コロナ完敗の証として東京五輪を中止

五輪の開催強行は感染拡大推進策。

緊急事態宣言は感染抑制を目的とする。

ブレーキとアクセルを同時にふかすドリフト暴走だ。

菅義偉氏は東京五輪開催強行の強気策を採用してきた。

東京五輪に照準を合わせるなら、感染抑制を基軸に据えることが必要。

昨年３月２４日の東京五輪延期決定から１年４ヵ月の時間があった。

この期間、感染収束に全力を注いできたならまったく様相は異なっただろう。しかし、そうではなかった。

ＧｏＴｏトラブル事業の推進、

水際対策の妨害、

早すぎる緊急事態宣言解除

を続けてきた。

結果として感染再拡大、感染ピークで東京五輪の日程を迎えることになる。

順当な結果。

「天網恢恢疎にして失わず」だ。

「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全なかたちで開催する」

との宣言は敗れ去った。

完全なるコロナ敗戦。

「コロナに打ち破れた証しとして東京五輪を中止する」

のが妥当。

６月２１日に緊急事態宣言を無理やり解除した。

東京五輪有観客開催に突き進むためだった。

すでに人流は再拡大し、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。

せめて７月１１日まで緊急事態宣言を実施していれば状況は多少なりとも違っただろう。

菅義偉氏が強気の賭けに出た勝負はすべて完敗している。

昨年７月２２日のＧｏＴｏトラベル始動。

１１月２１日からの三連休前にＧｏＴｏトラベルを停止させず１２月２８日まで推進。

１２月の英国変異株確認に際して水際対策強化を年明け１月１３日まで妨害。

３月のインド変異株確認に際して水際対策強化を５月１日まで妨害。

３月２１日、６月２１日の緊急事態宣言の時期尚早解除強行。

６月２１日緊急事態宣言解除後に五輪有観客開催を強行決定。

これらのすべてのギャンブルに全敗している。

菅義偉氏の勝負弱さは事実によって立証済み。

緊急事態宣言発出に伴い東京都の飲食店は酒類提供禁止を要請される。

しかし、酒類提供要請、時短要請を拒否している飲食店がある。

大半の飲食店が要請を受け入れているから、要請を受け入れない深夜営業、酒類提供飲食店は大繁盛。

こうした飲食店に対する規制強化策に強い反発が出た。

資金の貸し手という強い立場を用いて圧力をかける手法に批判が集中した。

規制強化は白紙に戻された。

このことによって酒類提供事業者が激増することが予想される。

営業自粛が行われているときに酒類提供、深夜営業を強行すれば売り上げは激増する。

しかし、その事業者が擁護されるなら、多くの自粛事業者が雪崩を打って酒類提供を始めるだろう。

深夜営業も一斉に再開されることになる。

大混沌が発生する。

もちろん、感染抑制は実現しない。

五輪開催強行は南アメリカからのラムダ株を間違いなく流入させるだろう。

デルタ株Ｌ４５２Ｒに加えてラムダ株Ｆ４９０Ｓが国内に流入する。

両変異株の特徴はワクチン有効性が低いこと。

失敗の本質は緊急事態宣言を発出して五輪開催を強行することにある。

五輪開催を強行して営業自粛を要請しても正当性がない。

菅コロナ大失政がいよいよ終末を迎えることになる。

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