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2021年9月11日 (土)

接種証明制度排除の国会決議必須

8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/2YDGRMe

「日本の新型コロナ感染拡大第5波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

さらに、8月27日付ブログ記事
「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」
https://bit.ly/3zdCG6J

「東京都の新規陽性者数は8月15日から21日の週がピークになる可能性がある。」

と記述した。

実際、全国新規陽性者数は8月20日にピークを記録。

減少に転じた。

0911212
新型コロナ第5波は8月20日にピークを通過して縮小に転じた。

日経平均株価が安値を記録したのが8月20日

26954円まで下落した。

日経平均株価が反発に転じたのは週明けの8月23日から。

9月3日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を表明した。

これを契機に株価急騰が加速した。

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NHKは菅首相退陣で新たな経済政策策定への期待が高まったことが株価上昇の理由だと報じた。

NHKが株価上昇の理由を勝手に決めることがおかしい。

しかも間違っている。

菅内閣が存続しても大型経済対策が策定されることになっていた。

菅首相退陣で大型経済対策策定という認識自体が間違っている。

日経平均株価は8月20日から9月3日昼までに1800円上昇していた。

9月3日昼から9月10日までにさらに1600円上昇した。

株価上昇の最大の背景は「コロナ越え」。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』8月30日号に、コロナがピークを超えてポストコロナが展望されて株価が反発するとの見通しを書いた。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

その通りの現実が生じた。

そこに菅首相辞任が重なった。

菅首相辞任で日本の「コロナ大失政」にひとつの終止符が打たれる。

このことで株価上昇が加速したのである。

コロナの感染波動は世界的な感染波動と国内の人流変化によって形成される。

昨年春以降の人流変化とコロナ感染変化を比較すると、人流拡大が感染拡大をもたらし、人流減少が感染縮小をもたらしてきたことがよく分かる。

            人の移動指数と全国新規陽性者数推移

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            人の移動指数と全国新規陽性者数推移
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菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが東京五輪開催を強行した。

このことで人々の行動抑制のたがが外れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

7月4連休に感染拡大地から全国各地への民族大移動が生じた。

菅内閣はこれを放置した。

人流がピークを記録したのが7月22日。

新規陽性者数がピークを記録するのは3週間から4週間後。

8月20日に新規陽性者数がピークを記録した。

感染第5波の感染者数は激増した。

菅内閣が感染抑止を優先しなかったからだ。

しかし、ウイルスの毒性は変異を重ねるごとに弱くなる傾向を有していると見られる。

今後も感染波動が生じることは十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。

根本的な誤りはコロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたこと。

これが今後修正されてゆくことになる。

問題はワクチンの取り扱いだ。

賢明な人の多くはワクチンを接種しない。

ワクチン接種は個人の判断に委ねられる。

ワクチン接種証明は用いないこととされてきたはずだ。

それが何の前触れもなく大変更されるとの話が浮上している。

絶対に許されることでない。

ワクチンパスポートを完全粉砕しなければならない。

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