報道されない大量ワクチン接種後死

緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行した本当の理由はコロナが重大な感染症ではないこと。

日本のコロナ死者は約１万５０００人。

年率換算では約１万人。

この数値は季節性インフルエンザと同水準。

変異のスピードが速いが致死率は明らかに低下している。

それにもかかわらず「緊急事態宣言」を発出しているのはなぜか。

最大の背景は「ワクチン利権」。

ワクチンを国費で全国民に接種することを可能にするにはコロナが重大な感染症でなければならない。

だから菅内閣はコロナを重大な感染症に位置付け続けている。

その上でワクチン接種を推進している。

しかし、コロナが本当に重大な感染症であるなら五輪は並び立たない。

五輪開催を強行するにはコロナが重大な感染症では矛盾が生じる。

ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。

ところが、菅内閣は五輪を立てて、かつ、ワクチンを立てた。

こんな矛盾はない。

菅内閣の不可思議な行動を説明するたて糸が「利権」。

「利権」をたて糸にして考えれば、ワクチンと五輪の両立が可能になる。

菅義偉氏は五輪という蜘蛛の糸にしがみついた。

感染爆発の事実が突き付けられており、コロナが本当に重大な感染症であるなら、五輪開催強行の選択肢はなかった。

五輪を断念せざるを得なかった。

しかし、菅義偉氏は五輪開催強行をゴリ押しした。

自分の政治的利益のためであるが、同時にコロナ詐欺の本質を知っての上のことであったと考えられる。

適正なコロナ対応はコロナの指定区分を変更すること。

コロナを第5類感染症相当にすることだ。

現行法では費用が公費負担にならないが、この部分だけ公費負担とする措置を取ればよい。

コロナの多くの部分を第5類感染症相当に指定するだけで、ほぼすべての問題が解決する。

しかし、菅義偉氏にとっては致命的な欠陥があった。

ワクチンの大口買い上げが不可能になること。

公費による全国民に対するワクチン接種を正当化するにはコロナを重大な感染症に指定するしかない。

そのためにコロナが重大な感染症として指定されている。

「コロナ詐欺」の本質を理解しておくことが重要だ。

問題はワクチンだ。

ワクチン接種後の死者が著しく多い。

ワクチン接種後の重篤化者数も著しく多い。

「不妊になる」との説がデマであるなどを論じる前に、接種後急死者数や接種後重篤化者数などの「事実」を正確に伝えるべきだ。

日本でのワクチン接種人数（少なくとも1回接種）は７月２９日時点で４８２７万人。

他方、接種後急死者数は７月３０日までで９１９人。

重篤報告は７月２５日時点で３３３８人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

急死者数９１９人は接種人数４８２７万人の０．００１９％。

重篤化数３３３８人は４８２７万人の０．００７％。

この数値が異常に大きい数値であることは、季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数と比較するとよく分かる。

２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数５２５１万人に対して３人。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは４８２７万人接種で９１９人が急死。

重篤化した人が３３３８人。

これに対して、季節性インフルエンザワクチンは５２５１万人接種で接種後急死者数はわずかに３人。

ワクチン接種推奨者は、

「日本でコロナに感染して死亡する確率は、公表数値をもとに計算すると１．５％、

これと比較するとワクチン接種後急死確率０．００１９％、ワクチン接種後重篤化率０．００７％ははるかに低く、ワクチン接種にメリットがある」

と主張する。

このような初歩的な誤りを言い張る点に「コロナ詐欺」の本質が透けて見える。

日本のコロナ死者数は１５７５３人。

全人口は１億２６０５万人。

つまり、ワクチンを打たずにコロナで死亡する確率は０．０１２％。

これと比較してワクチン接種後急死確率０．００１９％、ワクチン接種後重篤化確率０．００７％は極めて高い。

高齢でない健常者はワクチン接種を忌避するべきと考えられる。

　　　　　　　　　　　　東京都新規陽性者数推移

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