菅コロナ大失政がフィナーレへ

菅内閣はコロナ感染拡大推進策を実行している。

７月１２日に緊急事態宣言を再発出したが効果はまったく上がっていない。

菅内閣が東京五輪開催を強行したことが主因。

菅義偉氏は五輪開催を強行してしまえば日本国民はお祭り騒ぎに転じる。

五輪に対する批判的見解など雲散霧消すると高を括っている。

菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と述べていたが真っ赤なウソ。

「自分の利益が最優先」が真実。

自分自身の政治的窮地から脱するには五輪開催を強行してお祭りムードを作り出すしかない。

五輪のお祭りムードを作ることに成功すれば自民党総裁の再任、衆院総選挙での勝利が転がり込む。

五輪利権を守ることもできる。

この判断で突っ走っている。

日本選手がメダルを獲得してお祭り騒ぎに参画する国民も出始めているが、コロナの感染拡大が人々の感覚を現実に引き戻す。

菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだために、日本のコロナ感染拡大が加速する。

菅内閣は７月１２日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制効果がまったく観察されていない。

逆に７月４連休にかけて人流が急激に拡大した。

７月４連休の最大の特徴は感染拡大地域から全国各地への人の移動が激増したこと。

昨年も３月３連休、９月３連休、１１月３連休に人流が急拡大した。

今回も７月４連休に人流が急拡大している。

感染拡大地から全国に人が移動すれば感染が全国に拡散される。

菅内閣はこの影響を知りながら放置している。

観光業界利権を優先しているからだ。

酒類提供禁止、夜間営業禁止の要請も完全に意味を失った。

要請を無視して酒類提供を続け、夜間営業を続ける事業者が大活況を呈し、これらの事業者に対するペナルティーがほとんど存在しないなかで、大多数の事業者が酒類提供と夜間営業に雪崩を打っているからだ。

高速道路で大渋滞しているときに、路側帯を走行すれば一気に前進できる。

路側帯走行にペナルティーがないことが確認されれば、すべての車が路側帯走行を始めるだろう。

酒類提供禁止が感染対策として有効であるなら、実効性が上がる方法で実施しなければ意味がない。

しかし、そもそも、菅内閣が五輪開催を強行するときに、酒類提供禁止、夜間営業禁止を呼びかけても誰も耳を貸さない。

あたりまえのこと。

五輪開催強行を契機に日本のコロナ感染拡大は一気に加速することになる。

休日には検査数が減少し、休日の翌日の新規陽性者数は大幅に減少する。

ところが、７月４連休では休日の翌日の新規陽性者数が目立った減少を示していない。

７月２７日以降、平日検査結果が公表される。

感染者が急拡大していることが確認されることになる。

また、７月４連休などの感染拡大地域から全国各地への人の移動急拡大に連動して、８月中旬以降、全国規模で感染急拡大が観測されることになるだろう。

同時に五輪組織委はコロナ感染対策をまじめに実行する意思を有していない。

７万人の入国外国人の行動が野放しになっている。

マスク着用義務の管理もまったく行われていない。

世界中から変異株が日本に持ち込まれた。

これらの変異株が相互に作用して新種の変異株が生まれることも間違いないだろう。

ワクチンの有効率は確実に低下している。

他方、驚くべき数のワクチン接種後急死者が観測されている。

７月１１日までの時点で、ファイザー社製ワクチン接種者３６１５万人のうち６６３人が接種後急死したと報告されている。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809338.pdf

２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの推定接種人数５１１３万人に対する接種後急死者数３名と比較すれば新型コロナワクチンの危険性がよく理解できる。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000573091.pdf

ファイザー社製の新型コロナワクチンでは３６１５万人接種時点で６６３人が接種後急死。

新型コロナワクチン接種後急死確率は季節性インフルエンザワクチン接種後急死確率の３００倍以上。

菅義偉氏の万死に値する行動が必ず断罪されることになる。

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