断末魔菅首相の終焉が近付く

今年も残すところ４ヵ月。

３分の２が過ぎ去った。

いよいよ政治の季節に突入する。

菅内閣の支持率は３割を割り込んだ。

経験則に基づけば菅内閣は１０ヵ月以内に消滅する。

８月２２日投開票の横浜市長選で菅義偉氏は菅内閣現職閣僚だった小此木八郎氏の支援を自民党役員会で呼びかけた。

菅義偉氏が総力を投入して小此木候補の支援活動を展開した。

その横浜市長選で小此木候補が惨敗した。

菅義偉氏が首相に就任以来、主要な知事選挙、国政選挙のすべてで自公候補が惨敗を続けてきた。

国民の審判を受けていない菅内閣に対する主権者の審判である。

菅義偉氏は「結果を謙虚に受け止める」と述べるが口先だけ。

為政者は国民の幸福を第一に考えるべき存在。

ところが、菅義偉氏は自分自身の利益しか頭の中にない。

昨年来、コロナへの対応が最重要の政治課題だった。

コロナの実態を正確に把握して、国民の命と健康を守るための施策が求められた。

対策のあるべき基本は三つ。

第一は検査と隔離。

徹底的な検査でコロナ感染者を確認する。

その感染者を確実に隔離することで感染の拡大を防ぐことができる。

第二は十分な病床の確保。

日本は病床の不足している国ではない。

宿泊療養の場を確保することも十分に可能。

医療が必要な国民に対して必要十分な医療を提供すること。

これが政府の最大の責務だ。

第三はコロナに関する正確な情報の提供。

コロナを恐怖の感染症に仕立て上げて恐怖心を煽ることは正しくない。

コロナの正確な実態を周知させ、コロナに対応する窓口を広く確保する。

全国の医療機関を総動員して、必要十分な医療を提供できる体制を構築する。

この三つが必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はこの三つのすべてをおろそかにした。

検査と隔離を徹底しないからコロナ感染が東アジアで最悪の状況を生み出した。

感染研・衛生研・保健所の「検査利権ムラ」が検査を独占しようとし、これを放置した。

保健所の「積極的疫学調査」と「保健所による医療の統制」が医療崩壊の主因である。

病床不足に対しては、国公立病院、国公立大学病院の病床を政府の指揮で大規模に確保することから実行すべきだった。

尾身茂氏が理事長を務める機構の傘下にある病院ですら十分な病床を提供していない。

コロナに感染しても病院にも宿泊療養施設にも収容されず、自宅に放置され、そのまま死に至らしめられる最悪の事態が多発している。

政府による殺人と言って過言でない。

菅コロナ大失政の極致だ。

菅義偉氏はワクチン一本足打法だがワクチンは札付き。

有効性すら疑わしい。

逆に重大な副作用が確認されている。

季節性インフルエンザと新型コロナワクチンの接種人数に大差がないにもかかわらず、接種後急死者数に１０００倍の格差がある。

新型コロナワクチン接種後急死者数が季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数の１０００倍なのだ。

長期的な悪影響も未知である。

新型コロナに感染した人の比率は約１％。

９９％の国民が感染していない。

そのコロナ感染をＧｏｔｏ強行と五輪強行で爆発させた。

日本の主権者はこの事実を冷静に見つめて、次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現しなければならない。

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