五輪強行なら酒類禁止守れと言えない
支離滅裂な菅内閣の政策運営。
コロナと五輪。
キーワードはワクチン。
ワクチンを、国民全員を対象に税金で接種する。
この施策は対象となる感染症が重大なものでなければ正当性を有さない。
菅内閣はワクチン接種に突き進んだ。
しかし、新型コロナの日本での実情は国民全員に公費でワクチンを接種することを正当化するものでない。
公表されている陽性者数とコロナ死者数から計算されるコロナ致死率は１．８％。
コロナ感染率は０．６％。
全人口の９９．４％はコロナ陽性になっていない。
全人口のうち、コロナで死亡した人は０．０１２％。
コロナ死者の大半は７０代以上の高齢者。
６０代も若干存在するが、５０代以下のコロナ死者数は極めて少ない。
厚労省はコロナ死者数の年代別内訳を分かりやすく表示しない。
若年層でコロナ死する人がほとんどいないことが分かってしまうからだ。
他方、ワクチン接種後の急死事例は極めて多い。
７月２日段階で５５５人もの人がワクチン接種後に急死したことが報告されている。
接種人数は３２００万人程度と見られる。
ワクチン接種後急死確率は０．００１７％。
ワクチン接種後急死者が極めて多い。
厚労省が公表しているインフルエンザワクチン接種後の急死者データを見ると、２０１８－１９年シーズンのワクチン接種後急死者数はわずかに３人。
接種回数は５２５０万回。
５２５０万回の接種で３人の死亡事例と３２００万人接種で５５５人の接種後急死事例を比較して、新型コロナワクチンのリスクを認識しないわけにはいかない。
新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。
ｍＲＮＡ型ワクチンとウイルスベクター型ワクチンがあるが、長期的な安全性が確認されていない。
極めて深刻な副作用があることが警戒されている。
健常な若年者がコロナ感染で死亡する確率は極めて低い。
このような健常な若年者がワクチンを接種する必然性は存在しない。
しかしながら、菅内閣は国民全員を対象とする税金投入でのワクチン接種に突き進んでいる。
ワクチン接種を血税で国民全員を対象に接種するには、コロナ感染症を極めて重大で深刻なものに位置付けることが必要不可欠。
そのコロナ感染が拡大している。
このことを前提にするなら、五輪開催は正当化されない。
五輪開催は海外からの変異株流入をもたらす。
７万人もの外国人が国内に流入する。
「バブル」と称していたが完全に破れたバブル。
ホテルに入国外国人が滞在して動線もエレベーターも分離されていない。
入国外国人は市民と接触し放題。
人流は拡大し、新規陽性者数は急増し始めている。
コロナ感染症を極めて重大で深刻なものと位置付けるなら、緊急事態宣言下の五輪開催強行は許されない。
しかし、菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行する。
これ以上の矛盾はない。
東京都の飲食店に対しては酒類の提供禁止が通告された。
しかし、通告に従わない事業者が存在する。
通告に従わない事業者は需給バランスから大活況の恩恵を享受する。
支離滅裂な菅内閣の下で日本のコロナ感染第五波は極めて大きなものになることが予想される。
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