JALがジャンボ事件真相解明を妨害
日航ジャンボ機123便が群馬県の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落して36年の歳月が過ぎた。
報道は通り一遍。
遺族が提起している訴訟についても触れない。
アンタッチャブルなのだ。
日航ジャンボ機123便墜落事件で犠牲になられた方の遺族2人が日本航空に対して、墜落機のボイスレコーダー(音声記録装置)とフライトレコーダー(飛行記録装置)の生データ開示を求めて民事訴訟を提起している。
本年6月29日に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた。
口頭弁論で日本航空は
「データは個人情報に該当せず、開示義務はない」
などと請求棄却を求めた。
520名の人命を失う大事件を引き起こしながら、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの生データを開示しないことは許されない。
なぜボイスレコーダー、フライトレコーダーの生データを開示できないのか。
政府事故調の見解について強い疑義が提示されている。
ボイスレコーダー、フライトレコーダーの生データ開示は政府発表を補強するものでしかないはずだ。
提示されている疑義に対して反論する上でもデータ開示は好都合なはずだ。
ところが、日本航空がデータ開示を拒む。
日本航空は多数の犠牲者を出した悲惨な事故の当事者である。
加害者と言っても良いだろう。
その加害者である日本航空に対して被害者である犠牲者の遺族の方が真相究明のために公表を求めている。
倫理的にも日本航空が情報開示を拒むことは許されない。
メディアはなぜこの訴訟事案を大きく報道しないのか。
データを開示すると「不都合な真実」が明らかになることを恐れているとしか思えない。
恐れているのは日本航空ではなく日本政府であると思われる。
数少ない報道が行われており、上毛新聞は次の事実を報じている。
訴状によると、原告2人は2018年と20年に両記録の開示を求めたが、日航側が「公的な調査目的以外の使用は禁じられている」などの理由で応じなかった。
遺族側は、親族の死に際しての状況を知りたいと望む「遺族固有の人格権」があり、憲法によって保障されているなどと主張。
日航側は、データについて
「個人情報に該当せず、開示請求権を基礎づける法的根拠は何ら存在しない」
とし、
「当時の国内旅客運送約款には開示請求権に関する規定がない」
としている。
日本航空はさらに、事故当時に運輸省航空事故調査委員会の調査に協力し、事故原因などについて事故調査報告書が作成されていると主張している。
しかし、政府の事故調査報告書はまったく信用できない。
政府事故調報告書は、墜落事件の7年前のジャンボ機尻もち事故の修理ミスが原因となって後部圧力隔壁が破壊され、客室内に「急減圧」が発生、大量の空気が流れ込んだことで垂直尾翼が破壊されたとした。
しかし、この説明が虚偽である疑いが濃厚だ。
墜落直後の状況を鮮明に証言したのが墜落機に搭乗していたJAL客室乗務員の落合由美さん。
落合さんは次のように証言した。
「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」
ところが、奇妙なことに、政府の事故調査報告書は、
「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」
と記述した。
政府事故調は誰の証言から「即死もしくはそれに近い状況であった」と記述したのか。
ボイスレコーダーに残された「オレンジエア」という言葉が事件のカギを握る。
「スコーク77」が発せられてからのやり取りが公開されていない。
123便を追尾したファントムが123便を群馬山中に誘導した疑いが強い。
戦後最大の黒い霧事件の真相を明らかにしなければ犠牲になられた方の御霊が浮かばれることはない。
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4章 「捏造と隠蔽と」
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘
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