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2021年8月

2021年8月31日 (火)

ワクチン有効率95%への疑念

ワクチン推進の原動力として使われてきた数値が昨年12月31日に公表されたファイザー製ワクチン有効率95%。

メディアは95%の数値を独り歩きさせてワクチン接種推進キャンペーンを展開してきた。

NHKも定時ニュースのトップでこの数値を取り上げた。

「そうか、このワクチンを接種すれば95%の確率でコロナ感染を防げる」

と考えた人が多いのではないか。

数字の詳細な意味など関係ない。

95%の確率で感染を防げる。

そんな印象が植え付けられた。

しかし、有効率95%はそのような意味ではない。

そもそも、日本における感染の実態を知っておく必要がある。

公表数値から計算される日本のコロナ感染率は1%。

99%の人が感染していない。

感染した1%の人の大半は無症状または軽症。

重症化した人の比率は極めて低い。

死亡した比率は0.012%。

その大半は高齢者または基礎疾患を持つ人。

高齢でない健常者が重症化した確率、死亡した確率は極めて低い。

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新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が著書でファイザー社製ワクチン有効率95%に対する疑問を提示されている。

『大丈夫か、新型ワクチン:見えてきたコロナワクチンの実態』
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95%という数値はNEJM(The New England Journal of Medicine)に掲載された。

https://bit.ly/38tlteg

3万6523人を18198人(グループA)と18325人(グループB)の二つのグループに分けて、グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン(プラセボ)を打った。

グループA 感染者8人 うち重症化者1人
グループB 感染者162人 うち重症化者9人

の結果を得た。

グループA 0.040% a
グループB 0.884% b

としたとき、

(1-a/b)X100=有効率

として計算して有効率95%が得られた。

感染確率は0.040%と0.884%だった。

ワクチン接種グループの感染確率が0.844%低かったということ。

有効率95%という響きと、感染確率が0.844%低かったという響きには大きな落差がある。

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岡田氏が指摘する疑問点のなかから二つだけ紹介しておく。

一つは、グループAに感染疑いが多数存在していたということ。

しかし、PCR検査を行わず、感染者として扱っていない。

この人々が感染していたとして再計算すると有効率は19%に下がってしまう。

もう一つは、グループ分けが適切に行われていたのかどうかに疑惑があること。

グループAに感染しなさそうな人、グループBに感染しそうな人を振り分けていたなら結果が歪む。

適正な検証試験ではグループ分けを適正に行った証拠を掲載するのが通常だが上記論文にはその証拠が提示されていないとのこと。

住んでいる地域、年齢、性別、基礎疾患の有無、血圧値、コレステロール値、薬の摂取の有無、運動習慣、喫煙習慣、学歴などのデータを精査して、コンピューターで二つのグループが均等になるようにする。

このようなプロセスが明示されていなければ検証結果をそのまま信用することができない。

検証を行う学者や機関に間接的にでも製薬企業から資金が流入していると中立公正な検証が行われないことが十分に考えられる。

また、上記論文の検証結果では、感染者のうち重症化した人の比率で、ワクチン接種グループの方が高かったとの結果が示されている。

8月17日付メルマガ第3008号記事「明らかに大きいワクチンリスク」に詳細を記述したが、厚労省が公表しているデータを基にすると、

ワクチン接種後急死確率が0.0018%。

ワクチン接種後重篤化確率が0.01%。

になっている。

コロナ死亡確率0.012%とワクチン接種後重篤化確率0.01%に差がない。

ワクチンに金属片混入などのトラブルも表面化している。

高齢でない健常者がワクチンを接種するかどうかの判断をする上では、ワクチンを接種した場合のリスクとワクチンを接種しない場合のコロナリスクを慎重に比較する必要がある。

その比較を考察する限り、接種を受けないことが適正である判断できる。

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2021年8月30日 (月)

学校のいう名の収容所

敗戦後の日本民主化政策に二つの陥穽(落とし穴)があった。

大きなやり残しがあった。

ひとつは官僚機構に実権を持たせ続けたこと。

戦前の官僚機構は天皇の官僚であり、支配者の一翼を担う存在だった。

戦後はこの基本が否定された。

日本国憲法は公務員について次のように定めた。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員の選定、罷免の権利を国民に付与した。

同時に公務員は「全体の奉仕者」と位置付けられた。

public servant

である。

ところが、実体上、官僚機構の行政全般、立法全般に対する支配的地位が維持されてしまった。

上級国家公務員制度を残したことがその原因であると判断できる。

大卒公務員の採用を上級と中級、あるいは第一種と第二種に区分せず一括採用とし、省庁別採用ではなく国家公務員、地方公務員として採用し、人事でローテーションさせる仕組みを導入するべきだった。

もうひとつのやり残しは学校制度の改革。

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敗戦後日本では戦前の教育が否定され、抜本的な教育改革が行われたが、重要な部分で戦前を残してしまった。

日本の学校を支配しているのはいまも上下の権力関係である。

学校が何よりも重視しているのは

「従う子ども」

の育成だ。

上の言うことに従う。

従順、素直、服従、寡黙が目指される。

そして、戦前の軍事教練が敗戦後にもそのまま引き継がれてしまった。

GHQのこの見落としは極めて重大だ。

ひとことでGHQといっても内実は極めて重大な曲折を含む。

戦後史の最重要点だ。

当初のGHQで主導的役割を担ったのはGS=民政局。

民政局が戦後日本民主主義を創設したと言って過言でない。

ところが、1947年のトルーマン大統領による米国外交基本路線の転換(トルーマン・ドクトリン発表)を契機に、GHQの主導権がGSからG2=参謀2部に移行した。

この移行が急激でなかった理由は、マッカーサー最高司令官とトルーマン大統領が犬猿の仲であったことによる。

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しかし、GHQの実権はG2に移行し、日本民主化は停止され、日本の非民主化、反共化、戦前への回帰が推進された。

敗戦後日本での体育授業では

「前に倣え」、「右向け右」などがそのまま引き継がれた。

日本の学校制度は明治時代に森有礼が軍隊に倣ってつくったもの。

そのために、とりわけ体育の授業では軍隊の軍事教練がそのまま学校に導入された。

その方式が敗戦後も引き継がれている。

前川喜平氏に教えていただいたが、運動会の入場行進の「全たい進め」や「全たい止まれ」という号令の「全たい」は「全体」ではなく「全隊」なのだそうだ。

隊列を組んでいるので、「全体」の「たい」ではなく「全隊」の「たい」ということ。

教師と生徒・児童の間に命令の発令者と命令への服従者という明確な上下関係が敷かれている。

2006年に安倍晋三氏が実行した教育基本法改悪で

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」「国民の育成を期し」て教育が「行われなければならない」ことが第1条の教育の目的に明記され、

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」が教育の目標として明記された。

国家の命令に従順に服従する国家の手駒になる人間の生産が目指されていると言ってよいだろう。

「招待所という名の収容所」と題する著書があるが、日本の学校は「学校という名の収容所」、「学校という名の監獄」の側面が非常に強い。

学校制度の改革は個人の救済、そして日本の未来にとって最重要かつ喫緊の課題だ。

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2021年8月28日 (土)

命の危険伴う「打て打て詐欺」

8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/3kA8Ioa

に「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある」と記述した通り、東京都の感染第5波新規陽性者数はピークアウトする可能性が強まっている。

0828212
全国の新規陽性者数もピークアウトに向かう可能性がある。

こうなるとコロナ問題に関する風向きが変化する可能性もある。

しかし、菅コロナ大失政の責任が軽減されるわけではない。

何よりも重要である必要十分な医療体制確立を怠り、多くの人命を失ったことの責任は万死に値する。

7月以降に自宅療養、宿泊療養中に亡くなった方が13都府県で少なくとも45人もいると報じられた。

菅内閣の「国民の命と健康が最優先」という公約は守られなかった。

コロナ対応で何よりも重要なことは治療が必要な感染者に必要十分な治療を施すこと。

治療技術が発展し、適切な医療を施せば生命を守れることが分かってきた。

しかし、治療が必要な感染者に治療を提供できなければ、救える命を救えない。

救急搬送を求めても拒絶される事例が多発。

菅内閣が十分な医療提供体制を確立してこなかったために発生した人災だ。

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菅首相はワクチンが切り札だとしているが、ワクチンは切り札でなく札付きだ。

安全性が十分に確認されていないワクチンを全世界の全人口を対象に接種する悪い冗談が現実化している。

世界規模で人体実験が展開されていると表現できる。

ワクチンリスクについて正確で十分な情報を提供するのは政府の責務だが、政府はワクチン推奨の情報しか流さない。

ワクチンリスクを指摘する情報をすべて「ワクチンデマ」だとする情報提供こそ悪質な「ワクチンデマ」である。

ワクチンに対するネガティブな情報のなかに信用性のない情報が含まれている。

ワクチン接種を推進する勢力が意図的にそのような情報を流布している可能性も考えられる。

反政府運動のなかに政府勢力が過激勢力を潜入させて過激なテロ活動を実行し、反政府勢力を悪者に仕立て上げることが散見される。

ワクチンに対するネガティブ情報に信用できない情報が含まれているのは事実だが、そのなかにすべての人が知っておくべき重要で重大な情報が含まれていることも事実。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏などは重要で正確な情報を提供されている貴重な存在だ。

ネットで公開されていた情報に医療ジャーナリストとの対談を併せて収録した著書が公刊されてベストセラーになっている。

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アマゾン販売ラインキングでも最上位に位置していることから、多くの市民が優良情報を渇望していることが分かる。

ファイザー社製ワクチンの接種が推進されるきっかけになったのが、昨年12月31日に発表された「有効性95%」という検証結果。

有効率95%という情報が独り歩きして、このワクチンを打ちさえすれば、95%感染を防げると考えた人も多いのではないか。

ワクチン推進勢力は細かな説明を省いて有効率95%を表看板にワクチン接種を推進してきた。

岡田正彦氏はこの有効率95%という検証結果に大きな疑惑があると指摘している。

そもそも「95%の確率で感染しないで済む」という感想が的外れ。

これまでの実績で日本人の99%が感染していない。

何もしなくても、元々99%の人は感染していない。

検査が広く行われてこなかったから、全員に検査をすれば数値の変動の余地はあるが、少なくとも症状は出ていない人が99%以上だ。

NEJM(The New England Journal of medicine)に掲載された有効率95%という検証結果には多くの疑問点があると岡田氏が指摘する。




95%という数字は以下のデータから算出されたもの。

3万6523人を18198人(グループA)と18325人(グループB)の二つのグループに分けた。

グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン(プラセボ)を打った。

グループA 感染者8人 うち重症化者1人
グループB 感染者162人 うち重症化者9人

の結果を得たが、感染した人の比率を

グループA 0.040% a
グループB 0.884% b

としたとき、

(1-a/b)X100=有効率

として計算して有効率が95%が得られた。

しかしながら、同じ検証結果は、

感染した確率がグループBで0.844%高かったというだけに過ぎない。

検証結果の二通りの表現である

「有効率95%」
「感染確率が0.844%下がった」

を比べると印象がまったく違う。

前者が「相対リスク」を表現するもので、後者が「絶対リスク」を表現するもの。

そもそも新型コロナでは感染する確率が非常に低い。

このことを度外視することに問題がある。

検証結果の問題核心は「相対リスク」低下を強調していることではなく、検証方法に疑惑があること。

グループAのなかに多数の感染疑い事例があったが、PCR検査を行わなかったので「感染していない」取り扱いにされている。

この人々が感染していたとすると有効率は19%にまで低下する。

リスクが高く、本当の有効性も明らかでないワクチンに全世界の市民がワクチン狂騒曲に巻き込まれていることに疑問の目を向けることが必要だ。

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2021年8月27日 (金)

コロナ感染重大化させた菅義偉氏

8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/3kA8Ioa

「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

これまでも新型コロナは感染拡大と感染縮小を繰り返してきた。

東京都の新規陽性者数は8月15日から21日の週がピークになる可能性がある。

0827212
全国新規陽性者数のピークは若干遅れる可能性はある。

新規陽性者数が減少に転じると報道のトーンが変わる。

問題の深刻さは変わらないが、空気の流れが変化する。

菅コロナ大失政の最大の問題は医療供給体制確立を怠ったこと。

入院が必要な人を入院させられない。

宿泊療養さえ許されない。

救急搬送が拒絶されて助かる命が失われる。

この医療崩壊の悲劇が現実化している。

1月には大阪で医療崩壊が発生した。

行政トップの責任は計り知れない。

これがコロナ大失政の最たるもの。

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首相記者会見で記者は何よりもこの問題について菅首相を問い質すべきだ。

政府の最大の役割は国民の命を守ること。

政府の政策失敗によって国民の命が失われるなら、行政トップは為政者失格だ。

予期せぬ事態が発生し、不可抗力で命が失われたのなら責任を問うことはできない。

しかし、コロナに関してはまったく違う。

73兆円もの財源を調達し、3次にわたる補正予算まで編成した。

感染動向によっては感染者が激増することなど完全に想定の範囲内の事象。

ところが、菅内閣は十分に病床を確保してこなかった。

弁解不要。

その責任をなぜ問わないのか。

もちろん重要なことは十分な医療供給体制を確立すること。

遅きに失してはいるが直ちに行動する必要がある。

しかし、迅速で具体的な対応が取られていない。

菅内閣の三大コロナ大失政は、

1.医療供給体制の構築失敗

2.コロナ感染拡大推進策の実行

3.コロナに対する過度の恐怖心を植え付け、不適正な取り扱いをしたこと

である。

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昨年来の人流変化と新規陽性者数推移を検証すると、菅義偉氏のコロナ対応失敗が鮮明になる。

             人の移動指数と新規陽性者推移
082621
昨年7月22日からGotoトラベル事業を強行始動させた。

これを契機に人流が急拡大。

連動して感染第2波が発生した。

昨年11月に、感染急増から速やかなGoto停止が求められたが、菅首相はこれを12月28日まで熱烈推進。

これに伴う人流拡大が感染第3波を大きく拡大させた。

本年3月21日と6月21日に緊急事態宣言解除を強行した。

いずれに措置に対しても私は時期尚早と訴えた。

人流は再拡大しており、季節的な人流拡大潮流も強く警戒された。

しかし、菅義偉氏は五輪開催強行のために緊急事態宣言解除を強行。

7月12日に緊急事態宣言を再発出したが五輪開催強行方針の下で効果が上がるわけがない。

7月22日からの4連休の民族大移動もまったく制限しなかった。

その結果が感染第5波の爆発と医療崩壊発生だ。

これらのすべてで逆の行動を執っていれば日本のコロナ被害ははるかに小さいものになったはず。

菅義偉氏はコロナ大失政に対する責任を明らかにするべきだ。

国会を召集して菅首相の行政責任を厳しく追及する必要がある。

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2021年8月26日 (木)

国連食料システムサミットの危うさ

本年9月にニューヨークで国連総会と並行して国連食料システムサミットが開催され、フードシステムについての国際的な議論が行われる。

「食料システム」とは食料の生産、加工、輸送、および消費に関わる一連の活動のこと。

国連のグテレス事務総長はサミット開催について次のように述べている。

https://bit.ly/3mzQ4zi

「現在、私たちは、2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための軌道を大きく外れているという認識を新たにしています。

新たに発表された悲劇的なデータによれば、2020年に世界で飢餓に直面した人は7億2,000万から8億1,100万人に上り、2019年比で1億6,100万人増となっています。

コスト高に加え、高い水準にとどまる貧困、収入の不平等が重なり、世界中のあらゆる地域に住むおよそ30億人が、いまだに健康的な食生活を送ることができていません。

実際、飢餓はここ数年増加傾向にあり、2021年現在、私たちは世界中の人々の基本的な権利であるはずのものを提供できていない状況にあります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は事態を悪化させ、不平等、貧困、食料と疾病との間の関係を明らかにしました。1960年代半ば以降、世界の食料生産は300パーセント増加したにもかかわらず、栄養不良が平均寿命の低下を招く主な要因となっています。

気候変動は、飢餓を悪化させる要因であり、その結果でもあります。私たち人間と自然との戦争には、すべての温室効果ガス排出量の3分の1を生み出す食料システムも含まれます。それはまた、生物多様性喪失の原因の最大80%を占めています。」

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斎藤幸平氏が指摘するようにSDGsの欺瞞に目を向けることも必要だ。

SDGsの核心はDevelopment=開発にある。

開発は表現を変えれば成長。

さまざまな問題を生み出している根源に資本主義の活動がある。

飽くなき利潤の追求が資本主義の運動法則。

この根本に対する考察を抜きに人類が直面している問題を解決することはできない。

SDGsは資本主義の運動法則についての考察を抜きに、現行システムのなかでの問題の縮小を目指すだけのものであって、根本的解決に到達できる代物ではない。

国連食料システムサミットの開催に合わせて日本政府が本年5月に

「みどりの食料システム戦略」

中間取りまとめをまとめた。

有機農業面積を2050年までに全体の25%まで拡大すること

ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発によりリスク換算で化学農薬使用量を50%低減すること

なども盛り込まれた。

一見すると良い施策のように見えるが強い警戒が必要だ。

政策連合(オールジャパン平和と共生)運営委員でヴィジョン21食政策センター代表の安田節子氏が厳しく指摘する。

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有機農業を拡大するというが、2018年時点で耕地面積全体の0.5%=2万3700haの有機農業取り組み面積を、2030年に6万3000haにする目標しか提示されていない。

それを2050年には一気に50倍の規模に拡大するという。

化学農薬の使用量をリスク換算で2050年までに50%低減する方針にも重大な問題が隠されている。

これについても安田氏が厳しい指摘を示す。

提案は、2050年までの30年間、新規農薬が普及するまで、現在の農薬使用を継続することを意味する。

EUが提示している「農場から食卓まで」戦略は、2030年までの農薬使用半減を示す。

同時に、2030年までの有機農業25%を示す。

巨大な落差がある。

2030年から2050年に世界がどうなっているか想像もできない。

世界の枠組みが変わってしまっていることすら考えられる。

10年後から30年後にかけての、実態の裏付けのない想定に意味はない。

現時点から10年後までの変化、努力、実行こそ重要だ。

日本政府が「みどりの食料システム戦略」で示しているのは、「スマート育種システム構築」と「ゲノム編集作物開発」。

鈴木宣弘氏が指摘するように、本来は「地域を喰い物にしようとする「今だけ、金だけ、自分だけ」の人達を排除し、安全・安心な食と暮らしを守る、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立すること」が重要なのだ。

食料と農業の問題は私たちの命に直結する問題であると同時に地球の命にも直結する重要な問題。

方向性を間違わないための十分な国民的論議が求められている。

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2021年8月25日 (水)

子どもに学校に行く義務はない

夏休みが終了し2学期が始まる。

L452R変異株では若年層の感染が一気に拡大している。

学校における感染拡大が強く警戒される。

この状況下でパラリンピック学校観戦はパラリンピック学校感染を引き起こす。

正気の沙汰でない。

命の大切さを教えるなら、このようなときには観戦を控えるのが命を大切にする行動だと理解させるよい機会になる。

卒業式、入学式、運動会、学芸会、修学旅行、林間学校など、生徒・児童は我慢を強いられてきた。

パラリンピックだけは特別ということを理解できるロジックがない。

論理性のない教育は有害である。

こどもが論理性のない行動に突き進んでも注意できない。

学校教育で何よりも大切なことは命の大切さを教えること。

命のなかには心の命も含まれる。

自分の命を大切にするとともに他人の命も大切にする。

コロナ緊急事態宣言が発出されているなか、集団でパラリンピックを観戦することは極めて危険な行為。

このような危険な行為をしないことを理解させることが教育者の役割だ。

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市民による署名活動が功を奏してパラリンピック観戦中止を決めた自治体がある。

東京都は小池百合子知事が学校観戦=学校感染を推進している。

コロナ感染で救急搬送を要請しても拒絶される事例が激増している。

この情勢下でのパラリンピック開催強行は容認されない。

パラリンピックのために巨大な医療資源が占有されている。

市井では必要な医療を受けることができずに死亡する事例が多数発生している。

国家による殺人、行政による殺人と言って過言でない。

コロナは突発的に発生したものではない。

昨年1月から問題が本格化した。

1年半の時間があり、2020年度は73兆円もの補正予算まで計上した。

この1年半の間、一体何をやっていたのか。

医療供給体制の整備が出発点だ。

大事なことを何もやらず、利権がらみのGotoトラブル事業にうつつを抜かし、トラブルを拡大させてきただけだ。

学校感染が広がれば、ウイルスは家庭に持ち込まれる。

家庭内で感染拡大が発生する。

ワクチン接種が叫ばれているが、ワクチン接種をしても感染する事例がいくらでもある。

ワクチンの有効性に強い疑いがある。

また、ワクチン接種直後に死亡する、あるいは重篤化する事例が極めて多数報告されている。

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ワクチンの有効性が疑われ、ワクチンの重大な副作用が警戒される。

ワクチンは新型コロナ対策の切り札にはならない。

ワクチンは単なる巨大利権である。

2学期が始まり子どもたちが学校に帰るが、この学校が安全な場所ではない。

いじめで苦しみ、自ら死を選択する痛ましい事例が多数発生している。

子どもがいじめ被害を訴えても学校が適切に対応しない場合が多い。

東京五輪で有名になった小山田圭吾氏はかつて雑誌の取材で

「マットレス巻きにして殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし、跳び箱の中に入れたりとか。小道具には事欠かなくて、マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。あれはヤバイよね、きっとね(笑)」

などと語っていた。

れっきとした刑法犯罪である。

このような犯罪が学校という閉じられた世界で無数に発生し、隠蔽されている。

学校の責任も大きい。

「義務教育」という言葉があるが、完全に誤解されている。

子どもたちが学校に行くことが義務だと理解されているがまったく違う。

義務教育の「義務」は保護者が子女に普通教育を受けさせる義務であって、子どもが学校に行く義務ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

このことをすべての保護者と子どもに周知させる必要がある。

学校に行かないという選択肢があることをすべての子どもにはっきりと教えることが大切だ。

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2021年8月23日 (月)

万死に値する菅コロナ大失政

日本の新型コロナ感染拡大第5波が緩やかにピークアウトする可能性はある。
0823212
人流がピークを記録したのは7月22日からの4連休。

7月12日に緊急事態宣言が発出した菅内閣が五輪開催を強行した。

五輪開催強行で人々の行動抑制の糸がプツリと切れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

五輪開催を強行しておいて人々に行動抑制を求めても聞き入れられるわけがない。

酒類提供・深夜営業の飲食事業者が激増した。

同時に7月22日からの4連休に民族大移動が発生した。

菅内閣は民族大移動をまったく制限しなかった。

アップル社が公開している人の移動指数は7月22日に最高値を記録。

人の移動指数変化が3週間後の新規陽性者数推移に反映される。

7月22日の3週間後が8月13日にあたる。

この法則通り、日本の新規陽性者数が激増した。

しかし、人の移動指数は7月22日にピークを記録して以降、この水準を更新していない。

8月のお盆休みにかけての週は長雨前線が停滞して全国的に記録的な豪雨に見舞われた。

この影響で人流拡大が抑制されたのである。

新規陽性者数の増加が鈍化する可能性はあるだろう。

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しかしながら2万人を超える新規陽性者数が確認されている。

この感染拡大が医療をひっ迫させる原因になる。

安倍・菅内閣はコロナ対応を完全に誤った。

重大な三つの誤りを指摘できる。

第一は、検査と隔離という基本を守らなかったこと。

検査とコロナ対応を感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラで独占しようとしたことが誤りの主因。

検査利権ムラは広範な検査の実施、検査の開放ではなく、感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラによる検査独占を指向し続けてきた。

検査利権ムラによる検査独占の手法が「積極的疫学調査」。

陽性者が確認されると行動確認が行われ、濃厚接触者と認定された者には待機命令が下される。

しかし、この網にかからない人は野放しになる。

感染のごく一部に対して人海戦術で聞き取りや隔離を実施しても、網の外側に大量の感染者が漏れ出てしまう。

ザルで水を掬って水質調査を行うようなものだ。

ダイヤモンドプリンセスもこの方式で対応して大悲劇を生み出した。

第二は、コロナが恐怖の感染症であるとの印象を人々に植え付けたこと。

エボラ出血熱並みの取り扱いにしてきたことは根本的な誤り。

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この取り扱いにより、コロナを取り扱える窓口が著しく狭められた。

検査利権ムラがコロナ陽性者を独占管理するための手法でもあった。

コロナによる死者は関連死を含めて季節性インフルエンザ並み。

特効薬がまだ開発されておらず、急激に重篤化して死亡する事例も報告されているから、単純に第5類指定にするべきではない。

すべてを公費で賄うこと。

中等症以上の感染者が例外なく入院治療を受けられる体制を確立することが必要不可欠。

また、家庭内感染を防ぐために、すべての感染者の入院または宿泊療養施設での保護が必要だ。

したがって、新型コロナ感染症に適用する対応を立法によって個別に対応する必要がある。

新型コロナの実情に見合うオーダーメードの法対応が必要なのだ。

しかし、エボラ出血熱並みの恐怖心を植え込むことは間違っている。

第三は、安倍・菅内閣が新型コロナ感染者を受け入れる病床と宿泊療養施設の整備を怠ってきたこと。

感染力が強い変異株の発生が警戒されてきた。

十分な病床、宿泊療養施設を確保することが必要不可欠であったのに、菅内閣は何の対応もしてこなかった。

このために医療崩壊が生じている。

新規陽性者数がピークを記録しても高水準の新規陽性者数が持続すれば、医療崩壊は一段と深刻化する。

菅コロナ大失政が選挙での菅自公連戦連敗の主因。

自分を客観的に見つめて菅義偉氏は退陣するべきだ。

客観的な評価をできずに地位に恋々とすることは日本の主権者にとっての迷惑。

早晩、首相の座から引きずり降ろされることになるのだから、そうなる前に身を引く最低限の美学を保持するべきだ。

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2021年8月22日 (日)

横浜市長選惨敗で菅義偉氏退陣秒読み

8月22日に実施された横浜市長選で、菅義偉氏が総力を挙げて支援した菅内閣現役閣僚であった小此木八郎氏が落選した。

菅義偉氏は小此木八郎氏の父である小此木彦三郎元通産相の住み込み秘書を経て横浜市議に当選して政界への進出を果たした。

小此木八郎氏は側近中の側近。

昨年9月の首相就任以来、失態が続く菅義偉氏にとって、横浜市長選での支援候補落選は致命傷になる可能性が高い。

菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で菅内閣与党は敗北を続けてきた。

1月24日 山形県知事選
3月21日 千葉県知事選
6月20日 静岡県知事選

4月25日 北海道、長野、広島国政三選挙

7月4日  東京都議選

のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。

東京都議選は自民党が都議会第一党を確保したが獲得議席数は歴代第2位の少なさだった。

内閣支持率が多くの世論調査で危機ラインの30%を割り込んだ。

NHK調査でも29%になった。

支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に崩壊するのがこれまでの経験則。

菅首相退陣が秒読み態勢に移行している。

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菅義偉氏の自民党総裁任期は9月末で完了する。

他方、衆議院任期は10月21日で、次期衆院総選挙がいつあってもおかしくない状況。

菅義偉氏は衆院総選挙を先行させ、衆院での自民党過半数を維持して自民党総裁選での無投票再選を狙ってきた。

そのために、最後のよりどころにしたのが東京オリパラ。

東京オリパラ開催を強行して国民をお祭り騒ぎに巻き込み、その余勢で衆院総選挙を乗り切ろうとした。

コロナについてはワクチン接種が国民の4割に到達すれば感染が急速に抑制されるという不確かな情報に基づき、8月末での緊急事態宣言解除を前提に進んできた。

しかし、この強気の行動も完全に裏目に出た。

菅義偉氏は常に強気に自分の判断を押し通す。

そして、常に失敗する。

連戦連敗のギャンブラーである。

昨年11月にはGotoトラブル事業を強硬に維持して感染第3波の悲劇を招いた。

昨年12月には英国変異株N501Yを甘く見て感染第4波を激烈なものにした。

そして、本年3月にはインド変異株L452Rを甘く見て感染第5波の爆発を招いた。

7月には五輪開催を強行してペルー変異株F490Sの国内流入を招いた。

今後、F490S変異株が重大な悲劇をもたらす可能性がある。

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すべてにおいて、根拠が不確かな判断をゴリ押しして大失態を演じる。

このことが繰り返されてきた。

ワクチン接種はコロナ収束の切り札にはならない。

逆に、コロナ接種で極めて多くの人命が失われ、極めて多くの人が重篤な状態に陥れられている。

ワクチン薬害問題が重大問題に発展する可能性は極めて高い。

菅義偉氏は自民党総裁、首相の地位にとどまり、次の衆院選に臨むことを目指しているが、衆院選の前に自民党総裁選が実施される場合、再選されない可能性が高まっている。

自民党総裁選は党員投票を含むフルスペックの選挙になる。

派閥の論理で、国会議員票で多数票を獲得する可能性はあるが、党員投票をコントロールすることはできない。

党員票で菅氏得票が著しく少なくなれば国会議員票も雪崩現象を起こす。

9月12日に緊急事態宣言を解除して自民党総裁選が告示される9月17日の前に衆院を解散する、あるいは9月26日を投票日とする任期満了選挙を自民党総裁選告示前に確定してしまう可能性が残されているものの、菅内閣支持率が3割を切るなかでの衆院選強行に自公が猛烈に反発することは間違いない。

菅義偉氏のおひざ元である横浜市長選で小此木八郎候補が惨敗したことが菅降ろしの号砲になる可能性は著しく高まった。

立憲民主党と日本共産党の共闘によって山中正春氏が勝利したことも次期衆院選に向けて極めて重要だ。

いよいよ2021政治大決戦が本番を迎えることになる。

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2021年8月21日 (土)

横浜市長選についての考え方

同じ問題は次の衆院総選挙でもいくらでも起こる可能性がある。

当選者が一人だけしか出ない選挙。

現実の立法や行政は選挙結果に左右される。

選挙で勝たなければ現実の立法や行政を変えることはできない。

横浜市長選は8月22日に投票日を迎える。

この選挙で菅義偉氏が全面支援している小此木八郎氏が落選すれば菅義偉氏はさらに窮地に追いつめられる。

菅義偉氏は大失政を積み重ねて国民の支持を失っているにもかかわらず地位に恋々としている。

五輪開催を強行し、その勢いで衆院を解散して総選挙を乗り切り、自民党総裁を続投し、首相の地位に居座ることを画策してきた。

ところが、想定通り、五輪開催強行でコロナ感染が爆発した。

緊急事態宣言は9月12日まで期間が延長され、オリパラ終了後の9月解散が極めて困難になっている。

9月12日で緊急事態宣言を解除し、自民党総裁選が告示される9月17日までに衆院を解散する可能性は細々と残されているが、感染拡大が続くなかでの解散・総選挙は国民のさらなる批判を集めることになる。

9月解散は困難と見られ、次期衆院選の前に自民党総裁選が実施される可能性が高まっている。

自民党総裁選は9月17日告示、9月29日投票の日程が有力視されている。

8月26日に日程が決定される。

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この状況下で菅義偉氏のおひざ元の横浜市で菅氏が全面支援する小此木八郎氏が敗北すれば、次期衆院選前の自民党総裁交代論が一気に勢いを増す。

菅暴政に終止符が打たれる。

この意味で8月22日の横浜市長選が持つ意味は大きい。

衆院選前に自民党総裁選が実施されれば菅氏が再選されることはかなり困難な情勢。

地位に恋々とする菅義偉氏は何とかして自民党総裁選の前に衆院総選挙を実施する方策を探っている。

唯一の可能性として指摘されているのが衆院の任期満了選挙を実施する方策。

衆院任期満了は10月21日。

公選法の規定により、任期満了選挙は「任期が終わる日の前30日以内に行う」こととされているため、最も早い日程は9月26日投票ということになる。

したがって、菅義偉氏が任期満了選挙の投票日を自民党総裁選の投票日に先立つ9月26日に設定し、自民党総裁選前に衆院総選挙を強行する可能性が残されている。

ただし、この場合も、コロナ感染拡大下で衆院総選挙が強行されることになり、国民の強い批判を浴びることになる。

菅暴政で国民の命と健康が重大な脅威に晒されている。

菅コロナ大失政で現実に医療崩壊が発生。

多数の国民が自宅に放置されたまま命を失う悲劇が繰り広げられている。

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一刻も早く、菅内閣を退場させて、世直しを図らなければならない。

このなかでの横浜市長選。

候補者の主張に耳を傾けると田中康夫氏への市民の期待が大きいことが分かる。

田中康夫氏の当選を実現できるなら、それが最良であると考えられる。

しかし、選挙情勢では田中氏が当選圏内に支持を広げているとは判断しがたい。

このような局面で市民がどのように行動するのかは非常に悩ましい部分がある。

山中竹春候補は立憲民主党の推薦を得、共産党の支援も得ている。

立憲民主党と日本共産党の共闘により自公候補を打倒して勝利を得ることには大きな意味がある。

しかしながら、候補者選定過程が不透明であること、山中氏のパワハラ疑惑が報じされるなど、問題点が指摘されている。

このために、横浜市の有権者も判断の困難さに直面していると見られる。

本来は、自公政治を打倒しようとする勢力が話し合いを重ねて、最良の候補者を一人に絞り込むことが重要である。

当選者が一人しか出ない選挙で、反自公の陣営が複数候補を擁立すれば、投票が分散して共倒れになるリスクが増すからだ。

今回選挙では自公の与党サイドが複数候補を擁立しているために、現状でも野党候補に勝利の可能性があるが、本来は、野党陣営の統一候補を擁立することが望ましい。

こうした諸問題を残しているが、現状の選挙情勢から判断する限り、小此木候補の落選を確実に実現するために、山中候補に投票を集中させ、この選挙での野党勝利を確定することが望ましいと判断している。

田中康夫氏に対しては次期衆院選での当選を実現するよう主権者が尽力することが望まれる。

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2021年8月20日 (金)

横浜市長選で菅義偉氏にとどめ

菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。

菅義偉氏の責任は限りなく重い。

医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。

東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が3万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。

TBS報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ6割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。

国民の命と健康が守られない状況が生まれている。

その原因が人為によるものであることが重大だ。

感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。

医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。

コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。

L452R変異株は3月にインドで確認された。

直ちに最大の警戒体制を敷くことが必要だったが、菅義偉氏が対応を怠った。

L452Rは東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けることが指摘されていた。

これまで感染が相対的に軽微であった東アジアでも深刻な感染拡大が生じることが警戒された。

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実際に台湾でもL452Rによる感染急増が確認されたが、台湾政府が直ちに抜本策を講じたため、速やかに問題は収束した。

これに対して日本の対応は最悪を極めた。

この結果、いまや日本は感染爆発で世界のトップテンに入るに至った。

直近の1日当たり新規陽性者数で日本は世界第8位にランキングされている。

直近の1日当たりコロナ新規陽性者数ランキング
2021y08m20d_102215918
(出典)worldometer

8月19日の全国新規陽性者数2万5156人になり、初めて2万5000人を超え、2日連続で過去最多になった。

文字通りの感染爆発だ。

菅内閣のコロナ大失政により、入院が必要な感染者に対して入院治療できない状況が広範に広がっている。

家族と同居する陽性者は少なくとも宿泊療養施設で療養しないと家庭内感染が広がるが、多数の陽性者が自宅療養を強要されている。

首都圏の1都3県では自宅療養を強要されている人が6万人近くに達していると報じられている。

その自宅療養者のなかから死亡する人が相次いでいる。

自宅に放置され死に至らしめられる放置民死が多数発生している。

菅内閣による殺人と言っても過言でない。

感染爆発が生じた最大の原因は五輪開催の強行だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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国民の命と健康を最優先し、人々に行動抑制を求めるなら五輪開催を中止か延期する必要があった。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進して、国民に対して行動を抑制しろといっても効果を得られないことは明白だ。

菅義偉氏は五輪関係者によるパーティーにまで参加した。

「安全・安心の五輪」と言いながら、バブルは崩壊し、街頭も人流であふれかえった。

五輪開催を強行した目的は巨大な利権と菅義偉氏の政治的利益獲得にあった。

自己の利益を優先して国民の命と健康を犠牲にした。

最低最悪の為政者であると言うほかない。

この菅暴政を一掃できるチャンスが訪れる。

日本の主権者はこの機会を逃してはならない。

まずは横浜市長選がある。

投票日は8月22日。

菅義偉氏が全精力を注ぐ小此木八郎候補が落選すれば菅氏の退任が確定的になる。

何としても小此木八郎氏を落選させることが必要だ。

選挙は結果が最重要だ。

勝利する可能性の高い野党候補に投票を集中させることが重要。

立憲と共産が共闘して支援する山中竹春候補に投票を集中させることが極めて重要になる。

そして、来る衆院総選挙で一気に政権奪還を実現する。

これが私たちの命と健康を守るための方策になる。

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2021年8月18日 (水)

パラ学徒動員・学校感染中止せよ

新型コロナ感染爆発で医療崩壊が生じ、犠牲者が生まれている。

明らかな人災。

感染して重篤化するのに入院治療も受けられない。

その結果として助かる命が失われている。

国家による殺人に近い。

原因は菅内閣コロナ大失政にある。

コロナ感染拡大を人為的に発生させた。

病床確保を怠ってきた。

菅内閣の責任は重大だ。

L452Rは3月にインドで確認された。

直ちに厳重な水際対策が必要だった。

ところが、菅内閣の対応はあまりに遅かった。

対応を始めたのが5月に入ってから。

しかも、隔離期間を2週間とせず1週間にとどめた。

5月7日付メルマガ記事
「L452R変異株+銭ゲバIOC=五輪終」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

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「インド変異株のL452R型には重大な問題が指摘されている。

このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性が指摘されている。

無効化される白血球抗原はHLA-A24というもので、この抗原を日本人の6割が有しているとされる。

これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。

確定されていない要因を山中弥教授が「ファクターX」と表現した。

インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が交差免疫を有しているとの見方、BCG接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する「訓練免疫」があるという見方が指摘されている。

このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくてもコロナ被害が軽微に抑えられてきたと見られている。

しかし、インド変異株のL452R株はアジア人の免疫能力を無効化する可能性があると指摘されている。

このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。

「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と銭ゲバIOC&東京五輪組織委のコラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。」

このL452Rが感染第5波で中核に置き換わった。

そのために感染爆発が生じている。

国民の命と健康を最優先にして対応するなら、最大限の感染抑制策を講じる必要があった。

L452R変異株に対して最大の警戒が必要だった。

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ところが、菅義偉氏はコロナ感染拡大抑止よりも五輪を優先した。

3月21日に緊急事態宣言解除を強行したのは3月25日から五輪聖火リレーを始動させるためだった。

6月21日に緊急事態宣言解除を強行したのは五輪の有観客開催決定を強行するためだった。

ところが、緊急事態宣言解除強行と共に感染拡大が爆発。

7月12日の緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

当然のことながら、五輪開催を断念する必要があったが、菅義偉氏は五輪開催を強行。

宮城県、静岡県、茨城県は有観客開催を強行。

五輪開催で人々の行動抑制のたがが外された。

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人流は拡大を続け、感染が爆発。

病床ならびに宿泊療養施設を確保してこなかったために、いま感染者が自宅に放置され、放置民死が発生している。

この期に及んで菅内閣はパラリンピック開催を強行しようとしている。

さらに、パラリンピックへの学徒動員を強行する構えだ。

L452R変異株の特徴のひとつは10代以下感染者が多数に上っていること。

重篤化するケースもある。

学徒動員・学校感染を中止しなければ被害が子どもたちに及ぶことになる。

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2021年8月17日 (火)

ワクチンリスク周知は国の責務

新型コロナの感染が爆発している。

              東京都新規陽性者数推移
0817212

感染力の強いL452Rが感染の中心に置き換わっているなかで、菅義偉氏が東京五輪開催を強行して人々の行動抑制のたがを外した。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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このことによって感染爆発が広がっている。

宮城県、静岡県、茨城県が五輪有観客開催を強行した。

この3県で感染が急拡大しているのも順当。

全体を有観客開催にしていれば惨禍はさらに拡大していたと考えられる。

宮城県、静岡県、茨城県の知事は責任を明らかにする必要がある。

宮城県では知事の任期満了が11月に到来する。

宮城県の村井嘉浩知事は五輪有観客開催を強行するとともに水道民営化を推進している。

宮城県の主権者は村井氏を打倒する候補者を擁立し、村井氏を一刻も早く退場させるべきだ。

コロナ感染拡大は菅義偉氏がもたらした人災。

「後手後手・小出し、右往左往」を重ねてきた。

ワクチン対応も後手に回った。

水際対策は菅義偉氏が妨害した。

昨年12月に英国でN501Y変異株が確認され、直ちに水際対策強化が必要だったが、菅義偉氏が対策を骨抜きにした。

本年3月にインドでL452R変異株が確認され、直ちに水際対策強化が必要だったが、菅内閣が対応を始めたのは5月に入ってからだった。

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本年1月の感染第3波が深刻化した最大の理由は菅義偉氏がGotoトラブル政策を全面推進したから。

3月21日の緊急事態宣言解除、6月21日の緊急事態宣言解除はいずれも時期尚早だった。

五輪開催を強行するために緊急事態宣言解除を強行した。

そのために、日本では感染収束を獲得できず、緊急事態宣言の解除と発出の繰り返しが続いている。

菅コロナ大失政を象徴するのが緊急事態宣言発出下で東京五輪開催を強行したこと。

五輪開催強行では緊急事態宣言が意味をなさない。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進しながら行動抑制しろと叫んでも誰も耳を貸さない。

耳を貸さない市民が悪いのではなく、緊急事態にお祭り騒ぎを強行する菅内閣が悪い。

かくして日本はコロナ危機に陥った。

他国と比較して日本の感染者と死者は相対的に少ない。

人口当たり病床数も相対的に多い。

それにもかかわらず医療崩壊を招いた原因は菅内閣の医療マネジメント失敗にある。

コロナへの対応方法を誤り、救える命を救えない事態を招いている。

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菅義偉氏がいま叫んでいるワクチンだが切り札にはならない。

ワクチンは「切り札」でなく「札付き」だ。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が「新型コロナワクチンのエビデンス」と題するサイトを開設して極めて優良な情報を提供下さっている。

ところが、一時的なものかどうか不明だが、インターネット上で閲覧できない状況が生じている。

この岡田正彦氏がワクチンに関する著書を公刊された。

『大丈夫か、新型ワクチン
 :見えてきたコロナワクチンの実態』
https://amzn.to/2VTncHp

51ocio7yc2s_sx339_bo1204203200_
未読だが、恐らくサイトに掲載されていた情報も詳細に記載されていると思われる。

ワクチンについての冷静で客観的な分析と判断が分かりやすく提示されていると思う。

アマゾンでは品切れ状態で入荷に日数がかかるようだが必読の書であると考える。

本ブログ、メルマガ記事のワクチンリスク計数について問い合わせが多い。

基本的な見解は、ワクチンのリスクはきわめて高く、高齢でない人のワクチン接種は推奨されないというもの。

その論拠となる数値についての質問が多い。

計数の単純比較に問題があることを否定しないが、市民がワクチンを接種するべきかどうかを判断するには、利用可能なデータを有効に活用するしかない。

この視点から計数を提示している。

結論は変わらない。

ワクチン接種を忌避するのが適正である。

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2021年8月16日 (月)

立共共闘で菅自公打倒横浜市長選

8月22日に横浜市長選が投票日を迎える。

過去最多の8人が立候補して混戦になっている。

横浜市は菅義偉氏の地元。

横浜市長選結果が国政に直結する。

昨年9月に発足した菅義偉内閣に得点はない。

失点だけを重ねてきた。

自分の考えをゴリ押しして失敗を積み上げてきた。

学術会議会員任命拒否。

Gotoトラベル事業の強行推進。

変異株に対する水際対策妨害。

五輪優先の緊急事態宣言解除。

五輪開催強行。

結果として感染爆発を招いた。

挙句の果てにコロナ感染者を自宅に放置する方針まで示すに至った。

菅コロナ大失政により医療崩壊が生じている。

「菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇」
https://bit.ly/2VV7Z8n

この実績を背景に内閣支持率が順当に下落し続けてきた。

内閣支持率が3割を割り、退陣が秒読み態勢に移行している。

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菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で与党は敗北を続けてきた。

1月24日 山形県知事選
3月21日 千葉県知事選
6月20日 静岡県知事選

4月25日 北海道、長野、広島国政三選挙

7月4日  東京都議選

のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。

その菅義偉氏が9月に自民党総裁の任期満了を迎える。

衆院総選挙は9月から11月の間に実施される。

コロナ緊急事態宣言の期間が延長され、9月中の衆院総選挙は不可能な情勢。

自民党は8月26日に総裁選日程を決定する見込みだが、党規定に基けば総裁選は9月20日から29日までの間に投票日が設定されることになる。

衆院選前の自民党総裁選実施は総選挙の顔を変えることが念頭に置かれるもの。

菅義偉氏で総選挙を戦えないとの見方が強まれば、総選挙前の総裁選実施になる。

その判断のカギを握るのが8月22日投開票の横浜市長選だ。

菅義偉氏は前国家公安委員長で元衆院議員の小此木八郎氏の当選を目指している。

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8月3日に自民党本部で開かれた党役員会で菅義偉氏が自民党執行部の面々に対して

「小此木八郎をお願いします」

と呼びかけた。

自民党横浜市連は小此木八郎氏支持と現職の林文子氏支持で分裂し、自主投票となっている。

そのなかで、自民党総裁の菅義偉氏が小此木氏の支援を呼びかける異例の事態。

菅義偉氏が徳俵いっぱいまで追い込まれていることを示している。

立憲民主党は山中武春氏を推薦している。

情勢調査では山中氏、小此木氏、林氏の3人が先行しているとのこと。

日本政治刷新を求める市民は、この選挙にどう対応するべきだ。

立憲民主党の候補擁立過程に不透明感もあり、反自公陣営の足並みが乱れているが、今後の国政への影響を踏まえた戦術的対応が求められる。

共産党は山中氏支援の姿勢を示している。

次の衆院総選挙のカギを握るのは立憲民主党と日本共産党の連携を軸とする野党共闘確立。

この意味で菅義偉氏が総力を注ぐ小此木氏を落選させて野党候補者を当選させることは極めて重要になる。

その野党候補者が立憲と共産の統一支援候補であれば意味は極めて大きい。

さまざまな複雑要因があるが、この局面では戦術的対応に徹して山中氏当選に向けて総力を結集することが求められると考える。

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2021年8月15日 (日)

8月15日は「無条件降伏広報の日」

8月15日は天皇が日本敗戦を国民に知らせた日。

敗戦広報の日=ポツダム宣言(降伏要求)受諾広報の日である。

「終戦」と「敗戦」では言葉の意味が大きく異なる。

日本が降伏したから戦勝国が戦争を終わりにしてくれただけのこと。

日本が戦争を終わらせたのではない。

しかも、戦争が終結したのは8月15日でない。

1945年9月2日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書(日本と連合国との間の停戦協定(休戦協定))が調印され、即日発効した。

9月2日が敗戦の日であり、終戦の日。

日本政府は無謀な戦争に突き進み、内外に甚大な犠牲を生み出して敗北した。

敗戦の決断が早ければ犠牲を若干でも少なくすることは可能だった。

戦争責任は計り知れない。

戦争責任を明確にするためにも「終戦の日」ではなく「敗戦の日」の表現を用いる必要がある。

結果に対する責任を明確にせず、あいまいにしてきたことが今日の日本の惨状をもたらす重要な原因になっている。

日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日の広島市への原子爆弾投下、8月8日のソ連対日宣戦布告、8月9日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。

日本政府は8月10日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告。

日本政府は同時に中立国を通じて「国体(天皇制)の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。

しかし、その確答を得られぬまま、8月14日の御前会議でポツダム宣言受諾を正式に決定した。

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1945年8月15日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。

これが「玉音放送」。

天皇による敗戦広報である。

この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。

ポツダム宣言とはイギリスのチャーチル首相、中華民国の蔣介石国民政府主席、米国のトルーマン大統領の共同声明として1945年7月26日に発表されたもの。

全13箇条から成る「日本への降伏要求の最終宣言」。

ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけて、ベルリン郊外ポツダムにおいて、英国、米国、ソ連の3ヵ国首脳が第二次世界大戦の戦後処理について話し合った。

これが「ポツダム会談」。

宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行なった。

署名は米国のトルーマン大統領が自身を含めて3人分行った。

中華民国の蔣介石の了承は無線で得た。

ソ連は事後に追認。

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「ポツダム宣言」には以下の内容等が盛り込まれた。

合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致。

3ヵ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。

この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来した。

日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。

無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからだ。

新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時まで、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。

日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。

日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。

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2021年8月13日 (金)

菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇

8月13日の東京都新型コロナ新規陽性者数が5773人になった。

過去最高を更新した。

             東京都新規陽性者数推移
0813212

コロナ感染が爆発している。

8月12日の全国新規陽性者数は1万8902人になった。

急激な拡大を示している。

感染爆発の主因は二つ。

第一はL452R変異株の感染力が強いこと。

3月にインドで確認された。

直ちに水際対策強化が必要だったが菅内閣は対応しなかった。

菅内閣が対応を始めたのは5月に入ってから。

ウイルス解析体制構築も遅すぎた。

警戒対象がN501YからL452Rに変化しているのに、L452R検出体制を迅速に整備しなかった。

L452Rは易々と日本国内に流入した。

第二は菅内閣が五輪開催を強行して、人々の行動抑制のたがが外れたこと。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

その結果として感染爆発が生じている。

菅内閣は6月21日に緊急事態宣言を解除したが、1ヵ月も経過しない7月12日に緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

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6月21日の宣言解除が間違っていた。

すでに人流は拡大に転じており、東京都の新規陽性者数は6月21日から増加に転じた。

五輪の有観客開催決定を強行するために緊急事態宣言解除が強行された。

結局、有観客開催は一部例外を除きできなくなったが、五輪開催自体を強行した。

有観客で開催していたら被害は想像を絶する規模に達していたはず。

有観客開催を強行した宮城県、静岡県、茨城県で感染が急拡大している。

五輪開催強行下での緊急事態宣言発出は、どんちゃん騒ぎをしながら絶対安静を命令するもの。

完全な論理破綻。

緊急事態宣言を発出したが人流抑制は実現しなかった。

菅義偉氏は人流が抑制されていると発言したが事実でない。

広い日本の細部を探せば人流が減った場所がないわけがない。

その例外を取り上げて人流が抑制されていると主張するのは見苦しい限り。

アップル社が公開している日本の人の移動指数がある。

これを見ると人流が緊急事態宣言発出後も増加し続けていることが分かる。

人流拡大と新規陽性者数拡大のタイムラグは3週間。

           人の移動指数と新規陽性者数推移
0812212

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7月22日からの4連休。

菅内閣は感染が拡大している首都圏から全国各地への民族大移動を放置した。

この影響が今週表れている。

全国の感染が爆発している。

菅コロナ大失政で日本は危機に突入した。

コロナ対応を根本から誤り続けた結果。

さらに、五輪開催強行で人為的な感染爆発がもたらされた。

菅義偉氏を即刻解任するべきだ。

感染爆発で医療崩壊が生じている。

菅義偉氏は感染者を自宅に放置する方針を示した。

そして、自宅に放置されて死亡する事例が報告され始めた。

菅内閣による実質的な殺人である。

2020年度に補正予算が三度編成されて73兆円もの国費が配分された。

この資金があれば何でもできる。

ところが、何よりも必要なことが行われていない。

すべての発症者に宿泊療養または入院を保証すること。

この基本が完全崩壊した。

菅義偉氏は直ちに辞任して責任を取るべきだ。

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2021年8月12日 (木)

JALがジャンボ事件真相解明を妨害

日航ジャンボ機123便が群馬県の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落して36年の歳月が過ぎた。

報道は通り一遍。

遺族が提起している訴訟についても触れない。

アンタッチャブルなのだ。

日航ジャンボ機123便墜落事件で犠牲になられた方の遺族2人が日本航空に対して、墜落機のボイスレコーダー(音声記録装置)とフライトレコーダー(飛行記録装置)の生データ開示を求めて民事訴訟を提起している。

本年6月29日に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた。

口頭弁論で日本航空は

「データは個人情報に該当せず、開示義務はない」

などと請求棄却を求めた。

520名の人命を失う大事件を引き起こしながら、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの生データを開示しないことは許されない。

なぜボイスレコーダー、フライトレコーダーの生データを開示できないのか。

政府事故調の見解について強い疑義が提示されている。

ボイスレコーダー、フライトレコーダーの生データ開示は政府発表を補強するものでしかないはずだ。

提示されている疑義に対して反論する上でもデータ開示は好都合なはずだ。

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ところが、日本航空がデータ開示を拒む。

日本航空は多数の犠牲者を出した悲惨な事故の当事者である。

加害者と言っても良いだろう。

その加害者である日本航空に対して被害者である犠牲者の遺族の方が真相究明のために公表を求めている。

倫理的にも日本航空が情報開示を拒むことは許されない。

メディアはなぜこの訴訟事案を大きく報道しないのか。

データを開示すると「不都合な真実」が明らかになることを恐れているとしか思えない。

恐れているのは日本航空ではなく日本政府であると思われる。

数少ない報道が行われており、上毛新聞は次の事実を報じている。

訴状によると、原告2人は2018年と20年に両記録の開示を求めたが、日航側が「公的な調査目的以外の使用は禁じられている」などの理由で応じなかった。

遺族側は、親族の死に際しての状況を知りたいと望む「遺族固有の人格権」があり、憲法によって保障されているなどと主張。

日航側は、データについて

「個人情報に該当せず、開示請求権を基礎づける法的根拠は何ら存在しない」

とし、

「当時の国内旅客運送約款には開示請求権に関する規定がない」

としている。

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日本航空はさらに、事故当時に運輸省航空事故調査委員会の調査に協力し、事故原因などについて事故調査報告書が作成されていると主張している。

しかし、政府の事故調査報告書はまったく信用できない。

政府事故調報告書は、墜落事件の7年前のジャンボ機尻もち事故の修理ミスが原因となって後部圧力隔壁が破壊され、客室内に「急減圧」が発生、大量の空気が流れ込んだことで垂直尾翼が破壊されたとした。

しかし、この説明が虚偽である疑いが濃厚だ。

墜落直後の状況を鮮明に証言したのが墜落機に搭乗していたJAL客室乗務員の落合由美さん。

落合さんは次のように証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、奇妙なことに、政府の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

政府事故調は誰の証言から「即死もしくはそれに近い状況であった」と記述したのか。

ボイスレコーダーに残された「オレンジエア」という言葉が事件のカギを握る。

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「スコーク77」が発せられてからのやり取りが公開されていない。

123便を追尾したファントムが123便を群馬山中に誘導した疑いが強い。

戦後最大の黒い霧事件の真相を明らかにしなければ犠牲になられた方の御霊が浮かばれることはない。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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4章 「捏造と隠蔽と」
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘

Photo_20210812235201
もご参照賜りたい。

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2021年8月11日 (水)

日航123便音声記録隠蔽を許すな

36年前の1985年8月12日18時58分、群馬県多野郡上野村の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落日航ジャンボ機123便が墜落した。

墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。

36年の歳月が流れた。

ジャンボ機墜落は事故でなく事件であった疑いが強い。

ジャンボ機に外部から何らかの物体が衝突。

そのために垂直尾翼が失われた。

事故機は横田基地への着陸が可能であったと思われる。

しかしながら、横田への着陸が認められず、群馬県山岳地帯に誘導されて墜落した。

墜落直後に墜落地点は確認された。

直ちに救助活動が行われていれば多数の人命が救われたと考えられる。

ところが、捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から10時間半が経過した13日午前8時半ころだったとされた。

空白の13時間半がある。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機C‐130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言がある。

1995年8月27日付「星条旗新聞」( Stars and Stripes)に掲載された記事が明らかにした証言。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

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御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。

墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回していた。

私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。

事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。

墜落後、およそ20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。

横田管制から、我々の現在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしていることを聞いた。

1時間で到着できただろう。」

「当機は8時30分まで旋回を続けた。

そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場までの方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。

8時50分までに救援ヘリのライトを視認できた。

ヘリは偵察のため降下中だった。

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午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してきた。

われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。

私が司令部に連絡を取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司令部、海兵隊は救助続行を希望している」といったが、「繰り返す。即刻、基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。

私は「了解。基地に帰還する」と応答した。」

C‐130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機(自衛隊機)が現われたのを確認して現場を引き揚げた。

墜落直後の状況を123便に搭乗していたJAL客室乗務員の落合由美さんが証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、奇妙なことに、政府の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

生存者は落合さんを含めて4名。

落合さんの墜落直後の状況についての証言がもみ消されている。

遺族の中にいまなお真相究明活動を続けられている方がいる。

123便墜落事故は戦後日本最大の怪事件のひとつ。

真相を闇に葬ってはならない。

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2021年8月10日 (火)

報道されない大量ワクチン接種後死

緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行した本当の理由はコロナが重大な感染症ではないこと。

日本のコロナ死者は約1万5000人。

年率換算では約1万人。

この数値は季節性インフルエンザと同水準。

変異のスピードが速いが致死率は明らかに低下している。

それにもかかわらず「緊急事態宣言」を発出しているのはなぜか。

最大の背景は「ワクチン利権」。

ワクチンを国費で全国民に接種することを可能にするにはコロナが重大な感染症でなければならない。

だから菅内閣はコロナを重大な感染症に位置付け続けている。

その上でワクチン接種を推進している。

しかし、コロナが本当に重大な感染症であるなら五輪は並び立たない。

五輪開催を強行するにはコロナが重大な感染症では矛盾が生じる。

ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。

ところが、菅内閣は五輪を立てて、かつ、ワクチンを立てた。

こんな矛盾はない。

菅内閣の不可思議な行動を説明するたて糸が「利権」。

「利権」をたて糸にして考えれば、ワクチンと五輪の両立が可能になる。

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菅義偉氏は五輪という蜘蛛の糸にしがみついた。

感染爆発の事実が突き付けられており、コロナが本当に重大な感染症であるなら、五輪開催強行の選択肢はなかった。

五輪を断念せざるを得なかった。

しかし、菅義偉氏は五輪開催強行をゴリ押しした。

自分の政治的利益のためであるが、同時にコロナ詐欺の本質を知っての上のことであったと考えられる。

適正なコロナ対応はコロナの指定区分を変更すること。

コロナを第5類感染症相当にすることだ。

現行法では費用が公費負担にならないが、この部分だけ公費負担とする措置を取ればよい。

コロナの多くの部分を第5類感染症相当に指定するだけで、ほぼすべての問題が解決する。

しかし、菅義偉氏にとっては致命的な欠陥があった。

ワクチンの大口買い上げが不可能になること。

公費による全国民に対するワクチン接種を正当化するにはコロナを重大な感染症に指定するしかない。

そのためにコロナが重大な感染症として指定されている。

「コロナ詐欺」の本質を理解しておくことが重要だ。

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問題はワクチンだ。

ワクチン接種後の死者が著しく多い。

ワクチン接種後の重篤化者数も著しく多い。

「不妊になる」との説がデマであるなどを論じる前に、接種後急死者数や接種後重篤化者数などの「事実」を正確に伝えるべきだ。

日本でのワクチン接種人数(少なくとも1回接種)は7月29日時点で4827万人。

他方、接種後急死者数は7月30日までで919人。

重篤報告は7月25日時点で3338人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

急死者数919人は接種人数4827万人の0.0019%。

重篤化数3338人は4827万人の0.007%。

この数値が異常に大きい数値であることは、季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数と比較するとよく分かる。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数5251万人に対して3人。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは4827万人接種で919人が急死。

重篤化した人が3338人。

これに対して、季節性インフルエンザワクチンは5251万人接種で接種後急死者数はわずかに3人。

ワクチン接種推奨者は、

「日本でコロナに感染して死亡する確率は、公表数値をもとに計算すると1.5%、

これと比較するとワクチン接種後急死確率0.0019%、ワクチン接種後重篤化率0.007%ははるかに低く、ワクチン接種にメリットがある」

と主張する。

このような初歩的な誤りを言い張る点に「コロナ詐欺」の本質が透けて見える。

日本のコロナ死者数は15753人。

全人口は1億2605万人。

つまり、ワクチンを打たずにコロナで死亡する確率は0.012%。

これと比較してワクチン接種後急死確率0.0019%、ワクチン接種後重篤化確率0.007%は極めて高い。

高齢でない健常者はワクチン接種を忌避するべきと考えられる。

            東京都新規陽性者数推移
0810212

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2021年8月 9日 (月)

五輪強行で永遠に残る不都合な真実

災厄の東京五輪が幕を閉じた。

極限の状況で真の人間性が浮かび上がる。

沈みゆく船から多くの人が逃れようとするとき、真の人間性が表れる。

鮮明になったことがある。

菅義偉氏、バッハ氏、五輪組織委員会の本性だ。

コロナ感染が拡大し危機的状況が一段と強まった。

日本国民の命と健康を優先するなら五輪中止しか選択肢はなかった。

日本の主権者多数がその決定を求めた。

しかし、菅義偉氏、バッハ氏、五輪組織委員会の行動はまったく違うものだった。

五輪開催強行しか頭になかった。

「国民の命と健康が最優先」

の言葉はウソ。

この事実は永遠に消えることがない。

コロナの感染者が爆発的に拡大した。

最大の要因は人々の行動抑制のたがが外れたこと。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

五輪開催強行で人々の行動抑制の張りつめた心の糸がプツリと切れた。

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7月22日からの4連休。

人流拡大はピークを記録した。

酒類提供禁止、営業時間短縮の要請を受け入れてきた飲食事業者が一斉に通常営業に踏み切った。

コロナ感染が爆発する。

新規陽性者数が激増すれば医療が逼迫する。

入院、宿泊療養のキャパシティーが不足し、菅義偉氏は突如、陽性者自宅放置の方針を示すに至った。

「安心・安全の五輪」

の言葉もウソだった。

札幌で開催されたマラソン競技では街じゅうが密になった。

街頭での感染を阻止する手段は取られなかった。

海外から流入した人々に対する行動抑制策もザル対応だった。

「違反者に対する厳正な措置」

もウソだった。

南米で確認されたF490S変異株も国内に流入した。

7月20日に入国した外国人の感染が明らかになったが、日本政府はこの事実を隠蔽し続けた。

五輪開催により世界中の変異株が日本に流入した。

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その影響が表れるのはこれから。

国民を欺き、国民の命と健康を犠牲にして、菅義偉氏、バッハ氏、五輪組織委員会が得ようとしたものは何だったか。

自分の利益である。

菅義偉氏にとって五輪開催強行は蜘蛛の糸。

国民の命と健康を蹴り飛ばして蜘蛛の糸にすがりついた。

支持率が3割を切り、退陣秒読みに移行した菅義偉氏は、なりふり構わず五輪開催強行という蜘蛛の糸に絡みついた。

IOCバッハ会長にとって日本国民の命に何の価値もない。

ただひたすら巨額のテレビ放映権だけが行動の目標だった。

世界でもっとも醜い銭ゲバの姿が鮮明に浮かび上がった。

五輪組織委員会の行動原理もIOCバッハ会長の生き写しだった。

日本の主権者国民の命と健康など考慮する姿勢は皆無。

バブルは弾け、各種の行動違反は完全に放置された。

五輪は人気の高いスポーツ興行。

パンとサーカスのサーカスとしての機能を有す。

五輪開催を強行してしまえば人心の一部を引き寄せることはできる。

しかし、それは国民の命と健康という大きな代償を引き換えにする限りないリスクを伴うもの。

五輪開催強行から浮かび上がった真実を私たちは直視する必要がある。

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2021年8月 7日 (土)

ご高読に深く感謝申し上げます

メルマガ版の「植草一秀の『知られざる真実』」がみなさまのご支援のおかげをもちまして第3000号を迎えました。

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第1号発行は2011年10月1日でした。

発行前に創刊準備号を8号発行しておりますので3008号になりますが、長期にわたってご購読くださってきた読者のみなさまに心からお礼を申し上げます。

みなさまのご支援で本日まで執筆を続けることができました。

多くの貴重なメッセージを賜ってきましてことにつきましても、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。

10年前は民主党が政権を担っていた時期。

しかし、真正の革新政権が破壊されたあとだった。

2009年8月30日の衆院総選挙で政権刷新が成就した。

日本の主権者が自らの意思で初めて政権刷新を成し遂げた偉業だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する真正の革新が目指された。

しかしながら、そのことゆえに、既得権勢力の激しい攻撃を受けた。

目的のためには手段を問わない卑劣な攻撃が展開され続けた。

そのため、革新政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまった。

2010年7月に誕生した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡内閣だった。

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この路線を引き継いだ野田佳彦内閣が2012年11月に自爆解散を強行。

安倍自公に大政を奉還した。

その安倍内閣が発足して間もなく9年の時間が経過する。

安倍内閣をそのまま引き継いだのが現在の菅義偉内閣。

安倍・菅政治の何が問題なのか。

安倍・菅政治の三つの基本政策がある。

第一は平和主義の放棄。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲、戦争法制=安保法制の強行制定がこのことを象徴している。

第二は原発の推進。

日本ではいまなお「原子力緊急事態宣言」が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は法律で年間1ミリシーベルトに定められているが、「原子力緊急事態宣言」の名の下に、福島では年間線量20ミリシーベルトの放射能汚染地帯に市民が居住を強制されている。

原発が技術的にも経済的にも利用不能であることが明らかであるにもかかわらず、安倍・菅内閣は原発推進を強行している。

第三は弱肉強食の経済政策。

世界有数の経済大国であるのに、多数の国民が新しい貧困に直面している。

政府の経済政策の基本が間違っているからだ。

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日本の政治システムの刷新も必要不可欠だ。

2009年に誕生した鳩山内閣は日本政治の刷新を目指した。

鳩山内閣が目指したのは、

1.対米隷属からの脱却

2.官僚支配構造の打破

3.大企業支配構造の打破

だった。

1952年発効のサンフランシスコ講和条約で日本の独立回復後の米軍撤退が定められたにもかかわらず、米軍の駐留がいまなお続いている。

治外法権も維持されたままである。

日本はいまなお米軍占領下に置かれている。

この状況から脱して、真の独立を回復することが求められている。

日本国憲法が国民主権を定めたにもかかわらず、いまなお官僚機構が支配権を維持している。

官僚主権構造を打破することが日本民主化の核心のひとつだ。

政治を大資本が支配する根源が企業献金の容認である。

最高裁が適正な判断を示さなかったことで企業献金が容認され、金の力で大資本が政治を支配する構造が維持され続けてきた。

これを打破することを鳩山内閣が提示した。

民主主義のメカニズムと日本の主権者の力によって、鳩山内閣が目指した日本政治刷新を実現することが目指されねばならない。

今後とも、本ブログ、メルマガから「知られざる真実」の情報発信を続けて参りたい。

変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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2021年8月 6日 (金)

黒を白と言い張る菅義偉氏の醜さ

日本でのワクチン接種人数(少なくとも1回接種)は7月29日時点で4827万人。

他方、接種後急死者数は7月30日までで919人。

重篤報告は7月25日時点で3338人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

他方、2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数5251万人に対して3人である。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは4827万人接種で919人が急死。

季節性インフルエンザワクチンは5251万人接種で3人が急死。

新型コロナワクチンでは重篤化した人が3338人いる。

接種後に死亡しても医師が副反応疑いと認めない場合には報告されない。

はるかに多い急死者、重篤化者が存在すると考えられる。

極めて重大な数値である。

政府はデイリーでワクチン接種後急死者情報、ワクチン接種後重篤化者情報を公開するべきだ。

厚労省のHPでは細かくサイトを探索しないと、この情報にたどり着けない。

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アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は10.4%であると検証された。

https://bit.ly/3irVx8L

変異株に対してワクチンが有効でなくなる可能性が指摘されている。

また、有効性があったワクチンも時間が経過すると有効性が失われることが指摘されている。

ワクチンの副作用が極めて重大である可能性がある。

このワクチンリスクについて十分な情報を提供しないことは重大な問題。

重大な薬害問題に発展する可能性が高い。

日本では少なくとも1回の接種を受けた人が人口全体の4割に近づきつつある。

しかし、足下で感染が爆発的に拡大している。

菅義偉氏は中途半端な知識で根拠のない楽観論を振りまくべきでない。

7月12日の緊急事態宣言発出に際しての記者会見で菅義偉氏は

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と述べた。

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

というのはどこの国のことか。

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菅義偉氏は

「ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。」

と述べたが、その後の感染状況はどのようなものか。

東京を起点とする感染拡大が爆発的な状況を示しているのではないか。

菅義偉氏は

「先手先手で予防的措置を講ずることとし」

と述べたが、どこが「先手」なのか。

お笑い芸人の言葉にしか見えない。

7月12日の緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いた。

8月6日、広島での記者会見で菅義偉氏は、新型コロナウイルス感染急拡大と東京オリンピックの関連性について

「東京の繁華街の人流は五輪開幕前と比べ増えていない」

「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」

と述べた。

この人物は、どこまでも自分の非を認めぬ卑怯な考えの持ち主だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れたことが致命的に重大だ。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

首都圏の飲食事業者の現状をよく見るがよい。

酒類提供を再開し、時短営業を中止した事業者が激増している。

五輪開催強行で感染爆発を招いた。

日本国民は菅義偉氏の責任を徹底的に追及しなければならない。

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2021年8月 5日 (木)

命と健康犠牲・災厄の東京五輪

オリンピズムの根本原則に次のように記されている。

2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

4.スポーツをすることは人権の1つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。

重要なことは、

「人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

がオリンピズムの目的であって逆ではないこと。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」

ことがオリンピズムの目的。

スポーツのために社会があるのではなく、社会のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則。

スポーツ興行は利益追求の資本の論理に合致する。

多数の大資本が五輪に巨額の資金を投下するのは、資金投下が利益追求に合致するから。

きれいごとで大資本は動いていない。

どのような環境下でも五輪を開催してしまえば、それなりの数の人がテレビを視聴する。

五輪興行は商業ベースに乗りやすいコンテンツだ。

しかし、このことは五輪開催強行を正当化する事由にならない。

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五輪開催が、

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」

「人類の調和のとれた発展」

にマイナスの影響を与えるとしたらどうか。

五輪開催強行は正当化されない。

コロナの正体は横に置くとして、日本はいま非常事態にある。

菅内閣自身が7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出した。

菅義偉氏は記者会見で次のように述べた。

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。

そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言をいまひとたび、発出する判断をいたしました。」

「先手先手の予防的措置を講じる」の言葉は受けねらいか。

「東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」

の言葉が虚しく響く。

6月21日に緊急事態宣言解除を強行し、わずか3週間で再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。

その後の感染爆発は既知のとおり。

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菅義偉氏のコロナ大失政が感染爆発を招いた。

五輪開催強行とコロナ対応の自粛要請は完全な逆行。

不要不急の五輪開催を強行して、不要不急の外出抑制しろは通用しない。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。

たがを外したのは菅義偉氏。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

L452R変異株の感染力が強いことを再三指摘してきた。

この脅威を減らすには水際対策の徹底が必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はL452R対策を徹底的に怠った。

脅威の中心がN501YからL452Rに移行しているのに、L452Rを識別する体制を整備しなかった。

L452R変異株が3月中旬にインドで確認されたのに、菅内閣が対応したのは5月に入ってから。

「ワクチン接種が4割に達すれば感染を収束できる」という「がせねた」に依存し、

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と公言したのも浅はかさの極み。

昨年5月25日の会見で安倍晋三氏が

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことを彷彿させる。

能力のない政府が存続すると国民は被害を蒙る。

政府を刷新する。

それが国民の命と健康を守るための最大急務だ。

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2021年8月 4日 (水)

万死に値の菅首相医療崩壊責任

コロナ感染拡大で警戒されてきた医療崩壊が現実化している。

菅内閣はコロナ感染での入院措置を重症化した患者に限定する方針を示した。

中等症患者の入院が必要なことは言うまでもない。

中等症は二つのステージに分けられるが、重いカテゴリーは酸素吸入を必要とする状況。

コロナ感染症では症状が急激に重篤化する場合がある。

本年1月の感染第三波では大阪府を中心に医療崩壊が発生した。

発症したのに入院することができず、自宅に放置されて命を失う事例が多数発生した。

これまでの基本方針は無症状、軽症の感染者は宿泊療養。

これが自宅療養に切り替えられる。

感染者急増で入院対応、宿泊療養対応が困難になりつつあることに加えて、政府が費用節約に動き始めたことも背景にあると考えられる。

五輪に巨大な血税を注ぎ、国民の命と健康を守る国費を切ることは言語道断。

菅内閣が感染第五波の感染爆発を引き起こした。

新規陽性者数が激増し、入院対応が不能になりつつある。

本来、入院処置を取り、救命しなければならない患者に対して入院措置が取れない状況が発生する。

そのために、入院措置に関する運用ルール変更を打ち出したわけだ。

菅コロナ大失政が阿鼻叫喚に陥っている。

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感染爆発を引き起こした主因は五輪開催強行。

菅義偉氏は3月21日に緊急事態宣言を解除。

さらに、6月21日にも緊急事態宣言を解除。

東京都の新規陽性者数推移を見ると、3月21日も6月21日も新規陽性者数が再拡大に転じた初期。

              東京都の新規陽性者数推移
0803212
感染抑制を十分に確保しないまま緊急事態宣言を解除した。

3月21日は3月25日に五輪聖火リレーを開始するために解除を強行。

6月21日は五輪有観客開催決定を強行するために解除を強行。

公衆衛生の視点でなく、五輪開催強行の視点からすべてが決定されてきた。

そして、6月21日の解除強行後に感染が急拡大。

二つの要因がある。

第一は感染の中心がL452Rに置き換わったこと。

3月にインドで確認された。

直ちに水際対策厳格化が必要だった。

しかし、菅内閣が対応したのは5月に入ってから。

後手後手の対応でL452Rは易々と日本国内に流入した。

昨年12月に英国で確認されたN501Y変異株に対する対応の失敗を繰り返した。

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第二の要因は緊急事態宣言を発出しながら五輪開催を強行したこと。

五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。

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人々がすべてのことに我慢を重ねてきたのに、どうして五輪だけ開催を強行するのか。

五輪開催を強行しながら行動抑制を求め、人々が従わないのは当然のこと。

ほぼすべての国民がそう考える。

五輪放送を視聴しメダル獲得をもてはやすことと五輪開催強行の是非は別次元の問題。

五輪はスポーツ興行として商業的に人気のコンテンツ。

しかし、致命的副作用がある。

五輪開催強行が人々の行動抑制への意思を破壊する。

また、多数の外国人入国が世界中の変異株を日本に集結させる効果をも有する。

7月12日の緊急事態宣言発出後に人流縮小は観察されなかった。

人流が縮小した部分だけを切り取って「人流が減少した」と主張するのは失当。

日本全体のデータでは、7月12日以降、人流は明らかに拡大した。

飲食事業者が飲酒提供禁止・時短営業の要請を一斉に無視し始めた。

五輪開催を強行して、政府にこの対応を責める資格はない。

結果として感染爆発が生じ、医療崩壊が生じた。

菅義偉氏の行動は万死に値する。

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2021年8月 2日 (月)

五輪開催強行が感染爆発主因は明白

五輪開催と日本の感染拡大には強い因果関係がある。

「関係ない」

というのは単なる責任回避。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。

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卒業式がなくなり、入学式がなくなり、修学旅行がなくなり、運動会がなくなった。

友人たちとの会食もなくなった。

日本の市民が我慢に我慢を重ねてきている。

願いはただ一つ。

感染を早く収束させたいから。

7月12日に菅内閣は昨年来、4度目になる緊急事態宣言を発出した。

コロナ感染が急拡大してしまった。

感染拡大をもたらしているのはL452R変異株。

3月にインドで確認された。

この変異株を日本に流入させてはならなかった。

しかし、菅義偉氏の「後手後手・小出し」対応でL452Rはあっという間に国内に流入した。

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その感染拡大が始動した

菅義偉氏が緊急事態宣言を解除した6月21日には人流が再拡大に転じていた。

安易な解除が感染再拡大をもたらす。

しかし、菅義偉氏は東京五輪開催を強行するため、そして、東京五輪を有観客にするために緊急事態宣言解除を強行した。

その結果、感染が急拡大し、7月12日に四たび緊急事態宣言を発出する事態に追い込まれた。

感染急拡大で緊急事態宣言発出が必要になったのであるから、五輪開催を断念せざるを得ない。

「国民の命と健康」を優先するなら、これ以外に選択肢はなかった。

ところが、菅義偉氏は五輪開催強行に突き進んだ。

IOCバッハ会長、コーツ副会長は緊急事態宣言が発出されても五輪開催を強行する姿勢を示してきた。

日本の主権者からバッシングを受けた姿勢。

IOC幹部(患部)と菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだ理由は自分自身の利益追求のため。

国民の命と健康を犠牲にして自分の利益を優先する。

この行動ですべての日本国民が行動抑制をやめた。

行動抑制の意志が破壊された。

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緊急事態宣言下での五輪開催強行。

この行動が人々の行動抑制意志を破壊した。

結果として日本でコロナ感染が爆発した。

五輪開催強行が日本のコロナ感染爆発の主因。

「関係ない」は醜い責任回避の言葉でしかない。

7月22日からの4連休。

民族大移動が発生した。

感染が拡大している大都市圏から日本全国に大量の人の移動が発生。

8月に入り、日本全国で感染が爆発する。

4連休の人の移動について菅内閣は何も手立てを講じなかった

民族大移動を放置。

観光業利権を優先した結果だ。

8月2日から緊急事態宣言の適用地域が拡大され、新たにまん延防止等重点措置の適用地域も拡大された。

全国知事会が都道府県境を越える人の移動を制限するべきとの主張を示すが、実効性のある措置が取られなければまったく効果を発揮しない。

緊急事態宣言適用地域拡大に伴い、酒類提供停止要請が拡大するが、もはや酒類提供停止要請は何の意味も持たない。

飲食事業者が酒類提供停止、時短要請に従うのを辞めた。

要請を無視して通常営業を続ける事業者が空前の好決算を示している。

結局、正直者が馬鹿を見る結果が生まれている。

誰も言うことを聞かなくなった。

自粛を要請する菅内閣が五輪開催を強行し、不要不急のパーティーに参加して楽しんでいる。

五輪開催強行で感染が爆発した。

事態収束の見通しがまったく立たない状況に至った。

菅義偉氏の引責辞任=国民による解任を急がねばならない。

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2021年8月 1日 (日)

ワクチン詐欺にだまされるな

米CDC(疾病対策センター)の調査で

「新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人のうち、新型ウイルスに感染して死亡した例は0.001%未満にとどまっていること」

が明らかになったと報じられている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35174631.html

この種の数字のトリックに注意が必要だ。

日本では、

「ワクチンを打たずに新型ウイルスに感染して死亡した例は0.012%にとどまっている」

新型コロナワクチンで死亡する確率は極めて低い。

全人口の99.99%の人は新型コロナウイルスで死亡していない。

他方、ワクチンを接種して急死した人は驚くほどの多数になっている。

3760万人が接種を終えた7月11日の時点でワクチン接種直後に

重篤化した人が2858人

急死した人が667人

と報告されている。

https://bit.ly/2VaY1zp

新型コロナウイルスワクチンの接種をした人のうち、

重篤化した人の比率は0.0076%

急死した人の比率が0.0018%

である。

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コロナで死亡した人の人口比が0.012%。

ワクチン接種直後に重篤化した人の比率が0.076%

コロナで死亡する確率は、ワクチン接種後に重篤化する確率の1.5倍強でしかない。

ワクチン接種後の死亡者、重篤者が多すぎる。

それにもかかわらず、この重大事実がほとんど報道されない。

NHKはワクチン接種を推奨する放送にだけ積極的で、ワクチンのリスクに関する情報をほとんど報じない。

明らかな放送法第四条違反である。

新型コロナワクチン接種後の急死者、重篤者の比率が極めて高いことを理解するには、季節性インフルエンザワクチン接種後の事例と比較することが有用だ。

2018-19年シーズンのインフルエンザワクチン推定接種人数5251万人に対して接種後急死者数は3人であると報告されている。

https://bit.ly/3jdz9iH

新型コロナワクチン接種後の急死者数、重篤者数は異常に多い。

これはデマではなく真実。

NHKはデマに注意と呼びかけるなら、この真実を適正に報道するべきだ。

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ワクチン接種直後に重篤化する確率がコロナで死亡する確率の65%。

この数値を正確に知れば、どれだけの人がワクチンを接種するだろうか。

若年でコロナ死する人は皆無に近い。

若年の健常者がワクチンを接種するメリットは皆無に近いと言える。

ところが、圧倒的多数の関係者がワクチン接種大キャンペーンを展開している。

巨大なワクチンマネーが流れていると推察される。

新型コロナワクチンについて冷静で正確な情報を提供されているのが新潟大学名誉教授の岡田正彦氏。

https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/

岡田氏は次のように指摘する。

「ほとんどの医師は、医師免許のほかに専門医の資格を取得していくが、その資格を継続するには、定期的に開催される学会主催の講演会などに参加しなければならない。

講演会では大学教授など有名医師が演壇に立つが、彼らは製薬企業から高額な謝礼と旅費を受け取り、豪華なホテルでの宿泊が約束されている。

もちろん研究費と称する寄付金も受け取っている。

つまり医師たちの耳には、製薬企業に不利な情報はいっさい入ってこない仕組みが出来上がっている。

医師たちは「製薬企業の手のひらで踊らされている」と言っても過言ではないだろう。」

すべての市民は新型コロナワクチン接種後に急死、あるいは重篤化する人が極めて多いという「知られざる真実」を確実に認識した上で判断する必要がある。

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