本格化する宮城県村井知事落選運動

本年１１月２０日、宮城県知事が任期満了を迎える。

宮城県知事選が実施される。

２０２１年は、自公と反自公候補の戦いになった

１月７日の山形県、

３月２１日の千葉県、

６月２０日の静岡県

の知事選ですべて自公候補が敗北している。

４月２５日の北海道、長野、広島の国政三選挙でもすべての自公候補が敗北した。

この流れを受けて宮城県知事選でも現職の村井嘉浩氏を落選させることが強く求められる。

東京五輪は基本的に無観客開催になった。

日本の主権者の圧倒的多数が五輪中止または無観客開催を求めている。

コロナ感染が拡大しており、有観客での五輪開催を支持する国民はほとんどいない。

通常のスポーツ興行と五輪は異なる。

多数の五輪関係者が会場に向かう。

また、観戦チケットの保有者の多くが首都圏在住で、五輪観戦のために感染拡大地から五輪開催地に向けて大きな人流が発生する。

「直行直帰」に法的拘束力はない。

多数の国民が飲酒を伴う会食を行うことは避けられない。

宮城県最大都市である仙台市の郡和子市長は五輪組織委員会に宮城県での五輪開催を無観客にするよう要請した。

これに対して宮城県の村井嘉浩知事があくまでも有観客開催を強行する方針を示している。

宮城県では県のコロナ対策本部会議に参加する県医師会、仙台市医師会、東北大病院も連名で７月１２日、

「県外客の来県は大きな危惧を抱かざるを得ない」

などとして無観客を要請した。

村井知事はこの声も無視する姿勢を示している。

村井知事はスポーツ興行が有観客で行われていることを挙げて、

「五輪のサッカーのお客は観戦できませんというのは、極めて不平等」

と主張する。

通常のスポーツ興行と五輪興行の違いをまったく理解していない。

宮城県議会は７月５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する「水道民営化」強行に向けて、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。

水道民営化は新自由主義の装いを施す新しい利権政治を象徴する事案。

水道民営化を強行した世界各地では民営化の弊害が顕著になり、再公営化の流れが主流になっている。

時代遅れの利権主義＝水道民営化を推進するのが宮城県の村井嘉浩氏である。

「民営化」の実態は「営利化」。

人々の生存に不可欠な「公共財」は公的機関が責任をもって安定供給を図る。

これが公的事業の役割だ。

生活必需品であり、生存に不可欠な社会資本＝インフラストラクチャーである。

生活必需品だから誰が事業を実施しても成り立ち得る。

独占事業であるから価格を高く設定すれば独占利潤を獲得できる。

富の増殖のみを追求するグローバル大資本が富の追求のために目を付けたのが公的事業。

非営利の公的事業を営利目的の利益追求事業に置き換えるのが「民営化」で、実態は「営利化」。

巨大資本への利益供与である。

見返りに何らかのキックバックがあると考えるのが自然だ。

為政者が最優先するべき事項は市民の命と健康。

命と健康を守る視点から五輪の無観客が求められている。

村井嘉浩氏が五輪の有観客開催を求めるのは自分自身の利益のためであると見られる。

このような人物が次の県知事選に出馬するなら、宮城県の主権者はこの候補者を確実に落選させるべきだ。

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