野党の惨敗にも意味はある

決戦の総選挙が近づいているが日本政治刷新の道筋が見えない。

最大の要因は強い健全な野党が存在しないこと。

端的には野党第一党が「連合・６産別」に支配されていること。

このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。

「連合・６産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。

「連合・６産別」とはざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」。

連合・６産別とは連合傘下の民間労組であるＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、電力総連のこと。

組合員数は、

ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万）
自動車総連＝自動車（７９万）
電機連合＝電機（５７万）
ＪＡＭ＝機械、金属（３８万）
基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（２７万）
電力総連＝電力（２１万）

合計で約４００万人。

連合傘下労働組合の組合員数合計は６８６万人。

連合は日本最大の労働組合連合体だが、それでも組合員数は就業者全体の約１割。

連合の組合員数に占める「６産別」の比率は約６割。

「連合・６産別」組合員の就業者全体に占める比率は約６％。

組合員数が就業者全体の６％に過ぎない大企業御用組合の意向が野党の方向を支配していることが問題の根源。

大企業御用組合の意向を代弁する政党があってもいいだろう。

しかし、その勢力が野党全体の方向を支配することが間違っている。

大企業御用組合の連合体がかつての「同盟」。

「同盟」は１９６０年に創設された民主社会党＝民社党の支援母体。

民社党はＣＩＡが主導して創設した政党。

ＣＩＡが民社党を創設したのは、

日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するため。

左派勢力を分断するために民社党が創設された。

米国支配勢力の思惑は彼らによる日本実効支配を維持すること。

米国が目指す日本政治の要件は以下の三つ。

１．対米隷属

２．原発推進

３．市場原理主義の貫徹

米国による日本実効支配を永続させるために左派勢力のなかに米国が直接指揮する勢力を埋め込んだ。

これが「民社党＝同盟」であり、「国民民主党＝連合・６産別」。

旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。

この勢力のなかに米国支配勢力の先兵が潜伏していたこと。

鳩山内閣を破壊したのがこの勢力である。

この勢力の第一の使命は

「日本の対米隷属」を堅持すること。

鳩山内閣は「日本の対米隷属」を打破しようとした。

そのために、民主党内に潜伏していた米国支配勢力の先兵が鳩山内閣を内部から破壊した。

この対米隷属勢力と日本の市民の意思が一致しない。

旧民進党が分裂して同党が対米隷属勢力と非対米隷属勢力とに分離されることが期待された。

立憲民主党が市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純粋な革新勢力として活動することが期待されたから。

ところが、この期待が失望に変わっている。

立憲民主党の枝野代表を含む執行部が連合・６産別に振り回されている。

これでは日本政治の刷新を実現することはできない。

結論は「連合・６産別」の影響を受けない市民政党を創設すること。

大企業御用組合の組合員が野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は実現しない。

野党勢力の本格的な再編が必要不可欠である。

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