首都圏発人流止めず感染全国拡散
信なくば立たず
五輪は私有物でない。
五輪に巨大な血税が注がれている。
したがって、五輪は日本の主権者の信なくば立たず。
日本におけるコロナ騒動は不自然だ。
コロナ死者は累計で約１万５０００人。
年率換算で約１万人。
決して小さな数値ではないが、インフルエンザの死者が関連死を含めて年間で約１万人であると厚労省が発表している。
コロナの１万人も関連死を含めた数値。
新型コロナは「ただの風邪」でないが「通常のインフルエンザ並み」である。
この現実を踏まえた対応が必要だった。
感染対策の基本は「検査と隔離」。
徹底的な検査をしなければ感染者を把握できない。
問題が表面化した最初の段階で「検査と隔離」を徹底するべきだった。
「検査と隔離」でコロナを封じ込めることができたはず。
しかし、安倍内閣は検査を徹底的に忌避した。
「検査利権ムラ」が検査を独占しようとしたことが検査妨害の主因だったと考えられる。
コロナ大騒動が展開された主因は「ワクチン」にあると考えられる。
日本でコロナに感染した人の比率は０．６％。
９９．４％の人はコロナに罹患していない。
コロナで死亡した人の比率は０．０１％。
９９．９９％の人はコロナ死していない。
若年でコロナ死した人の数も極めて少ない。
他方、ワクチン接種後に急死した人は６月１８日段階で３５６人。
２２０万人接種段階で３５６人。
比率は０．００１６％。
インフルエンザワクチンの場合、２０２８－１９年シーズンに接種した５０００万回に対して接種後急死者は３人だ。
新型コロナワクチン接種後の急死者数は異常に多い。
ワクチン接種後急死に関する情報開示が最重要だ。
熱海の土石流による被害をはるかに上回っている。
政府は因果関係を認めないが、接種後に多数の急死者が出ている事実を覆すことはできない。
治療薬は感染者が対象。
ワクチンは全人口が対象。
だからワクチンが巨大利権になる。
この巨大利権を実現するためにコロナ大騒動を引き起こさねばならなかった。
コロナ感染を一大事に扱い、緊急事態宣言を発出するなら五輪開催も正当化されない。
飲食店に休業や酒提供中止を求めて五輪を開催することは筋が通らない。
コロナは通常のインフルエンザ並みの被害をもたらすものとして、適切な注意を呼び掛けて五輪を開催するなら筋は通る。
しかし、それなら、過剰なコロナ対応は不要になる。
ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。
ワクチンを強要して五輪を強行するところに矛盾がある。
五輪を強行実施できるならワクチンは不要だし、ワクチンを強要する状況なら五輪は不能だ。
すべてを利権を軸に対応しているから根本的な矛盾が生じている。
コロナ感染を抑止することを最優先に位置付けるなら東京五輪開催を断念すべきだ。
飲食店に休業を要請して五輪開催を強行することに市民の理解は得られない。
感染抑止を最優先するなら首都圏４都県以外も無観客にするべきだ。
首都圏から大規模な人流が発生する。
１月、５月の感染が拡大したのは、大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかったため。
大都市から全国各地への人流拡大が感染を全国に広げる主因になっている。
北海道、宮城、福島、静岡での五輪を無観客にしなければ、これら地域で感染が拡大することになる。
夏休みに向けて首都圏から全国各地への人の移動を制限しなければ全国各地に感染が広がることも間違いない。
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