総選挙を急ぐ。

腐敗臭が立ち込める前に選挙を実施してしまおうということ。

また、コロナの新規陽性者数が減少している。

しかし、人流はすでに再拡大に転じている。

コロナ感染の再拡大が目立ってくる前に総選挙を実施してしまおうとの考え。

麻生太郎氏、菅義偉氏は、政権発足直後の高い内閣支持率を総選挙実施に生かさなかった。

この教訓を生かして、政権発足直後の衆院総選挙に臨む。

岸田文雄氏は9月29日の自民党両院議員総会で自民党党首に選出された。

その際のあいさつで

「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。

生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない。」

と述べた。

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しかし、「生まれ変わった自民党をしっかり国民に示すには、示す場と時間が必要。

臨時国会は野党が召集を求めてきたもの。

憲法の規定で内閣は臨時国会を召集する義務を負っていた。

憲法に、いつまでに招集しなければならないとの期日の規定がないのをいいことに、国会召集の義務を果たさずに来た。

1ヵ月間も自民党の党首選びに時間を注いでおいて、党首が決まり、内閣を交代するための臨時国会を開いて、一切の審議に応じない。

「生まれ変わった自民党」

ではなく

「何一つ変わらない自民党」

の姿が国民の前に明示されている。

最悪は、自民党幹事長に甘利明氏を起用したこと。

甘利明氏はUR疑惑を解消していない。

政治権力に支配された刑事司法が不起訴にしたことを盾に一切の説明責任を果たさない。

国会から姿をくらまし、逃げの一手で今日に至る。

内閣支持率が高水準である間、コロナの新規陽性者数が減少している間に総選挙を済ませてしまうとの浅はかな魂胆は見え見えで、この点を見据えて、国民が厳しい審判を下さねばならない。

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衆議院総選挙は政権選択の選挙。

いまの自公政治を存続させるのか。

それとも、日本政治を刷新するのか。

主権者はこの点を十分に考えて投票に臨まなければならない。

主権者である国民が、政治のあり方を決めることのできる最重要の機会が衆院総選挙。

必ず選挙に行き、選べるなかでの最善の投票を行う必要がある。

「帯に短し、たすきに長し」で理想の候補者がいなくても、選べるなかでのベストを選択して投票するしかない。

多くの人が選挙を棄権すると、政治利権を独占しようとする25%の人々に政治の実権を奪われてしまう。

25%の人が政治を支配するいびつな状況を変えられない。

投票に際して注意事項がある。

小選挙区の選挙では当選者が一人しか出ない。

反自公の候補者が複数存在し、反自公の投票が分散すると、自公の候補が圧倒的に有利になる。

したがって、反自公の投票を一人に集中させることが必要になる。

本来は野党が知恵を結集して候補者を一本化しなければならない局面だが、その行動が十分取られていない。

したがって、市民の側が一本化するべき候補者を明示する必要がある。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」はこの作業に取り組む所存。

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2021年10月 3日 (日)

政治とカネで動揺岸田新体制

10月4日、臨時国会が召集され、第100代内閣総理大臣に岸田文雄氏を選出する。

同日、岸田文雄内閣が発足の見通し。

9月3日に菅義偉氏が首相辞任の意向を表明した。

1ヵ月の長時間を要して新しい内閣への引き継ぎが行われる。

菅内閣の支持率は3割を割り込み、菅首相は余命10ヵ月の宣告を受けた。

7月17日付ブログ記事
「菅義偉首相の退陣時計秒読みを始動」

https://bit.ly/3a2xJn2

に次のように記述した。

「「天網恢々疎にして失わず」という。

天の網が菅義偉暴政を絡め取りつつある。

7月16日、時事通信社が報じた。

「菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ

時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。」

菅内閣は国民の審判を受けていない内閣。

国民の審判を受けずに誕生して消滅することになる公算が高まった。

衆院任期は本年10月。

菅義偉氏の自民党代表任期は9月まで。

衆院総選挙に進む前に自民党代表の地位から引きずり下ろされる可能性が高い。

最大の失政はコロナ失政。」

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菅体制のまま衆院総選挙に突入すれば自民党は大敗した可能性が高い。

しかし、菅首相が辞意を表明して状況が急変した。

公共の電波が自民党にジャックされた。

新しい内閣が発足すれば内閣支持率は高い水準からスタートする。

自民党は岸田文雄氏を新しい党首に選出した。

10月4日、岸田文雄内閣が発足する。

衆院総選挙に向けての野党の状況が厳しさを増す。

政治状況を変革するには選挙で多数議席を確保することが必要不可欠。

自公政治の打破を求める主権者は状況変化のなかで最善を尽くさねばならない。

岸田文雄氏は河野太郎氏に比べて国民に評価される人間性を有している。

自民党は選挙情勢を転換させるために賢明な選択を示したと言える。

しかし、その岸田内閣に重大な瑕疵(かし)がある。

「政治とカネ」問題への取り組みが進展していないとの印象が広がっている。

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9月29日の自民党両院議員総会で自民党党首に選出された岸田文雄氏はあいさつで、

「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。

生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない。」

と述べた。

国民の自公政治に対する不信が高まってきた。

その不信感を払拭するために「生まれ変わった自民党」の姿を国民にしっかりと示すことが必要だと強調した。

しかし、その岸田文雄氏が党役員の要になる幹事長に甘利明氏を起用した。

甘利明氏は2016年にUR都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を背景に大臣辞任に追い込まれた。

「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑について甘利氏が説明責任を果たしていないと強く批判されている。

岸田文雄氏はこの甘利氏を自民党幹事長に就任させた。

野党3党は合同調査チームを設置する方針を明らかにしている。

岸田文雄氏は人事のツケを払わされることになる。

決戦の衆院総選挙まで1ヵ月の時間がある。

政治の風向きが急変することもあり得る。

野党陣営の共闘体制確立を急がねばならない。

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2021年10月 2日 (土)

人事失策が岸田新体制を揺さぶる

9月29日に投開票された自民党党首選で岸田文雄氏が自民党の新しい党首に選出された。

メディアは河野太郎氏の優勢を報道し続けたが結果は異なった。

河野太郎氏人気を演出した本尊は米国の日本支配勢力であると考えられる。

安倍・菅内閣が賞味期限切れとなり、政権のイメージを刷新する必要が生じた。

日本支配勢力が支配下に置くマスメディアを動員して河野太郎人気を演出した。

しかし、河野太郎氏には人望が欠落していた。

日本支配勢力の全面的支援を得たものの、人望の低さから議員票を獲得できず、党首選惨敗になった。

河野太郎氏と岸田文雄氏を比較した場合、岸田文雄氏がはるかにまとも。

首相として求められる第一の資質は適正な人格。

この面で自民党は賢明な判断を示したと言える。

しかし、岸田文雄氏が党人事、組閣で失敗すれば、一気に逆風に直面することになる。

「禍福はあざなえる縄の如し」。

自民党役員人事が決着し、新内閣の布陣が伝わり始めている。

岸田氏は最重要人事で大失策を演じている。

甘利明氏の幹事長起用。

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麻生派のなかで甘利明氏は岸田文雄氏支持を早期に明示した。

このことを重んじて岸田氏は甘利明氏の幹事長起用を決断したと見られる。

しかし、甘利明氏の「政治とカネ」問題がくすぶり続けている。

UR案件で甘利氏は関係者から金品を受領している。

検察当局が適正捜査を行っていれば、収賄等の疑いで甘利明氏が立件されていておかしくない事案。

甘利氏はこの問題について十分な説明責任を果たしていない。

だからこそ、幹事長起用に際しての会見でも、この問題について釈明せざるを得なかった。

野党は甘利明氏疑惑に焦点を絞って追及をする構え。

岸田文雄氏は党人事の要となる幹事長人事で重大な判断ミスを示したと言える。

2002年9月の代表選で三選を果たした民主党の鳩山由紀夫氏は新しい幹事長に中野寛成氏を起用した。

代表選の論功行賞人事だと批判された。

その後、自由党との統一会派問題などもあり、鳩山代表は2002年12月に代表辞任に追い込まれた。

私は鳩山氏が代表辞任を表明した日の夜、鳩山氏と会食した経験を有する。

私は代表を辞任して出直しを図ることが適正であると考えた。

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岸田文雄氏は安倍・菅内閣が国民からどのような批判を浴びてきたのかを理解していないように見える。

安倍・菅政治の最大の問題は政治の私物化。

そして、刑事司法の不正支配によって重大刑事事件をもみ消してきたこと。

政治の腐敗、政治の堕落が批判されてきた。

下村博文氏の事案、甘利明氏の事案、安倍晋三氏の事案は、すべて刑事事件として立件されるのが適正と考えられるもの。

それが、刑事司法の不当支配によって闇に葬られてきた。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題が国民世論の強い批判を集めたのは、こうした経緯を背景とするもの。

甘利明氏は疑惑に対して十分な説明をすることなく逃げ通した。

説明責任を十分に果たしていない人物を党のナンバー2ポストに起用したことが岸田氏の行く手を阻む最大の障害物になるだろう。

幹事長人事の誤りが政権の命運を左右することも考えられる。

岸田氏は一連の人事で安倍晋三氏と麻生太郎氏と一定の距離を取った。

安倍晋三氏と麻生太郎氏は安倍晋三後継としての岸田文雄氏の首相就任を妨害した。

禅譲路線を歩んだ岸田文雄氏に安倍・麻生両氏は裏切りの仕打ちを示している。

このことから、麻生太郎氏を副総裁に祭り上げ、細田派内の安倍晋三氏と距離のある人物の要職起用を強行した。

しかし、甘利明氏を自民党幹事長に起用したことが大きな問題を生むことになる可能性がある。

野党陣営は自公政権の新体制が新たな躓きを示す点を見落とすべきでない。

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2021年10月 1日 (金)

4野党政策協定の重要性

理想は大切だが、一方で現実的思考も重要。

日本政治の刷新を求めている多くの主権者。

日本政治を変えなければならないと考える個人は多い。

しかし、政治を変えるにはプロセスを踏むことが必要。

選挙というハードルを越える必要がある。

個人が単独で選挙に対処できない。

考えを共有する者と力を合わせて対処しなければならない。

政治活動が政党を軸にするのはこのため。

考えを共有する者が政党を軸に行動する。

このプロセスを通じて理想を実現する。

しかし、多くの主権者の意思を代表する政党が存在するとは限らない。

自分の意思を代弁してくれる政党が存在しないと個人の選挙行動は難しくなる。

安倍・菅政治が9年近くも持続して日本政治の劣化が一気に加速した。

経済運営では働く労働者を犠牲にして大資本の利益を極大化させる政策が推進された。

労働者一人当たり実質賃金は2012年から2020年の8年間で5.6%も減少した。

世界最悪の賃金減少国になった。

消費税の税率が5%から10%に倍増された。

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政治の私物化も目に余る。

森友、加計、桜の三疑惑は、すべて政治私物化の悪しき象徴。

刑事事件に発展しているが、問題を引き起こした主犯の犯罪が摘発されていない。

新しい政権はこれらの重大事件の真相を明らかにする責任を負うが、岸田氏もその意思を示さない。

特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪の悪法三法が強行制定された。

憲法改定の手続きを踏まずに憲法の解釈を勝手に変える暴挙も押し通されている。

この日本政治を根本から刷新する必要がある。

一つの政党で国民の意思を代弁できぬとも、基本的な政策を共有する勢力が連帯すれば対応は可能。

このことから、基本政策を共有する政党による共闘体制の構築が求められている。

ところが、現実は心許ない。

菅失政が続き、野党が日本刷新の必要性をアピールする絶好の機会だった。

ところが、野党第一党の立憲民主党の対応が遅く、政権交代の気運が上昇していない。

野党共闘を破壊しようとする妨害勢力が存在する。

この勢力の影響を排除できずに野党共闘体制構築が遅れている。

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それでも現実を嘆いてばかりはいられない。

決戦の総選挙は目前に迫っている。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」の申し入れを受けて、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党が政策協定を成立させた。

消費税減税を公約に盛り込み、共産党、れいわ新選組を含む政策合意が締結された。

この意味は極めて大きい。

また、辺野古基地建設中止の合意も形成された。

国民民主党がこの合意に加わらなかったことも大きく評価できる。

連合六産別と国民民主党は共産党を含む野党共闘の成立を妨害する方向で動いている。

したがって、連合六産別・国民民主党と明確に訣別して野党共闘構築に進むことが望ましい。

野党共闘に取り組んできた「市民連合」と私たちの「政策連合」との間に、この問題に対する考え方の相違がある。

「市民連合」には六産別が主導権を握る連合が中核的に参画している。

このために、連合六産別と国民民主党を外すことができない。

しかし、野党共闘成立を妨害している、基本的判断が異なる連合六産別が野党共闘を主導することに無理がある。

4野党政策協定を軸に、共産党、れいわ新選組を含む野党共闘を推進することが重要。

野党陣営の混迷が大きな不安要因だが、日本政治を良いものにするには、これらの問題を乗り越えていかなければならない。

明確な方針を持って野党共闘確立に向けて努力を重ねるしかない。

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