植草一秀の『知られざる真実』

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投稿日 2021年9月29日 (水) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

自民党党首選大宣伝に騙されない

昨日、鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所のYouTube動画「ＵＩチャンネル」に出演させていただいた。

https://bit.ly/39BTgmd

ぜひご高覧賜りたい。

今回は、１０月５日に発売開始になる鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）

https://amzn.to/3hSer8a

についてもご紹介させていただいた。

新著のAmazon紹介ページには次のように記されている。

「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!

日本人よ! 打たれても出る杭になれ!

感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。

衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す!

この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論!

第1章新型コロナ対策は機能したのか
第2章米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章脱炭素と原発政策
第4章日本の財政と経済政策
第5章変わりゆく教育
第6章政治と行政の再建

日本政治の劣化が著しい。

安倍・菅内閣の時代が９年近く続いた。

日本政治の金属疲労が著しい。

政治の私物化は政治の劣化そのもの。

このなかで私たちは日本政治を刷新しなければならない。

菅内閣の支持率が３割を割り込んで政権の余命宣告が発せられた。

８月２２日の横浜市長選で菅氏が全面支援した候補者が大敗。

立憲民主党推薦候補が大勝した。

この情勢で衆院総選挙に突入すれば与党大敗の可能性もあった。

しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」。

９月３日に菅首相が辞意を表明して情勢が急変。

９月３日から衆院総選挙が実施される１１月まで、メディアが自民党にジャックされる。

自民党の党首選は９月１７日に告示され、９月２９日に投票日を迎える。

メディアは自民党党首選を大義名分にして自民党報道一色に染め抜いている。

野党の存在感が著しく低下。

しかし、その責任の多くは野党の側にある。

衆院総選挙が目前に迫っているのに、効果的な対応を示してこなかった。

本来は野党第一党に対する人気が一気に高まっていなければおかしい時期だが、自民党以上に立憲民主党の人気がない。

自民党は菅義偉氏が退き、新しい党首を選出するお祭り騒ぎを展開して、人々の眼が逸らされている。

安倍・菅内閣は賞味期限切れ。

日本を支配する既得権勢力自体が政権の差し替えを検討していると思われる。

日本の「人気政治家」は人為的に創作される。

この人物がなぜクローズアップされるのか理由が不明ということがしばしば観察される。

メディアが連日連夜、好意的な報道を続けると、知らぬ間に「人気政治家」が創作される。

同じ人物に対して、連日連夜、ネガティブな報道を続ければ、同じ人物は批判の標的になる。

人心誘導などたやすいもの。

マスメディアはそう考えているだろう。

河野太郎人気も同じ文脈上のもの。

日本の既得権勢力に「都合の良い人物」なのだと考えられる。

重要なことはメディアの誘導に惑わされずに日本政治刷新を追求すること。

政治刷新を牽引するリーダーが求められている。

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が２００９年の政権樹立を牽引した。

この２名に前川喜平氏が加わり、日本政治の刷新を牽引してほしいと思う。

前川氏との対談には私たちのこの気持ちも込められている。

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投稿日 2021年9月28日 (火) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

出る杭の世直し白書

鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「ＵＩチャンネル」を配信している。

毎週月曜日午後８時から１時間強の対談番組。

この時間帯を過ぎてもYouTubeでタイムシフト視聴が可能。

９月２７日（月）放送の第４０９回ＵＩチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/39BTgmd

前回出演は本年２月１５日。
https://bit.ly/3o7DdoM

ぜひご高覧賜りたい。

１０月５日に鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

を上梓する。

本日の放送では新著の内容の一部も紹介させていただく予定。

Amazon紹介ページには次のように記されている。

「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!

日本人よ! 打たれても出る杭になれ!

感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。

衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す!

この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論!

第1章新型コロナ対策は機能したのか
第2章米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章脱炭素と原発政策
第4章日本の財政と経済政策
第5章変わりゆく教育
第6章政治と行政の再建

非常に読みやすく、かつ、重要な提言が多く盛り込まれている。

ぜひご高覧賜りたく思う。

２０１２年に鳩山氏、孫崎氏とともに

『対米従属という宿瘂』（飛鳥新社）

https://amzn.to/3ufUc9j

を上梓した。

２０１０年に鳩山内閣が崩壊した。

その後、菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立され、民主党政権に対する信頼が失墜した。

メディアは民主党政権失敗のイメージを国民に刷り込み、鳩山元首相に対する攻撃姿勢を強めた。

私は２００９年８月３０日の衆院総選挙を通じて政権交代が成就したその瞬間から、日本の既得権勢力による激しい反撃の加速を予測した。

最大の決戦の場が２０１０年７月参院選になると指摘した。

同様の認識を示していたのが小沢一郎民主党幹事長である。

現実に既得権勢力による新内閣攻撃は猖獗を極めた。

目的のためには手段を問わない卑劣で不正な攻撃が展開された。

そのために新内閣はわずか８ヵ月で破壊された。

後継政権として樹立されたのは、既得権勢力の傀儡（かいらい）と言ってよい菅直人内閣と野田佳彦内閣だった。

菅・野田内閣は対米隷属に回帰して辺野古基地建設を容認。

「天下り根絶無くして消費税増税なし」の公約を反故にして消費税１０％法定化に突き進んだ。

企業団体献金の全面禁止公約も闇に葬った。

このために民主党政権は国民の信頼を完全に失った。

鳩山内閣の真実を明らかにして日本の主権者に事実を正確に知らせることが必要であるとの私の提案がかたちにされたのが『対米従属という宿瘂』だった。

今回、鳩山元首相から同書の第２弾制作の提案があり、そうであればぜひ前川喜平氏にも参画賜れたらと思い、ご検討をいただき本書が制作された。

「出る杭は打たれる」と言うが日本の刷新を実現するためには

「打たれても出る杭」になる必要がある。

日本の基本構造を刷新しようとすれば激しい攻撃に遭遇する。

攻撃の手法としては物理的に生命を奪うよりも、社会的生命を奪う手法が多用されている。

しかし、攻撃に怯（ひる）んでいては何も変えられない。

日本を刷新するための提言書である。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

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投稿日 2021年9月27日 (月) 著書・動画配信紹介, 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

総裁選過剰報道にみんなうんざり

安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である国会審議も職務放棄して自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。

責任を問われるのはメディア。

自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば十分だ。

あくまでも党内のコップのなかの権力闘争。

連日連夜、自民党党首選報道を行うのは公共の電波を用いた自民党宣伝に過ぎない。

しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」。

変わり映えのしない同じ主張の繰り返しに市民は食傷気味。

対米隷属と新自由主義維持という米国の命令に隷従することで人為的に人気が創作されている河野太郎氏が新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する米国の支配勢力が河野太郎氏を新党首に引き上げようとしているから注意を怠れない。

日本政治を変えるなら、

１．対米隷属からの脱却

２．新自由主義経済政策からの訣別

を鮮明に打ち出すことが必要。

自公にこれを求めるのは無理なわけで、次の総選挙での政権交代を期するしかない。

ただし、経済政策では岸田文雄氏が「新自由主義経済政策」からの方向転換を主張しており、この一点だけは重視されるべきだ。

問題はモリ・カケ・サクラの再調査、適正な責任処理を主張する者がいないこと。

唯一、野田聖子氏だけが森友再調査に言及したが、それでも､その後は腰が引けている。

私たちが認識しなければならないことは、誰が後継党首になっても「同じ穴のムジナ」であること。

大事なことはいまの自公政治を変えること。

自公政治を刷新することだ。

第二次大戦に日本が敗戦し、ＧＨＱが占領統治を行った。

この占領統治に最重要の転換点があった。

日本の戦後史を理解する際に､最重要の視点はこの変節点の存在を明確に認識すること。

１９４５年から４７年の日本と１９４７年以降の日本は不連続。

戦後民主化の期間は当初の２年間しかなかった。

この変節点後の日本の軌道を「逆コース」と呼ぶ。

現在の日本は「逆コース」の延長線上に位置している。

自民党党首選が実施されているが､背後で糸を引いているのは米国の支配勢力である。

米国への隷従を今後も続けるのか。

この点を真剣に考える必要がある。

この視点でいま、再度光を当てる必要があるのが２０１０年問題。

２００９年に鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の国民が自らの意思で日本政治を刷新した初めての偉業だった。

この鳩山内閣の再評価が必要である。

日本政治を支配する米国の支配勢力はいまなお鳩山友紀夫氏（名前表記変更後）攻撃を続けている。

「民主党政権の失敗」という刷り込みが国民に植え付けられている。

この事実は、日本支配勢力がいまなお、鳩山友紀夫氏に最大の警戒を払っていることの証左。

叩かれる者ほど本物である。

この真実を認識する必要がある。

そのカギを握るのが２０１０年問題。

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毎週月曜日午後８時から１時間強の対談番組を放送。

この時間帯を過ぎてもタイムシフト視聴は可能。

９月２７日（月）放送の第４０９回ＵＩチャンネルに出演させていただく。
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前回出演は本年２月１５日。
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投稿日 2021年9月25日 (土) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

薬害根絶の誓い踏みにじる厚労省

１９９９年８月２４日、厚生労働省は「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省の正面玄関前に設置した。

https://bit.ly/3CLjcYW

「誓いの碑」には次の言葉が刻まれている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、
ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を
再び発生させることのないよう医薬品の安全
性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく
ことをここに銘記する

千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した

平成１１年８月　厚生省

「誓いの碑」建立以降、毎年８月２４日には厚労大臣が「薬害根絶の誓い」を続けているとのこと。

２０２１年８月２４日に田村厚労相は「薬害根絶の誓い」をしたのか。

多数の接種後急死者が発生している新型コロナワクチン。

メディアはワクチンのリスクに関連して「薬害根絶の誓い」をしっかりと報道したか。

史上空前の薬害事件に発展する可能性は高いと考えられる。

新型コロナワクチンのリスクは極めて高いと考えるべきだ。

厚労省の副反応疑い報告によれば、本年９月３日までの時点で１１５５人の接種後急死者が確認されている。

重篤化者は８月２２日までの時点で４２１０人。

接種人数は８月２２日時点で６６５４万人。

季節性インフルエンザワクチンでは、２０１８－１９年シーズンの推定接種人数５２５１万人に対して接種後急死者が３人と報告されている。

この数値を見て新型コロナワクチンのリスクを認識しない者はいないだろう。

新型コロナワクチンのリスクは決定的に高いと言うほかない。

高齢でない健常者のワクチン接種後のくも膜下出血、脳出血、心筋梗塞などによる急変、死亡事例が相次いで報道されている。

厚労省のサイトを見ると、ワクチン接種後の多数の急死者について、次のようなＱ＆Ａが掲載されている。

サイトは「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

メニューのなかに「Ｑ＆Ａ」があり、これをクリックすると一番下に

「これは本当ですか？」

という項目が表示されるので、これをクリックする。

「これは本当ですか？」のページが表示される。

一番上に出てくるＱ＆Ａが

Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

「詳細を見る」をクリックすると次の説明が表示される。

https://bit.ly/3lTH2v0

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

と書かれている。

ポイントは次の部分

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」

の文のなかの「接種が原因で」の部分。

政府は多数の接種後急死者とワクチンの因果関係を認めていない。

しかし、それは「因果関係がない」とするものではない。

「因果関係がない」とも「因果関係がある」とも断定していないだけなのだ。

しかし、９月３日時点で接種後急死者数は１１５５人。

接種人数は８月２２日時点で６６５４万人。

この数値が恐ろしい理由は季節性インフルエンザワクチンとの比較で明らかになる。

季節性インフルエンザワクチンでは、２０１８－１９年シーズンの場合、推定接種人数５２５１万人に対して接種後急死者が３人。

両者を比較して新型コロナワクチンのリスクを重要視しないことがおかしい。

とても「薬害根絶の誓い」の碑を建立した省の説明とは考えられない。

厚労省は近い将来、重大な責任を問われることになるだろう。

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第3038号「接種後急死者千人超を無視するな」
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投稿日 2021年9月24日 (金) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 0

不買運動招く接種証明割引業者

ワクチン接種は任意。

ワクチンには重大なリスクがある。

このリスクを説明した上で、本人が同意しなければワクチンを接種することができない。

予防接種法で「努力義務」が定められているが、この「努力義務」について厚労省は次のように説明している。

「「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。

感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第９条の規定が適用されています。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

予防接種法改定に際して国会は附帯決議を採択した。

附帯決議には次のように明記された。

https://bit.ly/3Aurfsz

一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

重要なことは次の三点

１．新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンであり、安全性が十分に確認されていないこと

２．ワクチン接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられていること

３．非接種者に対する差別や不利益取扱いが許されないこと

ワクチン接種を受けるかどうかは個人の生命や健康問題に直結する重大事項である。

個人は自分の幸福を追求する権利を有している。

日本国憲法第１３条はこのことを基本的人権として保障している。

同時に、日本国憲法は第１４条で法の下の平等を定めている。

国が非接種者に対して差別や不利益取扱いをすることは許されない。

新型コロナワクチンのリスクは極めて高い。

厚労省の副反応疑い報告によれば、本年９月３日までの時点で１１５５人の接種後急死者が確認されている。

重篤化者は８月２２日までの時点で４２１０人。

接種人数は８月２２日時点で６６５４万人。

季節性インフルエンザワクチンでは、例えば２０１８－１９年シーズンの推定接種人数５２５１万人に対して接種後急死者が３人と報告されている。

新型コロナワクチンのリスクは決定的に高いと言うほかない。

高齢でない健常者のワクチン接種後のくも膜下出血、脳出血、心筋梗塞などによる急変、死亡事例が相次いで報道されている。

ワクチンを接種してもコロナに感染する。

重症化するし、他者を感染させる。

ワクチン接種から２ヵ月経過すると有効性が低下し、６ヵ月経過すると有効性が著しく低下するとの検証結果も発表されている。

接種証明は海外渡航者向けにのみ検討するとされていたはず。

接種証明によって非接種者に不利益取扱いすることは憲法の規定上、許されない。

民間の飲食・宿泊事業者が接種証明を用いて不利益取扱いをする事例が散見されるが愚行は直ちに取りやめるべきだ。

ワクチンを接種しない個人は、こうした差別事業者、不利益取扱いをする事業者を明示して不買運動を起こすだろう。

英国は接種証明導入を見送る方針を固めた。

日本のメディアはこの事実をほとんど報道しない。

有害無益のワクチンパスポートを粉砕しなければならない。

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投稿日 2021年9月23日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 0

私心優先河野太郎氏を信用できない

予防接種法改定に際しての国会付帯決議が何を定めたか。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

・ワクチンのリスクについて必要な情報を迅速かつ的確に公表すること

・接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること

・新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと

・新型コロナウイルスワクチンの審査に当たって、慎重に行うこと

・新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること

が明記されている。

ワクチン接種は義務でない。

本人の同意なしに接種することができない。

ワクチン副反応を疑う事例を周知することが明記されているが、政府の情報開示はお粗末そのもの。

９月３日時点で１１５５人ものワクチン接種後急死者が報告されている。

季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数は２０１８－１９年シーズンが３人、２０１９－２０年シーズンでは０人。

政府は因果関係を認めていない。

しかし、「因果関係がない」と判断していない。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定できないとしている。

因果関係を認定すれば４０００万円の補償金を支払わなければならないから、政府は因果関係を認めない。

ワクチン接種を受けて亡くなった方は犬死にだ。

政府は「因果関係がない」と判断していない。

「因果関係がある」可能性が十分にある。

１１５５人もの急死者数はテレビの情報番組が連日連夜、トップで特集を組むべき水準の数値。

ところが、厚労省の副反応疑い報告の会議は月１、２回程度しか開かれていない。

接種後重篤化者は４０００人を超えている。

現時点で重大な薬害事件だと表現しても過言でない。

担当は河野太郎氏。

しかし、河野氏の口からワクチンリスクを聞いたことがない。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす良識ある専門家に対して「ワクチンデマ」と口汚く罵っているだけ。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす言説をひとくくりにデマだと決めつけるような発言こそ悪質な「ワクチンデマ」だ。

優れた為政者であるなら、ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明するべきだ。

それをできないのは優れた為政者でないことの証左。

接種後急死者、接種後重篤化者の数および情報は最重要のもの。

河野氏が副反応疑いについて、毎日、会見で報告するのが正しい対応。

実際はどうか。

ワクチン推進一点張りでワクチンリスクをまったく伝えない。

こんな人物に日本のかじ取りを任せることは国民にとっての自殺行為。

メディアが懸命に河野太郎を過剰宣伝するのは、河野太郎氏が日本支配者であるグローバル巨大資本に隷従する人物であるからと判断できる。

高齢でない健常者の心筋梗塞、脳出血、くも膜下出血の事例が多発している。

ワクチンと因果関係があると見るのが妥当だ。

事実に基づいてワクチンリスクを語らぬ者を信用するべきでない。

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投稿日 2021年9月22日 (水) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 0

ワクチン非接種者差別は憲法違反

新型コロナワクチンは改正された予防接種法において同法第九条の適用を受ける。

同法第九条は

（予防接種を受ける努力義務）
第九条　第五条第一項の規定による予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種（同条第三項に係るものを除く。）を受けるよう努めなければならない。

要するに、「予防接種の対象者が予防接種を受けるよう努めなければならない」の規定の適用を受ける。

これは「努力義務」と呼ばれるもの。

この「努力義務」について厚労省がどのように説明しているのか見てみよう。

https://bit.ly/39nECPw

Ｑ　今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

Ａ　「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

さらに次の説明が付されている。

今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第９条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。

接種は義務でない。

あくまでも、本人が納得した上で接種を判断すると明記されている。

法改正時に国会で附帯決議が可決された。

附帯決議に次のように明記された。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられること」

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底すること」

「新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること」

などが明記されている。

ここに明記されている「副反応を疑う事象」が新型コロナワクチンの重大なリスクを鮮明に示している。

リスクを踏まえてワクチンを接種しないと判断する国民が多数生じることは当然。

そのとき、ワクチンを接種しない国民を差別すること、不利益を与えることは許されない。

このことを踏まえれば、ワクチンパスポートの不当性、非正当性は明白だ。

すでに反ワクチン訴訟が提起されているが、有効性が疑わしいワクチンを公費で全国民対象に接種することにも正当性がない。

ワクチンを接種するかどうかの判断は国民に委ねられる。

つまり任意接種である。

したがって、誤解が生じる「努力義務」を法律の条文から削除することが必要である。

ワクチンパスポートは海外渡航をする場合以外は検討しないこととされていたはずだ。

ところが、菅内閣は国内行政の施策としてワクチン接種証明による行政サービスの差別を行う意向を示している。

これは、法の下の平等を定めた日本国憲法第十四条に明白に反するもの。

また、生命、自由及び幸福を追求する権利を保障した日本国憲法第十三条にも反する。

また、ワクチンパスポートの運用方法にもよるが、接種証明の有無によってさまざまな不合理な行動制限を課す場合には、住居、移転及び職業選択（営業等の経済活動行為）の自由を保障する日本国憲法第二十二条にも反することになる。

憲法が保障する基本的人権を擁護する観点から、ワクチンパスポートの導入は絶対に許されない。

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投稿日 2021年9月20日 (月) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 0

自民党党首選の見方

菅義偉氏が辞意を表明して以来、メディアは白昼堂々、自民党祭りを繰り広げている。

延々と１ヵ月、自民党祭りが続く。

菅義偉氏が辞意を表明したのは９月３日。

自民党の党首選は９月１７日に告示され、９月２７日に投票日を迎える。

１０月４日に臨時国会が召集されて新しい首相を選出。

同日に新内閣が発足する見通し。

次期衆院総選挙は１０月２６日公示、１１月７日投票の日程が有力視されている。

野党は国会召集を求めている。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

の条文を置く、

四分の一以上の国会議員による国会召集要求があった場合、内閣は国会を召集しなければならないと定めている。

ところが菅内閣は国会を召集しない。

国会を召集せずに自民党祭りに明け暮れている。

国会で論ずべき問題は山積しているが自民党は国会召集要求を放置して自党内のお祭り騒ぎに明け暮れている。

自公政権の国会召集要求無視は憲法違反。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会議員には巨額の歳費が税金で支払われている。

巨額の歳費を受け取りながら国会議員の本分である国会での活動をサボタージュすることは度し難い職務怠慢行為。

懲戒免職に値する行為だ。

野党が主張するように昼間の時間に国会で活動を行い、夜の時間等を活用して党内のイベントを実行するべきだ。

本来業務を放棄して党内行事に明け暮れる自民党の行動を公共の電波を使って垂れ流すメディアの姿勢も糾弾する必要がある。

メディアは９月２９日まで自民党党首選報道に明け暮れる。

党首選が終わり１０月４日に召集される臨時国会で新しい内閣が発足する。

そして、１ヵ月後の１１月７日に衆院総選挙が実施される。

自民党党首選はコップの中の嵐であり、自民党内の権力闘争であるが、同時に当面の新しい首相を選出するプロセスでもある。

この意味で日本の主権者が無関心でいるわけにもいかない。

何よりも重要なのは自民党党首選直後に実施される衆院総選挙。

衆院総選挙の結果に従い、新しい日本の政治体制が定められる。

２０２１政治大決戦であり、これにどう向き合うのか。

日本の主権者にとっての最重要問題である。

これまでの日本政治のどこに問題があったか。

これを確認した上で自民党党首選を見つめる必要がある。

三つの問題がある。

第一は公器である政治が私物化され、政治利権をむさぼる政商の跋扈を許していること。

第二は対米隷属政治に堕していること。

第三は経済政策運営が新自由主義に傾き過ぎていること。

当面の首相を選出する自民党党首選だが、この三つの視点から候補者の評価を定めておくことが重要だ。

第一の問題は候補者自身の人間性の問題と第三の経済政策運営に関わる問題の双方に関係する。

候補者の人間性を見定める必要がある。

同時に、規制緩和・特区・民営化が新しい利権を創出してきたことに留意しなければならない。

にわかに創作された河野人気の創作者は米国の支配勢力であると考えられる。

彼らがなぜ河野人気を人為的に創作したのかを考える必要がある。

答えは河野氏が、１．対米隷属堅持、２．新自由主義経済政策路線、という米国の日本支配勢力が求める路線を忠実に実行すると評定したことにあると考えられる。

自民党党首選の４人の候補者全員が「対米隷属」をクリアしていると見られるが、経済政策運営の路線では、河野氏と高市氏が新自由主義を基軸にすると見られるのに対して、岸田氏と野田氏は新自由主義からの方向転換を示唆している。

この点を踏まえれば、河野氏、高市氏が新首相に就任するよりは、岸田氏、野田氏が新首相に就任する方がましであると言えるだろう。

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投稿日 2021年9月19日 (日) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

党首でなく政権の抜本刷新が必要

メディアが政治を娯楽エンタメのように取り扱うから勘違いしてしまうが政治はエンタメではない。

政治は私たちの生活そのもの。

政治は私たちの選択。

堅苦しい表現だが日本国憲法前文にこう書かれている。

「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

政治の権威は国民に由来する。

福利は国民が享受する。

日本は議会制民主主義の仕組みを取っているが、具体的には

国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

権力を国民の代表者が行使して、行われる。

政治は政治家に任せるものではない。

主権者である国民が代表者を正当な選挙を通じて選出し、国民に福利を提供するために代表者に権力を行使させるもの。

この原点を忘れてはならない。

これまでの自公政権首相の質があまりにも低かったから、首相の交代を誰もが歓迎する。

新しい自民党党首を選出するイベントを一種のエンタメとして国民が受け取っている。

しかし、その感覚で党首選を政治ショーにしてしまうことは誤りだ。

政治が何をするのかが大事。

自民党の党首が誰になろうと自公政治そのものが変わるわけではない。

たしかに、同じ自民党でも政策路線に大きな相違を示す政治勢力が同居しているから、どちらの系列の人物が党首になるのかによって、政治の方向が若干変化することはあるだろう。

しかし、根本的な変化がもたらされることはない。

私たちの暮らしに大きな影響を与える政治。

とりわけ次の三点を考える必要がある。

第一は米国との関係。

敗戦後の日本敗戦直後の２年間を除き、米国の巨大資本に支配され続けてきた。

敗戦後の２年間だけが例外だった。

米国の民主主義勢力が日本の占領統治を担ったために、音速の勢いで日本民主化が推進された。

しかし、本格的な民主化は巨大資本にとって不利益になる。

米国の基本路線が転換して日本民主化に急ブレーキが踏まれた。

１９４７年以降は米国の巨大資本による日本支配の構造が堅持されてきた。

爾来、日本政治の基本が「対米隷属」とされてきた。

このことの是非を考える必要がある。

第二は憲法観。

日本国憲法制定においてＧＨＱが主導的役割を果たしたのは事実。

しかし、最終的に決定したのは日本の国民。

結果として世界に誇ることのできる崇高な憲法が制定された。

平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の基本を揺るがすことはできない。

ところが、この憲法の破壊＝壊憲を目論む勢力が存在する。

基本的人権を制限し、日本を「戦争をする国」に変える。

日本国憲法を大日本帝国憲法に

先祖返りさせることを目論む勢力がいる。

これについてどう考えるか。

第三は経済政策の考え方。

市場原理を基軸に据えて格差拡大を放置する立場と、市場原理がもたらす結果としての格差・貧困問題を是正しようとする立場がある。

どちらの立場を取るのか。

この三つの点でこれまでの政治のありようを根本から変える必要があるなら自公政治を打破するしかない。

自民党の党首が誰になろうとも大きな変化は生じない。

日本政治を根本から変える必要があるのかどうか。

この視点から政治を見つめ、政治ショーと化している自民党党首選を遠くから見ることが必要だ。

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投稿日 2021年9月17日 (金) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

米国支配勢力が演出する政治劇

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。

しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。

現代日本政治の本質は米国の日本支配勢力に支配される政治。

米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つ。

対米隷属の維持

市場原理主義の維持

この二つの要請を満たす政権であれば誰が首班になってもよい。

一つの政権が長く続くと必ず腐敗する。

絶対的権力は絶対的に腐敗する。

米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。

賞味期限の切れた政権は廃棄される。

したがって、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。

ＣＩＡによる日本政治コントロールが続いている。

河野太郎氏を支持する顔ぶれを見れば本質が見える。

橋下徹氏と竹中平蔵氏が河野陣営の裏側に位置する。

河野太郎氏は対米隷属の堅持と市場原理主義の貫徹という米国の日本支配勢力の要請に隷従することを宣誓して首相候補にノミネートされたと考えられる。

しかしながら、女系天皇容認や原発廃止の主張をいとも簡単に取り下げたように強い信念の持ち主でない。

ポストだけが行動の目的である。

したがって、河野政権が誕生して期待できることは多くない。

少なくとも河井克行・案里夫妻事件、森友事件、加計事案、桜事案を解明することを宣言することが求められる。

最低限必要な宣言さえ河野氏は示すことができていない。

米国の日本支配勢力は日本でリクルートしたエージェントを活用して世論操作を懸命に行っている。

賞味期限の切れた安倍・麻生体制の存在意義は消滅している。

ただひたすら、米国に隷従する日本、市場原理主義の貫徹を忠実に遂行する新しい顔が必要なだけ。

今回の党首選の特徴は直後に衆院総選挙が控えること。

菅体制で総選挙に突き進めば政権さえ失う局面だった。

菅氏を退陣させて党首選大宣伝活動を展開し、新内閣が発足した直後に総選挙を実施すれば与党の議席減を最小に抑制できる。

このシナリオに基いて現実が動かされている。

選挙での最重要戦術は野党の分断。

共産党のイメージを貶めるプロパガンダを流布して

「共産党と共闘するんですか」と叫ぶ。

狙いは反自公勢力を二つに割ること。

共産党と共闘しない勢力を伸長させるため、共産党と共闘する勢力に投票しない有権者を増やすことができればいい。

小選挙区を軸にする選挙制度では反自公勢力が複数候補を擁立すれば与党候補が勝利する確率が俄然上がる。

そのために、共産党誹謗中傷キャンペーンが展開されている。

日本で選挙が近付くと北朝鮮が必ずミサイルを発射する。

北朝鮮も米国の支配勢力の指揮下に置かれているのだと考えられる。

八代英輝氏はテレビ報道で

「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」

というデマを流した。

このデマについて八代氏は謝罪していない。

共産党は１９５５年の日本共産党第六回全国協議会（六全恊）で過去の武力闘争路線を放棄。

もちろん、党の綱領に暴力的な革命の記述はない。

政府が「共産党を破防法に基づく調査対象団体」とし、「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との「見解」を表明していることが誤りの元。

明確な根拠なく政府が憶測で公党を誹謗中傷することは憲法違反の言論弾圧、政治的自由の侵害である。

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投稿日 2021年9月16日 (木) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰？

自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。

菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。

その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。

自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。

その流れで次期衆院総選挙が実施される。

彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。

そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。

ＳＮＳ上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。

流れを仕切っているのが誰なのか。

ここがポイント。

日本を支配する勢力が存在する。

敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力＝ディープ・ステイト。

ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。

対米隷属政権の維持

市場原理主義の維持

この要請を満たす政権であればだれでも構わない。

賞味期限の切れた政権は廃棄する。

候補者をスクリーニングして次期首相候補を選別する。

その候補を、メディアを使って首相候補に祭り上げる。

これが繰り返されてきた。

河野太郎氏の人気がどこからともなく湧き上がってきたこと自体が不自然極まりない。

無から有が生じたように見えるが、本当の無から生じているわけではない。

人為的に有が創出されている。

米国の支配勢力が新人プロモーションを行ってきた。

小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、この活動が活発化している。

米国支配勢力が送り出してきたタレントは時系列順に

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏、玉木雄一郎氏、河野太郎氏

ということになる。

共通しているのはメディアの総動員。

２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。

自公政治が金属疲労を起こし、自公批判票の受け皿としての「第二自公創設」が課題になった。

この延長線上に創設されたのが「みんなの党」だった。

しかし、「みんなの党」は所期の目的を達成できなかった。

小沢－鳩山ラインが主導する民主党による政権樹立を阻止できなかったのだ。

米国支配勢力は目的のためには手段を問わない卑劣な工作活動を展開。

鳩山内閣を破壊した。

鳩山内閣以降の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、米国支配勢力傘下の傀儡（かいらい）政権だった。

傀儡政権の野田佳彦内閣は２０１２年１２月に自爆解散を断行。

大政を安倍自公に奉還した。

米国支配勢力は２００９年の過ちを二度と繰り返さぬことを至上命題とした。

鳩山内閣に対するイメージ破壊戦術はいまなお継続されている。

それほどまでに鳩山内閣の存在が脅威だった。

同時に、二度と２００９年の過ちを繰り返さぬための戦術が取られ続けている。

米国支配勢力の狙いは自公と第二自公による二大政治勢力体制の構築。

「第二自公」の候補として

「維新」、「希望の党」、「国民民主党」などの勢力の育成に力が注がれてきた。

同時に反自公勢力の結集を阻止するために、反自公勢力の分断戦術が取られている。

それが共産党に対する誹謗中傷エスカレートの背景。

共産党のイメージダウンを誘導し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

ＣＩＡによる日本政治工作活動が着々と展開されていることを正確に認識しなければならない。

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投稿日 2021年9月15日 (水) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

対米隷属を競う首相志願者

戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。

米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。

米国を支配するのは米国の巨大資本。

軍事資本・金融資本・多国籍企業。

最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。

敗戦後日本の統治を行ったのはＧＨＱ。

実質的に米国である。

占領当初のＧＨＱ支配権を確保していたのはＧＳ（民政局）。

ＧＳ主導で画期的な日本民主化が断行された。

ＧＳ主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。

ＧＳ主導日本民主化の最大の遺産＝レガシーが日本国憲法だ。

米国の日本占領政策は１９４７年に急変した。

トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。

「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。

連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。

米国の日本占領政策の基本は「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。

日本民主化に急ブレーキがかかり、時代の針は逆行し始めた。

これを「逆コース」と呼ぶ。

この「逆コース」の延長線上に現在がある。

敗戦後日本における日本民主化措置の結果として「革新政権」が日本に誕生した。

１９４７年に樹立された片山哲内閣、１９４８年に樹立された芦田均内閣だ。

しかし、これらの革新政権は外交基本政策を転換した米国政府にとって邪魔な存在になった。

芦田均内閣は謀略によって破壊された。

同時にＧＨＱの主導権を担っていたＧＳ幹部も謀略工作の標的にされた。

ＧＨＱ主導権はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

ここから米国に隷従し、民主化にブレーキをかける政権が樹立され、現在にまで引き継がれている。

Ｇ２を率いたのがウィロビー少将。

ウィロビー少将と連携して日本の逆コースを主導したのが吉田茂。

米国は戦利品の日本を手放さない。

米国に隷従する日本の維持がＣＩＡ対日工作の主目的である。

ＣＩＡは片山哲内閣、芦田均内閣の再来を阻止することに注力し続けてきた。

しかし、そのなかで、日本政治の変化が二度生じた。

一つが１９９３年の細川護熙内閣樹立。

もう一つが２００９年の鳩山由紀夫内閣樹立だ。

２００６年の小沢一郎氏の民主党代表就任以来、小沢一郎氏に対する徹底的な失脚工作が展開され続けた。

２００９年には遂に検察権力まで動員しての人物破壊工作が展開された。

２００９年５月の小沢一郎代表辞任に際して、ディープ・ステイトは岡田克也氏を民主党代表に就任させようとした。

ところが、小沢一郎氏は引責辞任ではなく、次の総選挙への影響を考慮しての辞任と説明し、後継代表に民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏が就任した。

そして、激しい妨害工作をかいくぐり、８月３０日の総選挙を通じて鳩山由紀夫内閣が樹立された。

敗戦後に片山哲内閣を誕生させて以来となる、日本の民衆が自らの意思で実現した新政権誕生だった。

鳩山内閣は、

１．対米隷属からの脱却
２．官僚支配構造の打破
３．大企業による政治支配の打破

の基本路線を明示した。

しかし、そのために、日本支配勢力＝ディープ・ステイトの総攻撃の対象になった。

米国は日本の対米隷属からの脱却を許さない。

米国に隷従する日本を永遠に維持しようとしている。

そして、この米国支配勢力の手先になる人間が日本国内に多数蠢いている。

この構造を直視して、本当の意味の日本政治刷新を実現しなければならない。

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投稿日 2021年9月14日 (火) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

知能が足りない接種証明の主張

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。

ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。

ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。

ワクチンの効果には疑問符が付く。

他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。

ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると８月８日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が９９１人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が１１人と報告された。

https://bit.ly/3jMN8NL

両社製ワクチン接種後急死者数は８月８日時点で１０００人を超えている。

８月８日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが５０４４万人、モデルナ社製ワクチンが９１９万人で合計５９６３万人。

５９６３万人接種で１００２人の死者。

比率は０．００１７％。

他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが３６８９人、モデルナ社製ワクチンが１７８人で合計３８６７人。

ワクチン接種後重篤化者の比率は０．００６５％。

これまでにコロナ死とされている人数は１万６３１３人で日本の人口１億２６０２万人の０．０１３％。

新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが異常であることは季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白。

２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が３人。

https://bit.ly/3n75efM

重篤化者数は６４人。

推定接種人数は５１１３万人。

新型コロナワクチンは５９６３万人接種で接種後急死者が１００２人。

季節性インフルエンザワクチンは５１１３万人接種で接種後急死者は３人。

新型コロナワクチンのリスクを十分に周知するべきことは当然。

ところが菅内閣は新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。

逆に、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。

国民が問題にしなければならないのは「接種証明・陰性証明パッケージ」。

完全に意味不明。

飲食、旅行などの規制緩和の条件に接種証明＝ワクチンパスポート提示を義務付けるというもの。

ワクチン接種してもコロナ感染しないわけではない。

とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても他者を感染させないわけではないこと。

行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だろう。

なぜなら、ワクチン接種してもコロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからだ。

ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を感染させるリスクがないと言えない。

飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら理解は可能。

しかし、政府が陰性証明を行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然だ。

ＰＣＲ検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには多額の費用がかかる。

陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも自由にＰＣＲ検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証するべきだ。

公費による検査体制を確立することが必要。

ワクチン接種証明で行動規制を緩和することに論理的な根拠がない。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。

賢明な人の多くは新型コロナワクチンを接種しない。

合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は正しい場合が多い。

この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によってワクチン接種を強要するもの。

ワクチン接種を強要する正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を取ることは絶対に許されない。

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投稿日 2021年9月12日 (日) 菅コロナ大失政, 無意味な接種証明 | 固定リンク | 0

接種証明制度排除の国会決議必須

８月２３日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/2YDGRMe

に

「日本の新型コロナ感染拡大第５波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

さらに、８月２７日付ブログ記事
「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」
https://bit.ly/3zdCG6J

に

「東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。」

と記述した。

実際、全国新規陽性者数は８月２０日にピークを記録。

減少に転じた。

新型コロナ第５波は８月２０日にピークを通過して縮小に転じた。

日経平均株価が安値を記録したのが８月２０日

２６９５４円まで下落した。

日経平均株価が反発に転じたのは週明けの８月２３日から。

９月３日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を表明した。

これを契機に株価急騰が加速した。

ＮＨＫは菅首相退陣で新たな経済政策策定への期待が高まったことが株価上昇の理由だと報じた。

ＮＨＫが株価上昇の理由を勝手に決めることがおかしい。

しかも間違っている。

菅内閣が存続しても大型経済対策が策定されることになっていた。

菅首相退陣で大型経済対策策定という認識自体が間違っている。

日経平均株価は８月２０日から９月３日昼までに１８００円上昇していた。

９月３日昼から９月１０日までにさらに１６００円上昇した。

株価上昇の最大の背景は「コロナ越え」。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』８月３０日号に、コロナがピークを超えてポストコロナが展望されて株価が反発するとの見通しを書いた。

その通りの現実が生じた。

そこに菅首相辞任が重なった。

菅首相辞任で日本の「コロナ大失政」にひとつの終止符が打たれる。

このことで株価上昇が加速したのである。

コロナの感染波動は世界的な感染波動と国内の人流変化によって形成される。

昨年春以降の人流変化とコロナ感染変化を比較すると、人流拡大が感染拡大をもたらし、人流減少が感染縮小をもたらしてきたことがよく分かる。

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

菅内閣は７月１２日に緊急事態宣言を発出したが東京五輪開催を強行した。

このことで人々の行動抑制のたがが外れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

７月４連休に感染拡大地から全国各地への民族大移動が生じた。

菅内閣はこれを放置した。

人流がピークを記録したのが７月２２日。

新規陽性者数がピークを記録するのは３週間から４週間後。

８月２０日に新規陽性者数がピークを記録した。

感染第５波の感染者数は激増した。

菅内閣が感染抑止を優先しなかったからだ。

しかし、ウイルスの毒性は変異を重ねるごとに弱くなる傾向を有していると見られる。

今後も感染波動が生じることは十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。

根本的な誤りはコロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたこと。

これが今後修正されてゆくことになる。

問題はワクチンの取り扱いだ。

賢明な人の多くはワクチンを接種しない。

ワクチン接種は個人の判断に委ねられる。

ワクチン接種証明は用いないこととされてきたはずだ。

それが何の前触れもなく大変更されるとの話が浮上している。

絶対に許されることでない。

ワクチンパスポートを完全粉砕しなければならない。

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投稿日 2021年9月11日 (土) 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

国民民主の野党共闘離脱大歓迎

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が９月８日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。

協定には、

安保法制の違憲部分廃止
憲法改悪反対

原発のない脱炭素社会の追求

消費税減税

が盛り込まれた。

基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたもの。

原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで協定を締結したことは評価される。

最大の成果はこの協定に国民民主党が加わらなかったこと。

国民民主党は「連合・６産別」を支持母体とする。

これまでに記述してきたように「連合・６産別」は大企業御用組合の連合体である。

組合員数６８６万人の連合の６割にあたる約４００万人が６産別所属。

６産別は

ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万）
自動車総連＝自動車（７９万）
電機連合＝電機（５７万）
ＪＡＭ＝機械、金属（３８万）
基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（２７万）
電力総連＝電力（２１万）

この６産別が連合の主導権を握っているために、野党共闘が破壊されてきた。

６産別は

戦争法制容認

原発稼働推進

消費税増税推進

の色彩が強い。

戦争法制廃止、原発ゼロ、消費税減税・廃止を求める市民の意思に反する基本政策を有している。

今回の政策協定に国民民主党が加わらなかった。

国民民主党の支援母体が連合・６産別。

国民民主党・連合６産別は、自公と基本政策を共有しているのだから、自公陣営に移籍するのが妥当だ。

野党共闘勢力から国民民主党・連合６産別が離脱すると野党共闘が俄然、力を増すことになる。

基本政策が真逆であるから、連合は６産別とそれ以外の労働組合に分離することが望ましい。

水と油が同居して運営が円滑に進むわけがない。

この分離が実現すれば、連合が野党共闘を妨害することもなくなる。

連合・６産別は立憲民主党に関わるのをやめるべきだ。

立憲民主党は連合・６産別と訣別して、政策を基軸にした大きな連帯構築に踏み出すべきだ。

政策協定に消費税減税が盛り込まれたことは極めて意義深い。

このことによってれいわ新選組も共闘に参画できることになる。

国民民主党・連合６産別は

原発推進、消費税増税推進であるのだから。野党共闘とはまったく離れて、自公と連携して選挙を戦うべきだ。

野党共闘勢力は直ちに候補者調整を行う必要がある。

立憲民主党議員で共産党の支援なしに当選できる候補者は極めて少ない。

共産党と強固な共闘を構築することによって立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。

共産党がすでに決定している候補者の出馬取りやめを行うなら、共産党の重点選挙区では立憲民主党などが出馬取りやめを実行する必要がある。

ギブアンドテイクがなければ円滑な共闘は実現しない。

自公サイドは「共産党と共闘するんですか」とアピールしてくる。

このアピールに対しては「共産党と共闘しますよ、それが何か」と答えればよい。

森友、加計、桜疑惑で、常に先頭に立って不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。

市民の間に共産党支持者が多く存在することを忘れてはならない。

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投稿日 2021年9月10日 (金) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

低迷野党を生き返らせる方策

菅内閣崩壊なのに政権刷新の気運が一向に高まらない。

逆に自民党は党首選で電波をジャックする。

マスメディアの大半は自公政権の御用機関だから、党首選を大義名分にして自民党の大宣伝活動を展開する。

自民党党首選が終われば新内閣の発足。

閣僚の顔ぶれ紹介に終始する。

新内閣が発足した直後に衆院総選挙が実施される。

内閣発足直後は内閣支持率を高く発表する。

この状況下で衆院総選挙が行われる。

本年の秋までに衆院総選挙が実施されることは既定の事実だった。

安倍・菅政権の迷走が続き、内閣が国民支持を失ってきた。

安倍政治は政治私物化の総合商社状態だった。

菅政治は国民無視の利権政治だった。

コロナ感染を爆発させるなかで五輪開催を強行した。

国民の命と健康よりも自分の利益、自分の利権を優先した。

その結果として内閣支持率が３割を割り込み政権崩壊秒読み態勢に移行した。

山形県知事選、千葉県知事選、国政３選挙、静岡県知事選に自公は全敗。

菅氏が総力を注いだおひざ元の横浜市長選でも惨敗した。

その結果として菅首相は辞任に追い込まれた。

野党は一気呵成に政権奪還を狙うべき局面だが、政権刷新への期待が一向に高まらない。

理由は野党共闘の枠組みが確立されていないこと。

政策を無関係に共闘すればいいというものではない。

基本政策を共有する勢力が連帯しなければ意味がない。

政策を基軸に連帯し、共闘体制を構築する。

これが「政策連合」の考え方。

ところが、これと似て非なる動きがある。

政策の不一致に目をつむり、無理やり形だけの共闘を成り立たせようとしている。

根本的な食い違いは、共産党との共闘に関する考え方。

共産党との共闘に反対する勢力がいる。

この勢力は

戦争法制を肯定し、原発稼働を肯定し、消費税増税を肯定している。

この基本政策方針は自公と同一。

基本政策が自公と同一なのだから、自公と連携すればよい。

それにもかかわらず、野党共闘の輪の中に無理やり入り込もうとして、野党共闘確立を妨害している。

これでは市民の政権刷新に向けての期待が高まるわけがない。

野党共闘確立を妨害している勢力は

「連合・６産別」とこれを支持基盤としている「国民民主党」。

国民民主党と連合・６産別は自公勢力に移転するべきだ。

存在を否定しているのではない。

基本政策路線が異なるのだから、基本政策路線を共有する勢力と連帯するべきなのだ。

共産党が武力革命を唱えている、直ちに自衛隊の廃止を求める、直ちに天皇制の廃止を求めているわけではない。

共産党が単独で政権を樹立すれば事情は変わるだろうが、共産党はそのような無茶な提案を示していない。

共有できる基本政策を確認し、その枠組みの中で「連合政権」を樹立することを唱えている。

極めて現実的な提言を示している。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、共生の経済政策を実現する。

この基本政策を共有し、大きな連帯を形成する。

これが「政策連合」の考え方。

共産党を含む野党共闘を妨害する勢力は野党勢力の弱体化を目指す勢力としか認定しようがない。

ところが、野党第一党の立憲民主党が「連合・６産別」に支配され続けている。

この状況では次の総選挙での政権奪還は実現しない。

立憲民主党が態度を改めぬなら選挙後に総括が必要になる。

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投稿日 2021年9月 9日 (木) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

野党の惨敗にも意味はある

決戦の総選挙が近づいているが日本政治刷新の道筋が見えない。

最大の要因は強い健全な野党が存在しないこと。

端的には野党第一党が「連合・６産別」に支配されていること。

このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。

「連合・６産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。

「連合・６産別」とはざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」。

連合・６産別とは連合傘下の民間労組であるＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、電力総連のこと。

組合員数は、

ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万）
自動車総連＝自動車（７９万）
電機連合＝電機（５７万）
ＪＡＭ＝機械、金属（３８万）
基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（２７万）
電力総連＝電力（２１万）

合計で約４００万人。

連合傘下労働組合の組合員数合計は６８６万人。

連合は日本最大の労働組合連合体だが、それでも組合員数は就業者全体の約１割。

連合の組合員数に占める「６産別」の比率は約６割。

「連合・６産別」組合員の就業者全体に占める比率は約６％。

組合員数が就業者全体の６％に過ぎない大企業御用組合の意向が野党の方向を支配していることが問題の根源。

大企業御用組合の意向を代弁する政党があってもいいだろう。

しかし、その勢力が野党全体の方向を支配することが間違っている。

大企業御用組合の連合体がかつての「同盟」。

「同盟」は１９６０年に創設された民主社会党＝民社党の支援母体。

民社党はＣＩＡが主導して創設した政党。

ＣＩＡが民社党を創設したのは、

日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するため。

左派勢力を分断するために民社党が創設された。

米国支配勢力の思惑は彼らによる日本実効支配を維持すること。

米国が目指す日本政治の要件は以下の三つ。

１．対米隷属

２．原発推進

３．市場原理主義の貫徹

米国による日本実効支配を永続させるために左派勢力のなかに米国が直接指揮する勢力を埋め込んだ。

これが「民社党＝同盟」であり、「国民民主党＝連合・６産別」。

旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。

この勢力のなかに米国支配勢力の先兵が潜伏していたこと。

鳩山内閣を破壊したのがこの勢力である。

この勢力の第一の使命は

「日本の対米隷属」を堅持すること。

鳩山内閣は「日本の対米隷属」を打破しようとした。

そのために、民主党内に潜伏していた米国支配勢力の先兵が鳩山内閣を内部から破壊した。

この対米隷属勢力と日本の市民の意思が一致しない。

旧民進党が分裂して同党が対米隷属勢力と非対米隷属勢力とに分離されることが期待された。

立憲民主党が市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純粋な革新勢力として活動することが期待されたから。

ところが、この期待が失望に変わっている。

立憲民主党の枝野代表を含む執行部が連合・６産別に振り回されている。

これでは日本政治の刷新を実現することはできない。

結論は「連合・６産別」の影響を受けない市民政党を創設すること。

大企業御用組合の組合員が野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は実現しない。

野党勢力の本格的な再編が必要不可欠である。

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投稿日 2021年9月 7日 (火) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

ワクチン接種後急死1000人突破

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると８月８日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が９９１人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が１１人と報告された。

https://bit.ly/3jMN8NL

両社製ワクチン接種後急死者数が１０００人を超えた。

推定接種人数はファイザー社製ワクチンが５０４４万人、モデルナ社製ワクチンが９１９万人で合計５９６３万人になる。

５９６３万人が接種して１００２人の死者。

比率は０．００１７％。

他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが３６８９人、モデルナ社製ワクチンが１７８人で合計３８６７人。

ワクチン接種後重篤化者の比率は０．００６５％。

これまでにコロナ死とされている人数は１万６３１３人で日本の人口１億２６０２万人の０．０１３％である。

新型コロナワクチン接種後急死者数の多さは異常である。

比較のために季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数を見てみよう。

２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が３人と報告されている。

https://bit.ly/3n75efM

重篤化者数は６４人。

推定接種人数は５１１３万人。

８月８日までの時点の新型コロナワクチン推定接種者数５９６３万人と大差がない。

他方、接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンが３人であるのに対して新型コロナワクチンでは１００２人。

接種後重篤化者数は前者６４人に対して後者３８６７人。

新型コロナワクチンには重大なリスクがあると言わざるを得ない。

ただし、政府は因果関係を認めていない。

ＮＨＫはこのことを、「因果関係があると認められたものはない」と報じるが、極めて不正確で歪んだ伝え方。

政府は「因果関係があると認める」ことをしていないが「因果関係がないと認める」こともしていない。

つまり、因果関係があるのかないのかについて判定を下していないだけ。

因果関係があると判定すれば１人４０００万円の補償金を支払わねばならないことになる。

政府は屁理屈を並べてでも「因果関係がある」と認めようとしないだろう。

重要なことは「因果関係がない」と判定されていないこと。

このことは「因果関係がある」可能性が存在することを意味している。

中日ドラゴンズの２７歳の現役投手木下雄介氏が急性心筋梗塞で急死した。

キリンビールの６１歳の現役社長布施孝之氏が心室細動で急死した。

テレビタレントの女性医師が脳内出血で入院したことも報道された。

いずれも心臓疾患で、かつ、いずれの人物もワクチン接種を受けている。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏がベストセラー著書

『大丈夫か、新型ワクチン:見えてきたコロナワクチンの実態』
（花伝社、本体１２００円）
https://amzn.to/38hMWj9

で新型コロナワクチンのリスクを指摘している。

岡田氏は明らかにワクチン接種が原因となっている病気が、いまのところ三つあると指摘している。

血小板減少症、心臓に生じる病気、そして腎臓病。

ワクチンを接種するとｍＲＮＡを包んだ脂質微粒子が血流に乗って全身に流れ、全身の血管の内側を覆っている「内皮細胞」に最初に接触する。

この内皮細胞にトゲトゲたんぱく質が接触することによって重大な問題が生じる可能性があると岡田氏は指摘する。

もっとも重大だと考えられるのが「免疫性血小板減少症」。

出血を止めるために必須の血小板が自己免疫病である「免疫性血小板減少症」によって破壊される。

ヒトの体内では、ちょっとした刺激で大小を問わず出血が起きているが、血小板が破壊されると、その出血が止まらなくなってしまう。

その結果、脳出血などの重大な問題が起こる。

ワクチンには重大なリスクが認められ、ワクチンを接種しないという判断は極めて正当なもの。

政府はワクチンに関する正確な情報を公開して、接種の判断を一人一人の国民に委ねるべきだ。

ワクチン接種者を優遇し、ワクチン非接種者に圧力をかける差別政策にはまったく正当性がない。

このことを明確にする必要がある。

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投稿日 2021年9月 6日 (月) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 0

幸運の女神には前髪しかない

８月１６日付メルマガ記事
「政権刷新起爆剤になる横浜市長選」
https://foomii.com/00050

に

「次の総選挙を戦うには菅義偉氏を温存した方が良策ではないかとの見解もある。

選挙の顔が刷新されて衆院選を戦うよりも、支持率急落が続く菅内閣を温存させて衆院選に持ち込む方が得策との考えだ。

しかし、悪政は可能な限り早期に除去するのが筋である。

「策士策に溺れる」の言葉もある。

菅義偉氏の為政に国民の不信と不満が爆発している。」

「いま何よりも求められていることは有害な菅内閣を退場させること。

横浜市長選では野党候補勝利に向けて戦術的対応が求められる。」

と記述した。

横浜市長選は立共共闘が成果を上げて立憲民主党推薦候補が大差で小此木八郎氏を破った。

立共共闘によって横浜市長選に勝利した意味は大きい。

横浜市長選で総力を挙げて支援した候補者が惨敗し、菅義偉氏の求心力が一気に低下した。

横浜市長選が最重要契機になって菅義偉氏は退陣表明に追い込まれた。

「天網恢恢疎にして失わず」というが、「天の網」は菅義偉氏を確実に絡み取った。

しかし「禍福はあざなえる縄の如し」という。

菅義偉氏の退陣で勢い付いているのが自民党。

自民党は１ヵ月間余りの間、電波をジャックして新政権をアピールすることになる。

真価が問われるのが野党陣営だ。

共産党との共闘について問われた立憲民主党の枝野幸男氏は明確な発言を示せなかった。

菅義偉氏が失脚した最大の原因は聞かれたことに正面から答えない点にあった。

聞かれたことには逃げずに正面から答える。

これが為政者としての当然の姿勢。

ところが、菅義偉氏は聞かれたことに答えない。

訪米の際、記者会見で菅義偉氏は記者の質問を無視した。

この瞬間、菅氏は一国のトップとしての資質なしとの国際的判定を受けた。

その菅義偉氏を批判する枝野幸男氏が同じ行動を示している。

共産党との共闘をどうするのか。

この質問に対して正面から答えず、逃げているようでは話にならない。

日本政治を刷新する最大チャンスが到来しているのに、野党第一党の党首がぼけていては何も始まらない。

「幸運の女神には前髪しかない」と言われる。

チャンスが到来するとき、その瞬間に掴まなければ、後から掴もうとしても間に合わない。

いまの立憲民主党の姿ではどうにもならないと感じられる。

立憲民主党の何が問題なのか。

９月３日付ブログ記事
「菅辞任後テーマは市民主導政権奪還」
https://bit.ly/3kULk4I

にも記述したが、立憲民主党が「連合・６産別」に振り回されていること。

“wag the dog”

という。

尻尾が体を振り回す、本末転倒のこと。

連合・６産別とは連合傘下の民間労組であるＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、電力総連のこと。

ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万）
自動車総連＝自動車（７９万）
電機連合＝電機（５７万）
ＪＡＭ＝機械、金属（３８万）
基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（２７万）
電力総連＝電力（２１万）

の六つの産業別労働組合組織で組合員数は約４００万人。

立憲民主党が連合・６産別に振り回されていることが問題の根源なのだ。

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第3023号「CIA総裁選に乗じ自民分裂画策か」
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投稿日 2021年9月 5日 (日) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還

９月１日付メルマガ記事
「国会召集しない菅内閣を粉砕」
https://foomii.com/00050

に

「菅義偉氏の総裁選からの撤退さえ可能性として浮上する」

と記述した通りの現実が出現した。

菅義偉氏が辞意表明した。

「天網恢々疎にして失わず」

天の網は機能した。

１年間の失政に次ぐ失政を踏まえれば順当な結果。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で３００円程度上昇した。

ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が１０００円急騰してもおかしくない。

菅義偉氏がコロナ失政の元凶であったことが改めて浮き彫りになった。

メディアは自民党総裁選報道一色になる。

新政権が発足すれば高い支持率でスタートするのが常。

メディアが人為的に支持率を押し上げる。

自公政権崩壊を回避するために菅義偉氏の辞任を誘導した支配者が存在すると見られる。

大事なことは日本の主権者国民が衆院総選挙で正しい選択を示すこと。

そのために何よりも重要なことは野党の適切な行動だ。

自公政治を退場させる。

そのためには、自公に対峙する勢力に国会過半数議席を付与することが必要になる。

共産党の志位和夫委員長は８月２８日のオンライン講演会で

「市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」

と述べた。

志位氏は「連合政権」について次の説明をしている。

「私が、６年前から「連立政権」と言わずに「連合政権」をつくろうと言っているのは、「連立政権」とは一般に内閣に閣僚を出す「閣内協力」を意味するのに対して、「連合政権」は「閣内協力」だけでなく「閣外協力」も含むからです」

「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生）

は基本政策を共有する政治勢力が連帯して「政策連合」を樹立して候補者一本化を実現することを提言している。

野党各党ならびに立憲民主党執行部各氏に対して申し入れも行った。

基本政策は

１．平和主義の堅持
２．原発ゼロ
３．共生の経済政策

だ。

日本の支配者は米国を支配する勢力。

敗戦後日本を支配し続けてきた。

この支配勢力は日本政治の基本政策を

１．日本の軍隊を米軍の指揮下に置き、日本を「戦争をする国」にする
２．原発稼働の推進
３．弱肉強食奨励の経済政策

とすることを強要している。

自公政治は米国の命令に服従するもの。

自公政治に対峙する勢力が一つにまとまると日本で政治刷新が生じる恐れが高まる。

そのために、米国の支配者は野党分断戦術を実行している。

その核心は、野党勢力の中に「隠れ自公勢力」を潜伏させて野党勢力を分断すること。

その工作活動を展開しているのが「連合・６産別」と「国民民主党」。

「連合・６産別」とは大企業御用組合連合のこと。

電力、電機、自動車、鉄鋼、その他繊維、機械、金属、流通の大企業御用組合の連合体だ。

労働組合の連合組織である「連合」の主導権を「連合・６産別」が握っている。

問題は野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が「連合・６産別」に支配されてしまっていること。

このために共産党を含む野党共闘構築が実現していない。

総選挙は目前である。

市民運動が野党共闘を妨害する「隠れ自公勢力」排除に動く必要が生じている。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力による共闘の下に選挙区での候補者一本化に向けて行動を開始する。

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投稿日 2021年9月 3日 (金) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

政治刷新大チャンスをつぶすな

菅義偉氏が断末魔の叫びを発している。

昨年９月に棚からぼたもちで首相の座に就いた。

しかしながら、この１年間の政策運営で得点はなかった。

失政に次ぐ失政を繰り返してきた。

学術会議会員任命を拒否したところから失政が始まった。

学問の自由を侵害する思い上がった行為を示した。

昨年９月以降の最重要課題は言うまでもなくコロナ。

何よりも大事なことは国民の命と健康を守ること。

コロナ感染を収束させること。

ところが、コロナ大失政を繰り広げた。

菅コロナ大失政の三原則は「後手後手・小出し・右往左往」

Ｇｏｔｏ停止も水際対策も緊急事態宣言発出も、すべてが後手に回った。

Ｇｏｔｏ停止、緊急事態宣言発出、水際対策などの効果を上げるには、思い切った施策を果断なく実行することが重要。

しかし、すべてにおいて、極めて不十分なあいまいな施策しか打ち出してこなかった。

最大の問題は感染拡大推進策を併用したこと。

Ｇｏｔｏトラブル事業は宿泊・飲食業界利権を背景に強行された。

感染収束を優先するならオリパラを断念するしか道はなかったが、利権を背景にオリパラ開催を強行した。

結果として感染爆発を引き起こした。

感染爆発の契機に必ず菅義偉氏の判断と行動の誤りがあった。

Ｇｏｔｏの強行推進、五輪優先での緊急事態宣言解除、水際対策の遅れが惨事を引き起こす原因になった。

結果として、多数の日本国民が、入院も宿泊療養も認められず、自宅に放置されて死に至る、菅内閣による殺人行為の犠牲になった。

コロナ医療体制を確立しなかったことによる人災。

政治は結果責任を問われるもの。

菅義偉氏は結果責任を明らかにして自ら身を引くべきだ。

ところが、菅義偉氏に正当性のある行動を求めても無駄。

ひたすら自分の利益だけを考えている。

この期に及んで、なお首相の座にしがみつくための策謀を張り巡らせている。

その強欲ぶりに対しては自民党内からも強い批判の嵐が巻き起こっている。

総裁任期も衆院任期もわずかしかないのに内閣改造と党役員人事を強行しようとしている。

小手先の弥縫策で総裁選と総選挙を乗り切ろうという浅はかな考えが鮮明だ。

国民を第一に考えるなら、憲法の規定に従い、臨時国会を召集するべきだ。

菅内閣の支持率は３割を割り込み、政権崩壊が秒読み態勢に移行した。

ところが、政権刷新への期待が一向に高まってこない。

政権刷新を担う政党とリーダーが不在であるからだ。

２００９年に麻生内閣の支持が完全に失われた際、政党支持率でトップに浮上していたのは鳩山由紀夫氏が代表を務める民主党だった。

民主党に対する期待が沸騰し、８月３０日の総選挙を経て見事に民主党が政権樹立の主役に躍り出た。

ところが、いまは野党第一党の立憲民主党に対する期待がまったく盛り上がらない。

その理由は、立憲民主党が菅自公政治に対峙する主権者の声に真摯に向き合っていないからだ。

多数の主権者は菅自公政治の刷新を求めている。

米国への従属、原発の推進、弱肉強食奨励の経済政策

を打破し、

自主独立・平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策

に転換することを求めている。

この目的を実現するために、共産党と強固な共闘体制を構築すること。

これが主権者の声である。

ところが、立憲民主党は共産党との共闘体制構築にあいまい姿勢を貫いている。

最大の原因は連合・６産別への配慮。

連合・６産別が野党共闘を妨害している。

尻尾が体を振り回す。

“wag the dog”＝本末転倒だ。

市民が主導して野党共闘候補を一人に絞り込む作業を敢行し、次期衆院選での政権交代を実現しなければならない。

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投稿日 2021年9月 2日 (木) 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

断末魔菅首相の終焉が近付く

今年も残すところ４ヵ月。

３分の２が過ぎ去った。

いよいよ政治の季節に突入する。

菅内閣の支持率は３割を割り込んだ。

経験則に基づけば菅内閣は１０ヵ月以内に消滅する。

８月２２日投開票の横浜市長選で菅義偉氏は菅内閣現職閣僚だった小此木八郎氏の支援を自民党役員会で呼びかけた。

菅義偉氏が総力を投入して小此木候補の支援活動を展開した。

その横浜市長選で小此木候補が惨敗した。

菅義偉氏が首相に就任以来、主要な知事選挙、国政選挙のすべてで自公候補が惨敗を続けてきた。

国民の審判を受けていない菅内閣に対する主権者の審判である。

菅義偉氏は「結果を謙虚に受け止める」と述べるが口先だけ。

為政者は国民の幸福を第一に考えるべき存在。

ところが、菅義偉氏は自分自身の利益しか頭の中にない。

昨年来、コロナへの対応が最重要の政治課題だった。

コロナの実態を正確に把握して、国民の命と健康を守るための施策が求められた。

対策のあるべき基本は三つ。

第一は検査と隔離。

徹底的な検査でコロナ感染者を確認する。

その感染者を確実に隔離することで感染の拡大を防ぐことができる。

第二は十分な病床の確保。

日本は病床の不足している国ではない。

宿泊療養の場を確保することも十分に可能。

医療が必要な国民に対して必要十分な医療を提供すること。

これが政府の最大の責務だ。

第三はコロナに関する正確な情報の提供。

コロナを恐怖の感染症に仕立て上げて恐怖心を煽ることは正しくない。

コロナの正確な実態を周知させ、コロナに対応する窓口を広く確保する。

全国の医療機関を総動員して、必要十分な医療を提供できる体制を構築する。

この三つが必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はこの三つのすべてをおろそかにした。

検査と隔離を徹底しないからコロナ感染が東アジアで最悪の状況を生み出した。

感染研・衛生研・保健所の「検査利権ムラ」が検査を独占しようとし、これを放置した。

保健所の「積極的疫学調査」と「保健所による医療の統制」が医療崩壊の主因である。

病床不足に対しては、国公立病院、国公立大学病院の病床を政府の指揮で大規模に確保することから実行すべきだった。

尾身茂氏が理事長を務める機構の傘下にある病院ですら十分な病床を提供していない。

コロナに感染しても病院にも宿泊療養施設にも収容されず、自宅に放置され、そのまま死に至らしめられる最悪の事態が多発している。

政府による殺人と言って過言でない。

菅コロナ大失政の極致だ。

菅義偉氏はワクチン一本足打法だがワクチンは札付き。

有効性すら疑わしい。

逆に重大な副作用が確認されている。

季節性インフルエンザと新型コロナワクチンの接種人数に大差がないにもかかわらず、接種後急死者数に１０００倍の格差がある。

新型コロナワクチン接種後急死者数が季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数の１０００倍なのだ。

長期的な悪影響も未知である。

新型コロナに感染した人の比率は約１％。

９９％の国民が感染していない。

そのコロナ感染をＧｏｔｏ強行と五輪強行で爆発させた。

日本の主権者はこの事実を冷静に見つめて、次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現しなければならない。

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