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2021年9月19日 (日)

自民党党首選の見方

菅義偉氏が辞意を表明して以来、メディアは白昼堂々、自民党祭りを繰り広げている。

延々と1ヵ月、自民党祭りが続く。

菅義偉氏が辞意を表明したのは9月3日。

自民党の党首選は9月17日に告示され、9月27日に投票日を迎える。

10月4日に臨時国会が召集されて新しい首相を選出。

同日に新内閣が発足する見通し。

次期衆院総選挙は10月26日公示、11月7日投票の日程が有力視されている。

野党は国会召集を求めている。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

の条文を置く、

四分の一以上の国会議員による国会召集要求があった場合、内閣は国会を召集しなければならないと定めている。

ところが菅内閣は国会を召集しない。

国会を召集せずに自民党祭りに明け暮れている。

国会で論ずべき問題は山積しているが自民党は国会召集要求を放置して自党内のお祭り騒ぎに明け暮れている。

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自公政権の国会召集要求無視は憲法違反。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会議員には巨額の歳費が税金で支払われている。

巨額の歳費を受け取りながら国会議員の本分である国会での活動をサボタージュすることは度し難い職務怠慢行為。

懲戒免職に値する行為だ。

野党が主張するように昼間の時間に国会で活動を行い、夜の時間等を活用して党内のイベントを実行するべきだ。

本来業務を放棄して党内行事に明け暮れる自民党の行動を公共の電波を使って垂れ流すメディアの姿勢も糾弾する必要がある。

メディアは9月29日まで自民党党首選報道に明け暮れる。

党首選が終わり10月4日に召集される臨時国会で新しい内閣が発足する。

そして、1ヵ月後の11月7日に衆院総選挙が実施される。

自民党党首選はコップの中の嵐であり、自民党内の権力闘争であるが、同時に当面の新しい首相を選出するプロセスでもある。

この意味で日本の主権者が無関心でいるわけにもいかない。

何よりも重要なのは自民党党首選直後に実施される衆院総選挙。

衆院総選挙の結果に従い、新しい日本の政治体制が定められる。

2021政治大決戦であり、これにどう向き合うのか。

日本の主権者にとっての最重要問題である。

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これまでの日本政治のどこに問題があったか。

これを確認した上で自民党党首選を見つめる必要がある。

三つの問題がある。

第一は公器である政治が私物化され、政治利権をむさぼる政商の跋扈を許していること。

第二は対米隷属政治に堕していること。

第三は経済政策運営が新自由主義に傾き過ぎていること。

当面の首相を選出する自民党党首選だが、この三つの視点から候補者の評価を定めておくことが重要だ。

第一の問題は候補者自身の人間性の問題と第三の経済政策運営に関わる問題の双方に関係する。

候補者の人間性を見定める必要がある。

同時に、規制緩和・特区・民営化が新しい利権を創出してきたことに留意しなければならない。

にわかに創作された河野人気の創作者は米国の支配勢力であると考えられる。

彼らがなぜ河野人気を人為的に創作したのかを考える必要がある。

答えは河野氏が、1.対米隷属堅持、2.新自由主義経済政策路線、という米国の日本支配勢力が求める路線を忠実に実行すると評定したことにあると考えられる。

自民党党首選の4人の候補者全員が「対米隷属」をクリアしていると見られるが、経済政策運営の路線では、河野氏と高市氏が新自由主義を基軸にすると見られるのに対して、岸田氏と野田氏は新自由主義からの方向転換を示唆している。

この点を踏まえれば、河野氏、高市氏が新首相に就任するよりは、岸田氏、野田氏が新首相に就任する方がましであると言えるだろう。

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