ご高読に深く感謝申し上げます

メルマガ版の「植草一秀の『知られざる真実』」がみなさまのご支援のおかげをもちまして第３０００号を迎えました。

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第１号発行は２０１１年１０月１日でした。

発行前に創刊準備号を８号発行しておりますので３００８号になりますが、長期にわたってご購読くださってきた読者のみなさまに心からお礼を申し上げます。

みなさまのご支援で本日まで執筆を続けることができました。

多くの貴重なメッセージを賜ってきましてことにつきましても、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。

１０年前は民主党が政権を担っていた時期。

しかし、真正の革新政権が破壊されたあとだった。

２００９年８月３０日の衆院総選挙で政権刷新が成就した。

日本の主権者が自らの意思で初めて政権刷新を成し遂げた偉業だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する真正の革新が目指された。

しかしながら、そのことゆえに、既得権勢力の激しい攻撃を受けた。

目的のためには手段を問わない卑劣な攻撃が展開され続けた。

そのため、革新政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまった。

２０１０年７月に誕生した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡内閣だった。

この路線を引き継いだ野田佳彦内閣が２０１２年１１月に自爆解散を強行。

安倍自公に大政を奉還した。

その安倍内閣が発足して間もなく９年の時間が経過する。

安倍内閣をそのまま引き継いだのが現在の菅義偉内閣。

安倍・菅政治の何が問題なのか。

安倍・菅政治の三つの基本政策がある。

第一は平和主義の放棄。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲、戦争法制＝安保法制の強行制定がこのことを象徴している。

第二は原発の推進。

日本ではいまなお「原子力緊急事態宣言」が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は法律で年間１ミリシーベルトに定められているが、「原子力緊急事態宣言」の名の下に、福島では年間線量２０ミリシーベルトの放射能汚染地帯に市民が居住を強制されている。

原発が技術的にも経済的にも利用不能であることが明らかであるにもかかわらず、安倍・菅内閣は原発推進を強行している。

第三は弱肉強食の経済政策。

世界有数の経済大国であるのに、多数の国民が新しい貧困に直面している。

政府の経済政策の基本が間違っているからだ。

日本の政治システムの刷新も必要不可欠だ。

２００９年に誕生した鳩山内閣は日本政治の刷新を目指した。

鳩山内閣が目指したのは、

１．対米隷属からの脱却

２．官僚支配構造の打破

３．大企業支配構造の打破

だった。

１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約で日本の独立回復後の米軍撤退が定められたにもかかわらず、米軍の駐留がいまなお続いている。

治外法権も維持されたままである。

日本はいまなお米軍占領下に置かれている。

この状況から脱して、真の独立を回復することが求められている。

日本国憲法が国民主権を定めたにもかかわらず、いまなお官僚機構が支配権を維持している。

官僚主権構造を打破することが日本民主化の核心のひとつだ。

政治を大資本が支配する根源が企業献金の容認である。

最高裁が適正な判断を示さなかったことで企業献金が容認され、金の力で大資本が政治を支配する構造が維持され続けてきた。

これを打破することを鳩山内閣が提示した。

民主主義のメカニズムと日本の主権者の力によって、鳩山内閣が目指した日本政治刷新を実現することが目指されねばならない。

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