五輪強行感染爆発責任ごまかす菅首相

菅五輪強行感染爆発が猛威を奮っている。

第五波の感染爆発の主犯は菅義偉氏。

五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

五輪開催強行は世界各地からの大量の外国人入国をもたらす。

五輪組織委が主張していたバブルは完全に破裂している。

世界中から変異株が東京に集結している。

五輪開催強行は人々の行動抑制の自制心を完全に破壊した。

決定的だったのはパーティーの開催。

市民に不要不急の外出自粛を求めておきながら五輪関係者、政府要人がパーティー開催を強行した。

感染爆発の主因は菅義偉氏が人々の行動抑制自制心を破壊したことにある。

菅義偉氏は人流が減少していると述べたがウソ。

人流は東京都の昼間人口を指すものでない。

アップル社が日本全国の人の移動データを公表している。

自動車による移動、交通機関による移動、徒歩による移動のデータを公開している。

人の移動指数と新規陽性者数との間には明瞭な連動関係が観察される。

　　　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

　　　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

３週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数とを比較すると、極めて強い連動関係が観察される。

コロナ感染の波動は世界的な感染波動の影響を受ける。

世界的な感染波動と国内の人流変化で感染の増減がほぼ説明される。

菅内閣は昨年来４度目となる緊急事態宣言を７月１２日に発出した。

菅首相による緊急事態宣言発出は３度目。

そのたびに、

「再び緊急事態宣言を発出することがないようにするのが自分の責務」

と述べながら、何度も緊急事態宣言を発出する。

自己の発言に対する責任感も結果責任を行動で示す誠実さも一切持ち合わせていない。

無責任の極み。

感染第五波をもたらしている中核はＬ４５２Ｒ変異株。

３月中旬にインドで確認された。

直ちに厳正な水際対策が必要だったが菅義偉氏が行動したのは５月に入ってから。

「後手後手・小出し」対応でＬ４５２Ｒ変異株国内流入をいとも簡単に許した。

過去の緊急事態宣言発出時には人流減少反応がそれなりにあった。

もっとも強い反応が示されたのは昨年４月の緊急事態宣言発出時。

人流データは昨年５月５日に最低値を記録。

ゴールデンウイーク最終日の人流が最低値を記録した。

しかし、４度目の緊急事態宣言を７月１２日に発出した後は、人流減少がまったく観察されていない。

また、菅義偉氏は７月２２日からの４連休に際して都道府県境を超える人の移動を一切制限しなかった。

４連休に際して都道府県境を越える人の移動が爆発した。

移動に制限をかけなかったのは、菅義偉氏が観光業界利権を優先したため。

昨年の１１月２１日からの３連休前に感染拡大が警戒水準を超えた。

このときも菅義偉氏はＧｏｔｏトラベル政策を停止しなかった。

驚くべきことに菅義偉氏は１２月２８日までＧｏｔｏトラベル政策をほぼ全面推進した。

このために感染第三波が極めて拡大した。

観光業界利権を優先した。

今回は７月１２日の緊急事態宣言発出後に人流がさらに拡大している。

また、多数の飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切った。

自粛要請に従わない飲食事業者は空前の大活況を享受している。

自粛要請に従わない事業者に対する締め付け政策が破綻して、雪崩を打つように多数の事業者が酒類提供、深夜営業に突入している。

五輪開催を強行しておいて自粛しろは通用しない。

感染第五波爆発の責任は菅義偉氏にある。

日本の主権者は菅義偉氏を速やかに解任するべきだ。

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