命と健康犠牲・災厄の東京五輪

オリンピズムの根本原則に次のように記されている。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

４．スポーツをすることは人権の１つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。

重要なことは、

「人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

がオリンピズムの目的であって逆ではないこと。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」

ことがオリンピズムの目的。

スポーツのために社会があるのではなく、社会のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則。

スポーツ興行は利益追求の資本の論理に合致する。

多数の大資本が五輪に巨額の資金を投下するのは、資金投下が利益追求に合致するから。

きれいごとで大資本は動いていない。

どのような環境下でも五輪を開催してしまえば、それなりの数の人がテレビを視聴する。

五輪興行は商業ベースに乗りやすいコンテンツだ。

しかし、このことは五輪開催強行を正当化する事由にならない。

五輪開催が、

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」

「人類の調和のとれた発展」

にマイナスの影響を与えるとしたらどうか。

五輪開催強行は正当化されない。

コロナの正体は横に置くとして、日本はいま非常事態にある。

菅内閣自身が７月１２日に４度目の緊急事態宣言を発出した。

菅義偉氏は記者会見で次のように述べた。

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。

そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言をいまひとたび、発出する判断をいたしました。」

「先手先手の予防的措置を講じる」の言葉は受けねらいか。

「東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」

の言葉が虚しく響く。

６月２１日に緊急事態宣言解除を強行し、わずか３週間で再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。

その後の感染爆発は既知のとおり。

菅義偉氏のコロナ大失政が感染爆発を招いた。

五輪開催強行とコロナ対応の自粛要請は完全な逆行。

不要不急の五輪開催を強行して、不要不急の外出抑制しろは通用しない。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。

たがを外したのは菅義偉氏。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

Ｌ４５２Ｒ変異株の感染力が強いことを再三指摘してきた。

この脅威を減らすには水際対策の徹底が必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はＬ４５２Ｒ対策を徹底的に怠った。

脅威の中心がＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒに移行しているのに、Ｌ４５２Ｒを識別する体制を整備しなかった。

Ｌ４５２Ｒ変異株が３月中旬にインドで確認されたのに、菅内閣が対応したのは５月に入ってから。

「ワクチン接種が４割に達すれば感染を収束できる」という「がせねた」に依存し、

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と公言したのも浅はかさの極み。

昨年５月２５日の会見で安倍晋三氏が

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことを彷彿させる。

能力のない政府が存続すると国民は被害を蒙る。

政府を刷新する。

それが国民の命と健康を守るための最大急務だ。

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