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2021年7月

2021年7月31日 (土)

五輪強行感染爆発責任ごまかす菅首相

菅五輪強行感染爆発が猛威を奮っている。

第五波の感染爆発の主犯は菅義偉氏。

五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

五輪開催強行は世界各地からの大量の外国人入国をもたらす。

五輪組織委が主張していたバブルは完全に破裂している。

世界中から変異株が東京に集結している。

五輪開催強行は人々の行動抑制の自制心を完全に破壊した。

決定的だったのはパーティーの開催。

市民に不要不急の外出自粛を求めておきながら五輪関係者、政府要人がパーティー開催を強行した。

感染爆発の主因は菅義偉氏が人々の行動抑制自制心を破壊したことにある。

菅義偉氏は人流が減少していると述べたがウソ。

人流は東京都の昼間人口を指すものでない。

アップル社が日本全国の人の移動データを公表している。

自動車による移動、交通機関による移動、徒歩による移動のデータを公開している。

人の移動指数と新規陽性者数との間には明瞭な連動関係が観察される。

              人の移動指数と全国新規陽性者数推移
0729212_20210731123001
              人の移動指数と全国新規陽性者数推移
072921

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3週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数とを比較すると、極めて強い連動関係が観察される。

コロナ感染の波動は世界的な感染波動の影響を受ける。

世界的な感染波動と国内の人流変化で感染の増減がほぼ説明される。

菅内閣は昨年来4度目となる緊急事態宣言を7月12日に発出した。

菅首相による緊急事態宣言発出は3度目。

そのたびに、

「再び緊急事態宣言を発出することがないようにするのが自分の責務」

と述べながら、何度も緊急事態宣言を発出する。

自己の発言に対する責任感も結果責任を行動で示す誠実さも一切持ち合わせていない。

無責任の極み。

感染第五波をもたらしている中核はL452R変異株。

3月中旬にインドで確認された。

直ちに厳正な水際対策が必要だったが菅義偉氏が行動したのは5月に入ってから。

「後手後手・小出し」対応でL452R変異株国内流入をいとも簡単に許した。

過去の緊急事態宣言発出時には人流減少反応がそれなりにあった。

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もっとも強い反応が示されたのは昨年4月の緊急事態宣言発出時。

人流データは昨年5月5日に最低値を記録。

ゴールデンウイーク最終日の人流が最低値を記録した。

しかし、4度目の緊急事態宣言を7月12日に発出した後は、人流減少がまったく観察されていない。

また、菅義偉氏は7月22日からの4連休に際して都道府県境を超える人の移動を一切制限しなかった。

4連休に際して都道府県境を越える人の移動が爆発した。

移動に制限をかけなかったのは、菅義偉氏が観光業界利権を優先したため。

昨年の11月21日からの3連休前に感染拡大が警戒水準を超えた。

このときも菅義偉氏はGotoトラベル政策を停止しなかった。

驚くべきことに菅義偉氏は12月28日までGotoトラベル政策をほぼ全面推進した。

このために感染第三波が極めて拡大した。

観光業界利権を優先した。

今回は7月12日の緊急事態宣言発出後に人流がさらに拡大している。

また、多数の飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切った。

自粛要請に従わない飲食事業者は空前の大活況を享受している。

自粛要請に従わない事業者に対する締め付け政策が破綻して、雪崩を打つように多数の事業者が酒類提供、深夜営業に突入している。

五輪開催を強行しておいて自粛しろは通用しない。

感染第五波爆発の責任は菅義偉氏にある。

日本の主権者は菅義偉氏を速やかに解任するべきだ。

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2021年7月30日 (金)

五輪強行で行動抑制のたがが外れた

7月29日の東京都新規陽性者数が3865人を記録した。

「いまの最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されていないこと」

というが、その危機感を破壊したのは菅義偉氏。

感染拡大が加速するなかで東京五輪開催を強行した。

初めから五輪開催を強行することしか考えていなかった。

「国民の命と健康が最優先」

という言葉はウソ。

ウソをついても何も感じない倫理観の持ち主。

自分の利益のためだけに五輪開催を強行した。

3月21日に緊急事態宣言を解除したのは五輪聖火リレーを開始するためだった。

6月21日に緊急事態宣言を解除したのは五輪開催を有観客にするためだった。

しかし、6月21日に、すでに人流は再拡大に転じていた。

人流が再拡大に転じるなかで緊急事態宣言を解除して感染再拡大が加速した。

感染第五波をもたらしている中核はL452R変異株。

3月にインドで確認された変異株。

直ちに水際対策強化が必要だったが菅義偉氏が対応を本格化させたのは5月1日。

「後手後手・小出し・右往左往」の菅三原則に基づくもの。

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昨年3月24日に五輪開催の1年延期が決まった。

1年4ヵ月の時間を感染抑止に注力してきていれば事態は異なるものになっていたはず。

しかし、1年4ヵ月の期間、感染抑止に注力はしなかった。

逆に感染拡大を促進するGotoトラブル事業を推進した。

観光業界利権を優先した。

Gotoトラブル事業が感染拡大の主因になった。

Gotoトラブルで感染拡大を推進し、感染が爆発すると緊急事態宣言を発出する。

感染抑止が不十分なのに緊急事態宣言を解除する。

「右往左往」の繰り返し。

最重要の変異株対応が「後手後手・小出し」。

N501Y変異株、L452R変異株の国内流入をいとも簡単に許してしまった。

ワクチン対応は致命的に遅れているが、賢明な国民はワクチン接種を忌避する。

驚くべき数の接種後急死者が報告されている。

3615万人接種時点で667人の接種後急死者が報告されている。

これ以外に5倍以上の重篤者数が報告されている。

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季節性インフルエンザの接種後急死者数は2018-19年の場合、3名。

新型コロナワクチン接種後の急死者、重篤者が驚くほど多い。

このようなワクチンを警告なしに推奨する行為は犯罪的。

重大な薬害問題に発展する可能性が極めて高い。

ワクチンは切り札にならない。

新規陽性者の一定部分が要入院となる。

さらに重篤化する人も発生する。

現在のペースで感染拡大が続けば医療がひっ迫することは間違いない。

医療崩壊が生じ、助かる命を救えない事態が発生し得る。

緊急事態宣言が発出されたが人流は抑制されていない。

人流が拡大し続けている。

最大の理由は菅義偉氏が五輪開催を強行したこと。

五輪を開催して人々に行動抑制を求めても受け入れられない。

五輪開催強行は行動抑制を解き放つ号砲になった。

多数の飲食店が酒類提供、深夜営業を始動させた。

十分な補償もせずに営業自粛を求めながら、五輪開催を強行し、パーティー開催を強行する菅義偉氏の姿を見て、多数の事業者が腹を括って行動抑止中止を決断した。

市民も行動抑制をやめた。
Hoiko_200826taga01
Hoiko_200826taga04
Hoiko_200826taga06

(出典)
https://bit.ly/3zLGCfj

すべては菅義偉氏の自己中心主義行動の反映。

「鏡の法則」である。

菅義偉氏は感染爆発の責任で必ず辞任に追い込まれる。

実質的には日本の主権者が菅義偉氏を解任するということだ。

          人の移動指数と全国新規陽性者数推移
0729212

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2021年7月28日 (水)

五輪強行=人流爆発=感染爆発が真実

菅義偉という人物は安倍晋三氏と同様に息を吐くようにウソをつく。

そうでなければ知性が低いか認知能力に重大な問題を抱えている。

7月27日の東京都の新規陽性者数が2848人になった。

コロナ陽性者数が激増している。

7月23日付メルマガ記事
「4連休後に一段激増する新規陽性者数」
https://foomii.com/00050

などに記述してきたとおりの現実が生じている。

この事態について首相官邸で記者団から「感染者数が下げ止まらない中で五輪を続けても大丈夫か」と問われたのに対し、菅義偉氏は

「車の制限やテレワークなど、みなさんのおかげで人流は減少している。そうした心配はない」

と説明。

さらに、「中止の選択肢はないのか」と問われると、

「人流も減っているし、そこはない」

と否定した。

事実は違う。

人流は減っていない。人流は確実に拡大している。

これまでは緊急事態宣言発出に伴って人流が減少した。

しかし、今回は違う。

緊急事態宣言発出後に着実に人流が拡大している。

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アップル社が公開している人の移動指数がある。

自動車、交通機関利用、徒歩の三つの指数を発表している。

3週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数推移を同じグラフに記載すると、強い連動関係を確認できる。

人の移動拡大が3週間のタイムラグを伴って新規陽性者数拡大をもたらす。

            人の移動指数と全国新規陽性者数推移
0728212
               東京都の新規陽性者数推移
0728212_20210728202601
菅内閣は4月25日から6月21日まで緊急事態宣言を発出した。

人流は5月26日まで減少したが、その後は増加に転じた。

7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出したが、5月26日以降の人流拡大に変化が生じていない。

4月25日に緊急事態宣言を発出したが5月2日に人流がピークを記録した。

連休に際して外出を控えることを求めるメッセージがほとんど示されていない。

大都市圏から全国各地に大量の人の移動が発生し、感染拡大が全国に拡散した。

7月22日からの4連休。

今回も大都市圏から全国各地への人の移動を抑制するためのメッセージがほとんど示されなかった。

感染拡大が進む大都市圏から大量の人が全国各地に移動した。

その効果は3週間後に一気に顕在化する。

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緊急事態宣言発出後に感染が急拡大している。

菅義偉氏はコロナ感染が拡大した場合には五輪中止も検討することを明言している。

五者会議を開催することも明言している。

その発言などなかったかのような対応。

認知能力が著しく低下しているか、完全なペテン師かのいずれかということになる。

これだけ感染が拡大しているのに五輪開催を強行するなら、コロナ感染が拡大する場合には五輪を中止するという方針は完全にウソだったということになる。

コロナ感染が拡大しても重大事態ではないと判断しているなら、これまでのコロナ大騒動は完全なペテンだったということになる。

ワクチン利権を確保するための巨大な狂言。

この可能性が高まる。

そもそも、コロナをこれほどの大事件に仕立て上げてきたこと自体が巨大なペテンであるとの見解が成り立ち得る。

その場合にはワクチン騒動もペテンそのものということになる。

3150万人接種で660人を超える接種後急死者を発生させているワクチン接種を直ちに中止する必要がある。

五輪強行ならワクチン中止。

ワクチン強行なら五輪中止でないと論理的につじつまが合わない。

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2021年7月27日 (火)

菅五輪強行感染激増と危険ワクチン

7月23日付メルマガ記事
「4連休後に一段激増する新規陽性者数」
https://foomii.com/00050

などに記述してきたようにコロナ新規陽性者数が一段激増した。

7月27日の東京都新規陽性者数が2848人になり、過去最高を更新した。

             東京都新規陽性者数推移
0727212
菅義偉氏はワクチンと叫ぶがワクチンの効果は乏しい。

逆に新型コロナワクチンのリスクについて十分な周知が必要だ。

厚労省の審議会が新型コロナワクチンについて

「副反応疑い報告の状況について」

と題してまとめを公表している。

現時点で公表されているのは7月11日までの分。

7月11日時点で、ファイザー社製ワクチン接種者3615万人のうち663人が接種後急死したと報告されている。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809338.pdf

モデルナ社製ワクチン接種後急死者数は4人。

667人の急死者数をどう評価するか。

比較対象が必要だ。

比較対象として2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数を見る。

同ワクチン推定接種人数5113万人に対して接種後急死者数が3名と報告されている。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000573091.pdf

3615万人接種で接種後死亡者663人がファイザー社製新型コロナワクチン。

5113万人接種で接種後急死者数3人が季節性インフルエンザワクチン。

季節性インフルエンザワクチンの数値が正常数値ではないか。

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新型コロナワクチン接種後急死確率は季節性インフルエンザワクチン接種後急死確率の300倍を超える。

驚くべき多数の急死者が報告されていることを知る人がほとんどいない。

テレビメディアはワクチン接種推奨一色だ。

NHKは時間を割いてワクチンに関するデマが流布されていると騒ぎ立てる。

誰も信じることのないような荒唐無稽なデマが流布されていることを紹介し、ワクチンに対するネガティブな情報はすべてデマだと言わんばかりの放送を行っている。

NHKの姿勢は明らかに放送法第四条違反。

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

「一人の人間の命は、地球より重い」

この言葉は、日本赤軍ハイジャック事件の時に当時の福田赳夫元首相が述べたもの。

新型コロナワクチン接種直後に667人もの人が命を失っている。

NHKはなぜこの事実を重要事実として報道しないのか。

NHKは逆向きの放送だけを行っている。

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NHKは7月21日に

「ワクチン接種後に死亡
 “因果関係結論づける事例なし”

 厚労省」

https://bit.ly/3eOnMw3

と報道した。

この報道は、人々が新型コロナワクチンのリスクを軽く考えるために流されたもの。

しかし、厚労省の見解は

「ワクチン接種後に死亡“因果関係はなし”」

ではない。

因果関係を結論付けていないだけで、因果関係を否定するものではない。

日本政府はどれだけの人が死のうと、因果関係があると認めないだろう。

しかし、韓国は違う。

7月26日、韓国のコロナ予防接種対応推進団は、7月23日に開かれた第23回予防接種被害調査班会議において、心筋炎による20代男性死亡事例と20代男性の心膜炎重症例1件について、ファイザー社製ワクチン接種との因果関係を認めたことを発表した。

心筋炎は心臓の筋肉に、心膜炎は心臓周囲の膜に生じる炎症。

被害調査チームはまた、アストラゼネカ社製ワクチン接種後に血小板減少性血栓症を発症した70代女性の重症事例1件についても、接種との因果関係を認めた。

日本のワクチン接種後急死者数は7月11日段階で667人。

巨大薬害問題に発展しないわけがない。

基礎疾患を持たない非高齢者はワクチン接種を忌避するべきだ。

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2021年7月26日 (月)

菅コロナ大失政がフィナーレへ

菅内閣はコロナ感染拡大推進策を実行している。

7月12日に緊急事態宣言を再発出したが効果はまったく上がっていない。

菅内閣が東京五輪開催を強行したことが主因。

菅義偉氏は五輪開催を強行してしまえば日本国民はお祭り騒ぎに転じる。

五輪に対する批判的見解など雲散霧消すると高を括っている。

菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と述べていたが真っ赤なウソ。

「自分の利益が最優先」が真実。

自分自身の政治的窮地から脱するには五輪開催を強行してお祭りムードを作り出すしかない。

五輪のお祭りムードを作ることに成功すれば自民党総裁の再任、衆院総選挙での勝利が転がり込む。

五輪利権を守ることもできる。

この判断で突っ走っている。

日本選手がメダルを獲得してお祭り騒ぎに参画する国民も出始めているが、コロナの感染拡大が人々の感覚を現実に引き戻す。

菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだために、日本のコロナ感染拡大が加速する。

菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制効果がまったく観察されていない。

逆に7月4連休にかけて人流が急激に拡大した。

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7月4連休の最大の特徴は感染拡大地域から全国各地への人の移動が激増したこと。

昨年も3月3連休、9月3連休、11月3連休に人流が急拡大した。

今回も7月4連休に人流が急拡大している。

感染拡大地から全国に人が移動すれば感染が全国に拡散される。

菅内閣はこの影響を知りながら放置している。

観光業界利権を優先しているからだ。

酒類提供禁止、夜間営業禁止の要請も完全に意味を失った。

要請を無視して酒類提供を続け、夜間営業を続ける事業者が大活況を呈し、これらの事業者に対するペナルティーがほとんど存在しないなかで、大多数の事業者が酒類提供と夜間営業に雪崩を打っているからだ。

高速道路で大渋滞しているときに、路側帯を走行すれば一気に前進できる。

路側帯走行にペナルティーがないことが確認されれば、すべての車が路側帯走行を始めるだろう。

酒類提供禁止が感染対策として有効であるなら、実効性が上がる方法で実施しなければ意味がない。

しかし、そもそも、菅内閣が五輪開催を強行するときに、酒類提供禁止、夜間営業禁止を呼びかけても誰も耳を貸さない。

あたりまえのこと。

五輪開催強行を契機に日本のコロナ感染拡大は一気に加速することになる。

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休日には検査数が減少し、休日の翌日の新規陽性者数は大幅に減少する。

ところが、7月4連休では休日の翌日の新規陽性者数が目立った減少を示していない。

7月27日以降、平日検査結果が公表される。

感染者が急拡大していることが確認されることになる。

また、7月4連休などの感染拡大地域から全国各地への人の移動急拡大に連動して、8月中旬以降、全国規模で感染急拡大が観測されることになるだろう。

同時に五輪組織委はコロナ感染対策をまじめに実行する意思を有していない。

7万人の入国外国人の行動が野放しになっている。

マスク着用義務の管理もまったく行われていない。

世界中から変異株が日本に持ち込まれた。

これらの変異株が相互に作用して新種の変異株が生まれることも間違いないだろう。

ワクチンの有効率は確実に低下している。

他方、驚くべき数のワクチン接種後急死者が観測されている。

7月11日までの時点で、ファイザー社製ワクチン接種者3615万人のうち663人が接種後急死したと報告されている。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809338.pdf

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの推定接種人数5113万人に対する接種後急死者数3名と比較すれば新型コロナワクチンの危険性がよく理解できる。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000573091.pdf

ファイザー社製の新型コロナワクチンでは3615万人接種時点で663人が接種後急死。

新型コロナワクチン接種後急死確率は季節性インフルエンザワクチン接種後急死確率の300倍以上。

菅義偉氏の万死に値する行動が必ず断罪されることになる。

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2021年7月25日 (日)

菅コロナ失政集大成の五輪強行

コロナ緊急事態宣言と原子力緊急事態宣言が発出されるなかで東京五輪開催が強行された。

興行師はIOC、五輪組織委、菅内閣。

アスリートが興行のだしに使われる。

コントのなかに

「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろう」

という言葉を織り込んだ小林賢太郎氏を五輪組織委は解任したが、小林氏が演出総括を務めた開会式はそのまま挙行された。

組織委は女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任した森喜朗氏を最高名誉顧問に就任させる意向を示しているが、日本の納税者は組織委の言語道断を許してはならない。

その森喜朗氏が福島でのソフトボール試合会場で確認された。

無観客開催であるにもかかわらず森喜朗氏が観戦したことが報じられている。

組織委会長を辞任した森喜朗氏に役職はない。

無資格の森喜朗氏に五輪観戦の便宜を供与した組織委はその責任を明らかにするべきだ。

開会式では深夜に学童が動員された。

東京五輪のテーマは「多様性と調和」ではなく「国威発揚」、「滅私奉公」、「学徒動員」。

深夜12時近くまでの興行に学童を動員したことは法令違反。

当局は厳正に違反事案を摘発するべきだ。

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東京都の新規陽性者数が前週値を下回った理由は前日が休日であること。

過去データを検証すれば、休日の翌日の発表数値が著しく減少していることが分かる。

              東京都新規陽性者数推移
0724212

7月22日から25日まで4連休であるので、7月23日から26日までの新規陽性者数が著しく減少する。

それにもかかわらず7月23日、24日の新規陽性者数が1000人を超えた。

感染が急拡大していることが推察される。

五輪を契機に日本のコロナ感染は爆発する。

医療逼迫が生じるのは時間の問題。

7月27日には台風8号も首都圏に襲来する。

避難所でクラスターが発生することになる。

菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制がまったく生じていない。

緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いている。

当然の結果。

菅内閣は五輪開催を強行した。

五輪開催を強行しておいて、行動抑制を求めても誰も言うことを聞かない。

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挙句の果てに菅内閣は迎賓館でのパーティーまで強行。

本当は自宅で巣ごもりしようとしていた人も反発心から外出することになる。

私は飲食店の酒類提供、深夜営業が激増すると予想したが、その通りの現実が広がっている。

酒類提供禁止が要請されるなかで種類を提供し、深夜営業を続ける飲食事業者は大繁盛している。

それらの事業者に対する実効性のある制裁は課されない。

雪崩を打ってすべての飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切るのは自明だ。

菅内閣が五輪開催を強行するのだから飲食事業者が酒類提供、深夜営業を強行しても、これを抑制する正当な理由を提示しようがない。

アップル社が提供する人の移動指数では4連休初日の7月22日に最高値を記録した。

              人の移動と新規陽性者数
0723212_20210725152801
感染が拡大している首都圏から全国各地の行楽地に大量の人の移動が発生した。

3週間のタイムラグを伴って日本全体がL452Rの感染拡大の渦に巻き込まれる。

都心でも五輪開催と同時に人流が爆発的に拡大している。

新しい変異株も確認されることになる。

すべての責任は菅義偉氏にある。

自分の利益のためだけに五輪開催を強行した。

その結果としてコロナ大災厄が広がる。

菅義偉氏の行動は万死に値する。

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2021年7月23日 (金)

ホロコースト五輪強行ゲシュタポ菅内閣

東京オリパラの開閉会式演出の最高責任者であった小林賢太郎氏が解任された。

小林氏は過去に制作したコントのなかで

「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろうって言ったとき」

と表現していた。

コントは現時点まで閲覧可能なもの。

これまでにこのコントについて、撤回、謝罪、贖罪は行われていない。

東京五輪開会式演出は小林賢太郎氏が総括責任者として制作したもの。

小林氏の過去の発言を問題視する指摘があり、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が

「どんなに創造的であっても、ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもない」

との声明を発表した。

こうした動きを受けて五輪組織委が小林氏を解任した。

事態を受けて組織委理事が臨時の協議を行った。

協議では、小林氏が開会式の演出全体を統括しており、小林氏が統括したままの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまうとの認識が示された。

結論として、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするために、

1.開会式を中止する、

2.各国・地域の選手入場行進、聖火点火、開会宣言だけのシンプルなものにする

のいずれかにするべきことが全会一致で決定された。

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この決定内容が組織委の武藤敏郎事務総長に伝えられた。

ところが、組織委執行部は

「小林氏が具体的に1人で演出を手掛けている個別の部分はなかった」

として、演出を変えずに開会式を強行する方針を示した。

驚くべき組織委。

組織委の理事は、

「森さんから橋本さんに、会長が代わってからも結局、幹部数人で決定する体質はほとんど変わらなかった」

と指摘している。

演出を統括している最高責任者が「具体的に1人で演出を手掛けている個別の部分」がないのは当然のこと。

仮に小林氏が演出に一切関与していなかったとするなら、これまでの役職に伴う報酬の全額返済を求めるべきだ。

小林氏が統括した演出をそのまま使うことは、小林氏の開会式関与を認めること。

東京五輪は「東京ホロコースト五輪」に転じる。

いまからで遅くない。

開会式のすべての演出を取りやめるべきだ。

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この程度の判断もできないなら、橋本聖子組織委委員長は即時辞任するべきだ。

すべての判断の誤りの責任は武藤敏郎氏にある。

武藤氏は財務省(大蔵省)事務次官の職にあったことを背景に事務総長に就任した。

財務省が霞ヶ関官庁の冠たる地位にあるとの認識に基づく人事だが、財務省そのものが堕落し、もはや行政能力を代表する組織でなくなっている。

公文書改ざん、情報隠蔽、責任回避という「日本の恥」を象徴する行政組織が財務省。

その財務省事務責任者を務めた人物が事務総長の職位に就いた五輪組織委が機能不全に陥っているのは当然の帰結。

米国NBCが五輪開会式を生放送する予定になっているから開会式プログラムの変更ができないとの「解説」もある。

これこそ、五輪が利権の五輪であることを告白する解説だ。

組織委理事は、開会式式典の変更について国際オリンピック委員会(IOC)総会での承認が必要だという規約を理解した上で、

「シンプルな開会式にすると、時間が大幅に短くなるかもしれない。

特に高額な放映権料を払っている米NBCからはクレームがあるかもしれないが、今回の問題の重要さを考えたら変更もやむなしの理解されるのではないか」

と述べたと報じられている。

世界に日本の恥をさらす「東京汚リンピック」。

これ以上失態を重ねぬため、早期に中止の判断を下すべきである。

                東京都新規陽性者数
0723212_20210723174601
             人の移動指数と新規陽性者数推移
0723212_20210723165701

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2021年7月22日 (木)

簡単なこともできない菅氏認知能力

東京汚リンピックは始まる前に終わっている。

完全な五輪終。

東京汚リンピックの開閉会式演出の総合責任者である小林賢太郎氏が過去のコントのなかで

「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろうって言ったとき」

と表現していた。

このコントはいまもネット上で閲覧できるもの。

過去のことであるが、現時点まで撤回も謝罪も贖罪もないもの。

過去のことと切り捨てることはできない。

過去の発言を「切り取ったもの」の表現にもあたらない。

ナチスによるユダヤ人大量虐殺の悲劇を笑いのネタにしたもの。

当然のことながら世界的に問題視される。

五輪組織委は22日付で小林氏を解任した。

開会式は23日に予定されている。

開閉会式演出の総合責任者であり、小林氏が担当した開閉会式の演出は使用できない。

したがって、開会式は入場、挨拶、聖火点火のみで実施するしかない。

五輪組織委の実力がいかんなく発揮される開会式になる。

事態を打開する唯一の方法はこれ。

大会を中止することだ。

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五輪組織委のこれまでの成果は華々しい。

大会エンブレムの盗用から始まった。

五輪スタジアムのデザインも差し替えられた。

五輪組織委の森喜朗会長の女性蔑視発言、逆ギレ会見で森氏は引責辞任に追い込まれた。

引責辞任に追い込まれた森喜朗氏がその後も五輪界隈に出没すること自体、組織委がまったく反省していないことの表れ。

渡辺直美氏の容姿を侮辱する演出案を提案したことが発覚して佐々木宏氏が引責辞任に追い込まれた。

開閉会式の演出を担当していたMIKIKO氏は組織委から何の連絡もないまま担当から外されていた。

楽曲を担当した小山田圭吾氏は過去の犯罪的ないじめ行為をインタビューで得意になって発言したことについての批判を受けて辞任に追い込まれた。

そして、開会式前日、演出総合責任者が解任された。

組織委員会の武藤敏郎事務総長は各種人事が丸投げであったことを認めた。

恐らく組織委が電通に丸投げし、電通は電通の感覚ですべてを仕切ってきたのだろう。

これらの関係者がすべて男性であることも多様性の視点から理解しがたい。

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人権意識も多様性を尊重する発想も皆無。

小山田氏にしろ、小林氏にしろ、解任は不可避。

「おもてなし」とアピールしてきたが、その真意は「裏ばかり」ということ。

そもそも五輪招致が不正な賄賂によって獲得したものだから、表に見せらない「裏ばかり」は想像に難くない。

メンバーの名前を表に出すだけですべてが崩壊する。

菅義偉氏が

「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。

挑戦するのが政府の役割だ。」

と語ったと報じられている。

不可思議な発言。

菅首相は4月23日の会見で

「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」

「IOCは開催することを決定しています」

と繰り返し述べた。

「IOCに権限があるから日本政府が中止にはできない」

と言っていたのではないか。

菅首相の認知能力に重大な問題があると推察される。

「挑戦するのが政府の役割」なら、権限を持つIOCと交渉し、国民の命と健康を守るために中止を決断させることが「挑戦する政府」のあるべき行動だ。

いずれにせよ、23日開会式の演出なしを早期に確定するべきだ。

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2021年7月21日 (水)

五輪強行日本を窺う台風8,9,10号

市民を犠牲にする五輪に市民が反対している。

市民は主権者である。

日本のことは日本が決める。

その日本のことを決める決定権者が日本の市民。

日本の市民は日本のことを決定する権限を有している。

政治家は市民を代表して市民の意思を実行する役割を担う。

政治家が指揮して政治家の意思を実現するのではない。

市民が政治的意思決定の主人公だ。

その市民が五輪開催に反対している。

最大の理由はコロナ感染が拡大していること。

コロナは日本において季節性インフルエンザ程度の被害しかもたらしていない。

この事実に基づく対応を示していれば大騒動を展開する必然性はなかった。

しかし、世界規模でのワクチン販売を展開する事情から、世界的な大騒動が展開された。

菅内閣はワクチン販売促進計画に参画した。

そのためにコロナ大騒動を展開する必要に迫られた。

現実にコロナ大騒動が展開され、ワクチンの大量販売が実施されている。

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しかし、この利権を獲得することと東京五輪の利権を獲得することの両方を実現することは困難だ。

コロナ大騒動は五輪開催と相いれない。

五輪の利権を目指すならワクチン利権を放棄する必要がある。

ワクチン利権を目指すなら五輪を放棄する必要がある。

ところが強欲な菅首相はワクチン利権と五輪利権の両取りを目指している。

このことが根本的な矛盾の原点である。

国民全員がワクチンを接種しなければならないような大騒動が展開されている。

折り合い悪く、丁度五輪開催のタイミングで感染拡大がピークを迎える。

国民全員がワクチンを打たねばならぬような重大感染症の感染が拡大しているということなら、五輪を開催している場合ではない。

コロナの最大警戒対象は変異株出現。

世界各地で新しい変異株が確認されている。

変異株は感染力を強め、毒性を強め、ワクチン有効率を引き下げることが警戒されている。

五輪開催は世界中から変異株を集積させる。

日本の杜撰な五輪組織委のザル検疫は変異株流入を全面的に推進している。

7月の4連休に際して菅内閣は感染拡大地から全国各地への人流拡大を一切制限しなかった。

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五輪と共に日本のコロナ感染は急拡大することになる。

東京では五輪を優先して首都高の大幅値上げが強行され、市民は五輪大渋滞に直面している。

市民を踏み台にして五輪利権を守る。

これが菅内閣の基本姿勢。

同時に、安全性が確認されていないワクチン接種を強行し、多数の市民が失わずに済む命を失っている。

利権のみを追求する菅内閣に正当性はかけらもない。

そもそも菅内閣は国民の信任を得た内閣ではない。

その菅内閣が利権至上主義に走り、日本の市民に多大な迷惑を与えている。

天の網が機能するなら菅首相を絡め取らないわけがない。

台風6号が沖縄県地方を暴風雨に巻き込んでいるが、東京五輪に向けて台風8号、9号、10号が列を形成する状況にある。

台風の動向をいち早く教えてくれるのがWindyサイト。

https://bit.ly/3xWfIAX

7月26日から30日にかけて台風8号、9号が相次いで日本列島に接近する可能性がある。

民主主義の根幹は国民主権。

日本の主権者を踏み台にし、日本の主権者の意思を無視する菅首相に応分の天の裁きが下されることになるだろう。

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2021年7月20日 (火)

失態の祭典=白骨街道と化す東京五輪

東京インパール2020が白骨街道と化しつつある。

森喜朗組織委会長が女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任に追い込まれた。

開閉会式の演出を統括する総合企画エグゼクティブクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が俳優の渡辺直美氏に対する侮辱演出案提示で引責辞任に追い込まれた。

開幕予定期日直前になって五輪組織委が、ダイバーシティを謳い、「あらゆる差別を禁止」するとの五輪憲章を根底から踏みにじる残虐な行為を武勇伝として公表してきた小山田圭吾氏をオリパラ開閉会式の楽曲提供者に起用したことを公表し、世界的な批判の渦に巻き込まれた。

それにもかかわらず、組織委員会は小山田氏を辞任させない方針を示してきた。

過去の行為ではあるが、問題が発覚するまで謝罪の行動も贖罪の行動も存在していない。

その人物をオリパラの重要職に起用した組織委の姿勢、問題が発覚してもなお、決定を取り消さない組織委の姿勢が問われた。

結局、小山田氏は辞任に追い込まれた。

組織委の人権意識の欠落が鮮明に浮き彫りになった。

他方、菅内閣の下で在韓日本大使館の「ナンバ2」に当たる相馬弘尚総括公使が韓国のメディアとの昼食会で、

「日本政府は韓国が思うほど両国関係に神経を使う余裕がない」、

「文大統領がマスターベーション(自慰行為)をしている」

と発言し、外交問題に発展した。

小山田氏は過去の雑誌インタビューで、

「全裸にしてグルグルにひもを巻いてオナニーさしてさ。ウンコ喰わしたりさ。ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」(「ロッキング・オン・ジャパン」)

と述べていた。

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外務省の駐韓公使の発言を見ると五輪組織委が小山田氏をオリパラ開閉会式の楽曲担当に起用したことも不自然ではない。

東京五輪はもはや「失態の祭典」、「白骨街道」と化している。

五輪が「平和の祭典」でなく「利権の祭典」、「強欲の祭典」、「悪の祭典」であることが人々に周知されたことは長い目で見てプラスであると感じられるが、その東京五輪が堕落と混乱のなかでなお推し進められている。

菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と言いながら、国民の命と健康を踏み台にして五輪開催を強行しようとしている。

「ワクチンが切り札」だと主張するが、実はワクチンは「切り札」でなく「札付き」である。

権力に隷従するNHKは、ワクチンにネガティブな評価を示す情報はすべてデマだと言わんばかりのデマ報道を続けるが、ワクチンに関する最重要情報をまったく伝えない。

7月2日時点でワクチン接種後急死者が556人も報告されている。

この数値は厚労省の「副反応疑い事例」として公表されているものでデマでない。

https://bit.ly/3eI7hlt

https://bit.ly/3erELUP

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この数値の意味を明らかにするのが、季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数データ。

2018-19年シーズンのワクチン接種可能回数は5250万回。

そのなかで接種後急死と報告された事例は3件だ。

https://bit.ly/3B6dtgu

新型コロナワクチン接種後急死者数556人は3200万人接種段階のもの。

インフルエンザワクチンは3200万人接種時点で急死者556人だ。

556人急死はすべての国民に伝えなければならない最重要情報。

この事実を報道せずに、「ワクチンにネガティブな情報はすべてデマ」を印象付ける報道を展開するNHKを放送法違反で摘発する必要がある。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が訳書を公刊された。

デーヴィッド・アイク著高橋清隆訳
『答え』(ヒカルランド)
https://amzn.to/3irNyam


副題は「第1巻 コロナ詐欺編」。

英国人著述家デーヴィッド・アイクが2020年8月に発表した”THE ANSWER”の邦訳。

このなかで新型コロナウイルスについて記述した第15章、16章、序章、あとがきを収めたもの。

デーヴィッド・アイクは、イルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されているとしている。

私はこの説を受け入れていない。

このことによってアイク氏の言説全体が負の印象を受けている点は否めないと思う。

しかし、アイク氏が指摘する諸問題に傾聴するべき部分が多く含まれている点を否定できない。

知られざる真実を発掘する上で一見に値する書であると感じる。

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2021年7月19日 (月)

ぐうの音出ない茶坊主芸人の哀れ

芸人が権力に媚びを売ってレギュラー番組司会者の地位にしがみつく姿は人として残念。

最悪の御用番組に堕しているのがTBS「サンデー・ジャポン」

土曜日夕刻の「報道特集」が社会の木鐸としての報道機関の役割を果たそうと真摯な取り組みを示すのに対し、「サンデー・ジャポン」の御用ぶりは痛々しい。

進行を務める太田光氏の偏向ぶりが許容範囲を超えている。

司会進行役が回りくどい自説をぐだぐだと述べ続けるのは滑稽でしかない。

番組を自分自身の演説会とでも勘違いしているのだろう。

発言内容は政治権力に媚びるものしかない。

菅義偉氏が国民の命と健康を犠牲に、自分自身の利益のために五輪開催を強行しようとしている。

その権力にすり寄り、政権援護の発言しか示さない。

このような番組を放置するからメディアが信頼を失う。

7月18日番組では過去の障碍者への犯罪行為とも言えるいじめを得意にインタビューで語ったことが問題視されている小山田圭吾氏の問題が取り上げられた。

出演したカズレーザー氏が説得力のある主張を示した。

カズレーザー氏は

「再挑戦ができる社会と言うのも望ましいんで。

この方のことを結構調べたんですけど。

昔のイジメことは出てくるんですけど、それ以外の情報、例えばイジメを悔いているので、こういった活動をしていますという情報は見つからなかった。」

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「今批判の声が大きいというのは(過去の)マイナスの埋め合わせ作業をしてなかったということなんで、これは批判されて当たり前の自業自得の話なんです。

それが言えないんだとしたら、疑われても仕方ないんじゃないかな。」

と述べた。

小山田氏が雑誌で語ったいじめの内容は、凄惨なもの。

イジメは小学校から高校までずっと行っていた。

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「クイック・ジャパン」のインタビューでは、小学校の時には障がいのある同級生の体をガムテープで巻き、身動きが取れないようにして、段ボールに入れたことが語られている。

「同じ同級生のことは高校生時代にもイジメた。みんなでジャージを脱がせ、下半身を露出させた。

女の子とか反応するじゃないですか。だから、みんなわざと脱がしてさ、廊下とか歩かせたりして」(「クイック・ジャパン」)

さらに、

「掃除ロッカーの中に入れて、ふたを下にして倒すと出られないんですよ。すぐ泣いてうるさいから、みんなでロッカーをガンガン蹴飛ばした」

「マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。あれはヤバいよね、きっとね。」

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小山田氏がいじめた同級生の一人は自殺を考えたともいう。

「ロッキング・オン・ジャパン」のインタビュー記事は1994年1月号に掲載されたもので2万字にのぼるロングインタビュー。

この当時、重大刑事事件が発生している。

1993年5月に発生した「山形マット死事件」。

1993年1月13日夕方、新庄市立明倫中学校1年生の男子生徒が同中学校の体育館用具室内で遺体となって発見された事件。

生徒の遺体は巻かれて縦に置かれた体育用マットの中に逆さの状態で入っており、死因は窒息死だった。

山形県警察は傷害および監禁致死の容疑で、死亡した生徒をいじめていた当時14歳の上級生3人を逮捕、当時13歳の同級生4人を補導した。

一歩間違えば小山田氏のいじめは殺人事件に発展していたとも考えられる。

この事案について太田光氏は延々と

「時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」

との自説を主張し続けた。

太田氏の頭の中には政権に媚びを売ることしかないのだろう。

自分の政治的利益のためだけに五輪開催を強行する菅義偉氏の姿勢とだぶる。

ただ政治権力に媚びを売ることしか考えていない。

あまりにも醜い生きざま。

犯罪的ないじめ行為を是とする時代の価値観など存在したことはない。

サンデー・ジャポンは直ちに司会進行者を差し替えるべきだ。

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2021年7月17日 (土)

菅義偉首相の退陣時計秒読みを始動

昨年6月1日付ブログ記事
「余命10ヵ月が宣告された安倍内閣」
https://bit.ly/3hKZJQD

に次のように記述した。

「安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で30%を下回った。

内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では6代連続で10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。」

実際に安倍晋三氏はこの記述から3ヵ月後の8月28日の記者会見で辞意を表明。

安倍内閣は終焉した。

内閣支持率3割割れ内閣退場の法則は守られた。

安倍退陣で誕生したのが菅義偉内閣。

菅内閣発足から10ヵ月が経過した。

菅内閣は失点だけで得点が皆無。

全敗内閣だ。

学術会議任命拒否から始まった。

Goto強行で感染第3波を爆発。

変異株水際対策を妨害して変異株流入を促進。

組織委会長不祥事を放置。

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緊急事態宣言解除強行で三度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。

五輪有観客開催を決めた途端に無観客実施に変更を迫られた。

「天網恢々疎にして失わず」という。

天の網が菅義偉暴政を絡め取りつつある。

7月16日、時事通信社が報じた。

[菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ

時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。」

菅内閣は国民の審判を受けていない内閣。

国民の審判を受けずに誕生して消滅することになる公算が高まった。

衆院任期は本年10月。

菅義偉氏の自民党代表任期は9月まで。

衆院総選挙に進む前に自民党代表の地位から引きずり下ろされる可能性が高い。

最大の失政はコロナ失政。

コロナ収束を最優先課題に掲げながら、コロナ感染拡大推進策を実行してきた。

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が菅コロナ三原則だが、コロナ収束を目指すとしながらコロナ感染拡大推進策を実行するところに、この内閣のおかしさがある。

支離滅裂なのだ。

コロナ感染が深刻で緊急事態宣言を発出するなら五輪は断念せざるを得ない。

5月の国会審議で野党は菅首相に対して、菅首相が国民の命と健康を最優先に位置付けずに東京五輪開催を強行するのではないかとの疑念について追及した。

これに菅首相が色をなして反論した。

「国民の命と暮らしを最優先する」

と明言した。

この国会答弁を踏まえるなら、東京都に緊急事態宣言を発出しなければならない現状では東京五輪開催は不可能である。

ところが、菅義偉氏は五輪開催強行に突き進む。

ワクチンが重要だと言うが、対応が遅れて五輪には間に合わなかった。

現実を冷静に見つめて五輪開催を断念するべきだ。

選手村はすでに「新型コロナウイルス培養村」と化しつつある。

感染情報を隠ぺいし、詳細を公表すらしない。

菅内閣消滅秒読み時計が始動した。

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2021年7月16日 (金)

ワクチン接種後556名急死は不都合な真実

「ワクチンデマに注意」という「デマ」が流布されている。

ワクチンに関する情報に真実性が乏しいものがある。

しかし、真実性の高い情報もある。

NHKが問題を報道するなら、

ワクチンに関する虚偽の情報に注意を呼びかけるとともに、流布されている情報のなかに注意を傾けるべき情報も含まれていることを合わせて伝える必要がある。

放送法第4条に次の規定が置かれている。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ワクチン報道について留意しなければならないのは四の規定。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

ワクチンについては積極論を主張する識者と消極論を主張する識者が併存する。

「意見が対立している問題」

だ。

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NHKはワクチン接種を推奨する意見とともにワクチン接種に慎重に対処するべきとする意見の両方を紹介する責務を負っている。

私はワクチン接種に慎重に対応するべきだと考えている。

デマは流さない。

情報の取り扱いには慎重であるべきだ。

しかし、動かすことのできない重大事実がある。

NHKがワクチンについて報道するなら、この重大事実を隠さずに伝える必要がある。

重大事実とは何か。

それは、ワクチン接種後急死者が多数報告されていること。

厚労省の審議会に「副反応疑い事例」が報告されている。

https://bit.ly/3eI7hlt

https://bit.ly/3erELUP

7月2日時点までの集計でファイザー社製ワクチン接種後死亡事例が554事例、モデルナ社製ワクチン接種後死亡事例が2例報告されている。

合計で556事例。

接種人数は約3200万人レベルと推定される。

0.0017%の確率でワクチン接種後急死が生じている。

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政府は因果関係を認めていない。

しかし、報告されているのは「副反応疑い事例」であるので、ワクチン接種後に急死した事例でも計数から除外されているものもある。

比較のために他のワクチンでの報告を見ると、2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後死亡事例報告がある。

https://bit.ly/3B6dtgu

この報告資料を見ると、2018-19年シーズンの季節性インフルエンザ接種可能回数5251万回についての接種後死亡事例は3例になっている。

5251万回接種で3例の死亡事例と3200万人接種で556例の死亡事例を比較したとき、新型コロナワクチン接種後の死亡事例の多さに驚かされる。

因果関係は明瞭でないが、少なくとも重大な事実であることはたしかだ。

死因をみても循環器系の疾患が多く、新型コロナワクチン接種後の血栓症発症リスクの指摘と重なる。

これらの重大事実を正確に伝えずに、ワクチン接種にネガティブなデマが流布されていることだけを垂れ流しにする放送は放送法第4条に違反する行為であると思われる。

流布されている情報のなかにデマが含まれていることも含めて、冷静な情報提供をされているのが新潟大学の岡田正彦名誉教授。

「新型コロナのエビデンス」

と題するサイトの情報を熟読することが必要だ。

https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/

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2021年7月15日 (木)

後手後手菅内閣が五輪終宣言発出へ

東京五輪は安倍菅無能内閣のレガシーとなる。

レガシーと言っても負の遺産。

後世に語り継がれることになるだろう。

五輪は醜い正体を現した。

もとより醜い正体を見抜く者はいたが少数派だった。

しかし、コロナでメッキが剝がれた。

五輪は単なる銭ゲバ集団の金銭目的興行に過ぎなかった。

金銭目的興行権を獲得するために汚い賄賂資金まで流していたことが発覚した。

「おもてなし(表無し)」のキャッチコピーは、裏しかない五輪の正体を知る者が用いる符丁だった。

菅首相は

「国民の命と健康が最優先」

「国民の命と健康が守られないなら中止する」

と明言したが嘘八百。

嘘をつくことなど日常茶飯事。

何のためらいもない。

コロナ対応の基本三原則は

後手後手・小出し・右往左往

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昨年3月の五輪1年延期決定から1年4ヵ月の時間があったのに一体何をしてきたのか。

五輪組織委員会の無能ぶりがいかんなく発揮されている。

菅義偉氏は3月21日に緊急事態宣言解除を強行。

3月下旬から4月上旬の人流が急増するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除した。

3月25日に五輪聖火リレーが開始される日程に合わせた措置だった。

菅義偉氏は6月21日に緊急事態宣言解除を強行した。

五輪の有観客開催を決定するタイムリミットに合わせた措置だった。

人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。

感染第5波を急拡大させている主因はL452R変異株。

3月にドイツで確認された。

しかし、菅内閣の対応はあまりにも遅かった。

水際対策を強化したのは5月1日になってから。

昨年来の感染ピークは2020年4月、8月、2021年1月、5月。

感染ピークは4、5ヵ月ごとに生じている。

次の感染ピークは9月から10月にかけてになると想定される。

しかし、東京都の新規陽性者数はすでに1000人を超えた。

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さらに感染が急拡大する可能性が高い。

緊急事態宣言を発出したが、五輪開催を強行するというのだから、誰も言うことを聞かない。

当たり前のこと。

禁酒令のなかで深夜まで酒を提供する店は史上空前の大繁盛。

酒類提供禁止を守って苦しむ飲食店が一斉に酒類提供、深夜営業に移行することになる。

「国民の命と健康が最優先」と言いながら「国民の命と健康を犠牲にして」五輪開催強行に突き進む菅義偉氏は酒類提供強行に文句を言えない。

菅義偉氏は「切り札はワクチン」と言うがワクチンは「切り札」ではなく「札付き」。

7月2日までの段階でワクチン接種後急死者が556人も報告されている。

報告外にもワクチン接種後急死者がいる。

2018-19年シーズンのインフルエンザワクチン接種後急死者は5200万回接種で3人。

新型コロナワクチンは3200万人接種で556人の急死者。

明らかに重大な問題がある。

ワクチン接種を忌避する呼びかけが必要不可欠だ。

賢明な人はワクチンを接種しないからワクチン接種は進捗しない。

安倍菅無能内閣の下で五輪終が近付いている。

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2021年7月13日 (火)

本格化する宮城県村井知事落選運動

本年11月20日、宮城県知事が任期満了を迎える。

宮城県知事選が実施される。

2021年は、自公と反自公候補の戦いになった

1月7日の山形県、

3月21日の千葉県、

6月20日の静岡県

の知事選ですべて自公候補が敗北している。

4月25日の北海道、長野、広島の国政三選挙でもすべての自公候補が敗北した。

この流れを受けて宮城県知事選でも現職の村井嘉浩氏を落選させることが強く求められる。

東京五輪は基本的に無観客開催になった。

日本の主権者の圧倒的多数が五輪中止または無観客開催を求めている。

コロナ感染が拡大しており、有観客での五輪開催を支持する国民はほとんどいない。

通常のスポーツ興行と五輪は異なる。

多数の五輪関係者が会場に向かう。

また、観戦チケットの保有者の多くが首都圏在住で、五輪観戦のために感染拡大地から五輪開催地に向けて大きな人流が発生する。

「直行直帰」に法的拘束力はない。

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多数の国民が飲酒を伴う会食を行うことは避けられない。

宮城県最大都市である仙台市の郡和子市長は五輪組織委員会に宮城県での五輪開催を無観客にするよう要請した。

これに対して宮城県の村井嘉浩知事があくまでも有観客開催を強行する方針を示している。

宮城県では県のコロナ対策本部会議に参加する県医師会、仙台市医師会、東北大病院も連名で7月12日、

「県外客の来県は大きな危惧を抱かざるを得ない」

などとして無観客を要請した。

村井知事はこの声も無視する姿勢を示している。

村井知事はスポーツ興行が有観客で行われていることを挙げて、

「五輪のサッカーのお客は観戦できませんというのは、極めて不平等」

と主張する。

通常のスポーツ興行と五輪興行の違いをまったく理解していない。

宮城県議会は7月5日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する「水道民営化」強行に向けて、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。

水道民営化は新自由主義の装いを施す新しい利権政治を象徴する事案。

水道民営化を強行した世界各地では民営化の弊害が顕著になり、再公営化の流れが主流になっている。

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時代遅れの利権主義=水道民営化を推進するのが宮城県の村井嘉浩氏である。

「民営化」の実態は「営利化」。

人々の生存に不可欠な「公共財」は公的機関が責任をもって安定供給を図る。

これが公的事業の役割だ。

生活必需品であり、生存に不可欠な社会資本=インフラストラクチャーである。

生活必需品だから誰が事業を実施しても成り立ち得る。

独占事業であるから価格を高く設定すれば独占利潤を獲得できる。

富の増殖のみを追求するグローバル大資本が富の追求のために目を付けたのが公的事業。

非営利の公的事業を営利目的の利益追求事業に置き換えるのが「民営化」で、実態は「営利化」。

巨大資本への利益供与である。

見返りに何らかのキックバックがあると考えるのが自然だ。

為政者が最優先するべき事項は市民の命と健康。

命と健康を守る視点から五輪の無観客が求められている。

村井嘉浩氏が五輪の有観客開催を求めるのは自分自身の利益のためであると見られる。

このような人物が次の県知事選に出馬するなら、宮城県の主権者はこの候補者を確実に落選させるべきだ。

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2021年7月12日 (月)

五輪強行なら酒類禁止守れと言えない

支離滅裂な菅内閣の政策運営。

コロナと五輪。

キーワードはワクチン。

ワクチンを、国民全員を対象に税金で接種する。

この施策は対象となる感染症が重大なものでなければ正当性を有さない。

菅内閣はワクチン接種に突き進んだ。

しかし、新型コロナの日本での実情は国民全員に公費でワクチンを接種することを正当化するものでない。

公表されている陽性者数とコロナ死者数から計算されるコロナ致死率は1.8%。

コロナ感染率は0.6%。

全人口の99.4%はコロナ陽性になっていない。

全人口のうち、コロナで死亡した人は0.012%。

コロナ死者の大半は70代以上の高齢者。

60代も若干存在するが、50代以下のコロナ死者数は極めて少ない。

厚労省はコロナ死者数の年代別内訳を分かりやすく表示しない。

若年層でコロナ死する人がほとんどいないことが分かってしまうからだ。

他方、ワクチン接種後の急死事例は極めて多い。

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7月2日段階で555人もの人がワクチン接種後に急死したことが報告されている。

接種人数は3200万人程度と見られる。

ワクチン接種後急死確率は0.0017%。

ワクチン接種後急死者が極めて多い。

厚労省が公表しているインフルエンザワクチン接種後の急死者データを見ると、2018-19年シーズンのワクチン接種後急死者数はわずかに3人。

接種回数は5250万回。

https://bit.ly/3yLjoWk

5250万回の接種で3人の死亡事例と3200万人接種で555人の接種後急死事例を比較して、新型コロナワクチンのリスクを認識しないわけにはいかない。

新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。

mRNA型ワクチンとウイルスベクター型ワクチンがあるが、長期的な安全性が確認されていない。

極めて深刻な副作用があることが警戒されている。

健常な若年者がコロナ感染で死亡する確率は極めて低い。

このような健常な若年者がワクチンを接種する必然性は存在しない。

しかしながら、菅内閣は国民全員を対象とする税金投入でのワクチン接種に突き進んでいる。

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ワクチン接種を血税で国民全員を対象に接種するには、コロナ感染症を極めて重大で深刻なものに位置付けることが必要不可欠。

そのコロナ感染が拡大している。

このことを前提にするなら、五輪開催は正当化されない。

五輪開催は海外からの変異株流入をもたらす。

7万人もの外国人が国内に流入する。

「バブル」と称していたが完全に破れたバブル。

ホテルに入国外国人が滞在して動線もエレベーターも分離されていない。

入国外国人は市民と接触し放題。

人流は拡大し、新規陽性者数は急増し始めている。

コロナ感染症を極めて重大で深刻なものと位置付けるなら、緊急事態宣言下の五輪開催強行は許されない。

しかし、菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行する。

これ以上の矛盾はない。

東京都の飲食店に対しては酒類の提供禁止が通告された。

しかし、通告に従わない事業者が存在する。

通告に従わない事業者は需給バランスから大活況の恩恵を享受する。

支離滅裂な菅内閣の下で日本のコロナ感染第五波は極めて大きなものになることが予想される。

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2021年7月11日 (日)

コロナ完敗の証として東京五輪を中止

五輪の開催強行は感染拡大推進策。

緊急事態宣言は感染抑制を目的とする。

ブレーキとアクセルを同時にふかすドリフト暴走だ。

菅義偉氏は東京五輪開催強行の強気策を採用してきた。

東京五輪に照準を合わせるなら、感染抑制を基軸に据えることが必要。

昨年3月24日の東京五輪延期決定から1年4ヵ月の時間があった。

この期間、感染収束に全力を注いできたならまったく様相は異なっただろう。しかし、そうではなかった。

GoToトラブル事業の推進、

水際対策の妨害、

早すぎる緊急事態宣言解除

を続けてきた。

結果として感染再拡大、感染ピークで東京五輪の日程を迎えることになる。

順当な結果。

「天網恢恢疎にして失わず」だ。

「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全なかたちで開催する」

との宣言は敗れ去った。

完全なるコロナ敗戦。

「コロナに打ち破れた証しとして東京五輪を中止する」

のが妥当。

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6月21日に緊急事態宣言を無理やり解除した。

東京五輪有観客開催に突き進むためだった。

すでに人流は再拡大し、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。

せめて7月11日まで緊急事態宣言を実施していれば状況は多少なりとも違っただろう。

菅義偉氏が強気の賭けに出た勝負はすべて完敗している。

昨年7月22日のGoToトラベル始動。

11月21日からの三連休前にGoToトラベルを停止させず12月28日まで推進。

12月の英国変異株確認に際して水際対策強化を年明け1月13日まで妨害。

3月のインド変異株確認に際して水際対策強化を5月1日まで妨害。

3月21日、6月21日の緊急事態宣言の時期尚早解除強行。

6月21日緊急事態宣言解除後に五輪有観客開催を強行決定。

これらのすべてのギャンブルに全敗している。

菅義偉氏の勝負弱さは事実によって立証済み。

緊急事態宣言発出に伴い東京都の飲食店は酒類提供禁止を要請される。

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しかし、酒類提供要請、時短要請を拒否している飲食店がある。

大半の飲食店が要請を受け入れているから、要請を受け入れない深夜営業、酒類提供飲食店は大繁盛。

こうした飲食店に対する規制強化策に強い反発が出た。

資金の貸し手という強い立場を用いて圧力をかける手法に批判が集中した。

規制強化は白紙に戻された。

このことによって酒類提供事業者が激増することが予想される。

営業自粛が行われているときに酒類提供、深夜営業を強行すれば売り上げは激増する。

しかし、その事業者が擁護されるなら、多くの自粛事業者が雪崩を打って酒類提供を始めるだろう。

深夜営業も一斉に再開されることになる。

大混沌が発生する。

もちろん、感染抑制は実現しない。

五輪開催強行は南アメリカからのラムダ株を間違いなく流入させるだろう。

デルタ株L452Rに加えてラムダ株F490Sが国内に流入する。

両変異株の特徴はワクチン有効性が低いこと。

失敗の本質は緊急事態宣言を発出して五輪開催を強行することにある。

五輪開催を強行して営業自粛を要請しても正当性がない。

菅コロナ大失政がいよいよ終末を迎えることになる。

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2021年7月10日 (土)

首都圏発人流止めず感染全国拡散

信なくば立たず

五輪は私有物でない。

五輪に巨大な血税が注がれている。

したがって、五輪は日本の主権者の信なくば立たず。

日本におけるコロナ騒動は不自然だ。

コロナ死者は累計で約1万5000人。

年率換算で約1万人。

決して小さな数値ではないが、インフルエンザの死者が関連死を含めて年間で約1万人であると厚労省が発表している。

コロナの1万人も関連死を含めた数値。

新型コロナは「ただの風邪」でないが「通常のインフルエンザ並み」である。

この現実を踏まえた対応が必要だった。

感染対策の基本は「検査と隔離」。

徹底的な検査をしなければ感染者を把握できない。

問題が表面化した最初の段階で「検査と隔離」を徹底するべきだった。

「検査と隔離」でコロナを封じ込めることができたはず。

しかし、安倍内閣は検査を徹底的に忌避した。

「検査利権ムラ」が検査を独占しようとしたことが検査妨害の主因だったと考えられる。

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コロナ大騒動が展開された主因は「ワクチン」にあると考えられる。

日本でコロナに感染した人の比率は0.6%。

99.4%の人はコロナに罹患していない。

コロナで死亡した人の比率は0.01%。

99.99%の人はコロナ死していない。

若年でコロナ死した人の数も極めて少ない。

他方、ワクチン接種後に急死した人は6月18日段階で356人。

220万人接種段階で356人。

比率は0.0016%。

インフルエンザワクチンの場合、2028-19年シーズンに接種した5000万回に対して接種後急死者は3人だ。

新型コロナワクチン接種後の急死者数は異常に多い。

ワクチン接種後急死に関する情報開示が最重要だ。

熱海の土石流による被害をはるかに上回っている。

政府は因果関係を認めないが、接種後に多数の急死者が出ている事実を覆すことはできない。

治療薬は感染者が対象。

ワクチンは全人口が対象。

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だからワクチンが巨大利権になる。

この巨大利権を実現するためにコロナ大騒動を引き起こさねばならなかった。

コロナ感染を一大事に扱い、緊急事態宣言を発出するなら五輪開催も正当化されない。

飲食店に休業や酒提供中止を求めて五輪を開催することは筋が通らない。

コロナは通常のインフルエンザ並みの被害をもたらすものとして、適切な注意を呼び掛けて五輪を開催するなら筋は通る。

しかし、それなら、過剰なコロナ対応は不要になる。

ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。

ワクチンを強要して五輪を強行するところに矛盾がある。

五輪を強行実施できるならワクチンは不要だし、ワクチンを強要する状況なら五輪は不能だ。

すべてを利権を軸に対応しているから根本的な矛盾が生じている。

コロナ感染を抑止することを最優先に位置付けるなら東京五輪開催を断念すべきだ。

飲食店に休業を要請して五輪開催を強行することに市民の理解は得られない。

感染抑止を最優先するなら首都圏4都県以外も無観客にするべきだ。

首都圏から大規模な人流が発生する。

1月、5月の感染が拡大したのは、大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかったため。

大都市から全国各地への人流拡大が感染を全国に広げる主因になっている。

北海道、宮城、福島、静岡での五輪を無観客にしなければ、これら地域で感染が拡大することになる。

夏休みに向けて首都圏から全国各地への人の移動を制限しなければ全国各地に感染が広がることも間違いない。

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2021年7月 8日 (木)

強欲の祭典=五輪終宣言を発出

無能な為政者の下に置かれる市民は不幸だ。

しかし、その無能な為政者を市民が選んでいるなら自業自得ということになる。

市民は良い政府をつくることを真剣に考える必要がある。

コロナと五輪。

1年延期を決めたのは昨年3月24日。

2年延期の提案もあったが安倍晋三氏が1年延期を押し通した。

安倍晋三氏は

「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全な形で開催する」

と述べた。

見通しの甘さが際立つ。

政府が五輪開催を重視するなら、この1年間に全力を注ぐべきだった。

しかし、全力を尽くした形跡はない。

安倍氏後継の菅義偉氏はコロナ感染拡大を推進する施策に全力を挙げた。

菅氏は昨年7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

GoTo事業こそ日本の感染第三波を拡大させた主因である。

GoToトラブル事業だ。

11月21日からの3連休前に感染拡大が鮮明だった。

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直ちにGoToを停止するべきだった。

しかし、菅義偉氏はGoToを12月28日まで推進した。

2021年に入ってからの主要な問題は変異株。

12月に英国で変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化するべきところ、菅義偉氏は水際対策を骨抜きにした。

この結果、N501Y変異株が日本に流入し、感染第四波を拡大させる主因になった。

3月にはインドで新たな変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化する必要があったが、菅内閣が対応したのは5月に入ってから。

この結果、L452Rが流入して感染第五波を拡大させつつある。

菅内閣は感染再拡大が進行するなかで東京五輪開催を強行する。

新たに南米から新種の変異株が流入する可能性が高い。

F490S変異株だ。

この変異株の最大の特徴はワクチン効果が著しく低下する可能性があること。

五輪開催強行でF490Sが流入する可能性が高い。

緊急事態宣言発出で感染が減少すると安易に宣言を解除する。

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解除のタイミングは感染が再拡大する初期である。

行動抑制が緩み、感染再拡大が急速に進行する。

日本はコロナ被害が突出して軽微である東アジアに位置しながら、コロナ対応に失敗し続けている。

コロナ失政による結果だ。

挙句の果てに東京五輪が緊急事態宣言下でのものになる。

いまからでも遅くない。

東京五輪を中止するべきだ。

しかし、その判断すら下せない。

最低限、五輪の完全無観客開催を決断するべきだ。

しかし、この期に及んで、なお明確な決断を下せない。

最低の為政者と言わざるを得ない。

唯一の救いは次期衆院総選挙が数ヵ月中に実施されること。

この選挙で政権を刷新できる。

すべての主権者が選挙に足を運び、自分の投票で日本政治を変える選択を示すべきだ。

五輪は開催しても混乱に巻き込まれるだろう。

商業五輪=利権五輪=悪徳五輪は東京五輪で終わりにするべきだ。

五輪終を宣言するべきだ。

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2021年7月 7日 (水)

無観客決断できねば菅首相おしまい

不幸の原因は矛盾にあると言われる。

菅義偉氏の最大の矛盾は

「国民の命と健康が最優先」

と言いながら

「国民の命と健康を最優先していない」

こと。

決定的な矛盾だ。

国民は命と健康を最優先している。

そのために東京五輪の中止を求めている。

五輪選手に責任はないが、コロナで国民全体が我慢を強いられている。

入学式も卒業式も修学旅行も学芸会も運動会も中止になった。

残念だけれども国民の命と健康には代えられない。

この気持ちで我慢を重ねてきている。

飲食店の営業自粛や時間短縮は死活問題。

生活の糧を奪われている人も多数いる。

しかし、国民の命と健康が最優先だから我慢を重ねている。

しかし、菅義偉氏はその基本を破っている。

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五輪開催や五輪有観客開催の強行は国民の命と健康を損ねる。

この現実が動かし難いものである以上、五輪開催、五輪有観客開催を断念するしかない。

ところが、菅義偉氏が五輪開催、五輪有観客開催をごり押しする姿勢を変えない。

菅義偉氏が五輪開催強行をごり押しする理由は

「自分自身の政治的利益のため」

自分の利益を国民の利益よりも優先している。

この基本姿勢を国民が認識して菅義偉氏にNOの意志を表示している。

このことに菅義偉氏が気付かないとすればあまりに鈍感だ。

気付きながら無視しているならあまりに不遜だ。

菅義偉氏は国民の信任を得ていない。

棚からぼたもちで総理の座に就いただけ。

総理就任後の地方選挙、国政選挙でことごとく敗北している。

日本の主権者は菅義偉氏に対して明確なNOの意思を示している。

菅義偉氏が執着する五輪開催に道はあった。

昨年からの1年4ヵ月の間に五輪開催に向けて全力を注ぐことは十分可能だった。

「検査と隔離」を徹底してコロナを封印することもできた。

現に、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが実行して成功している。

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日本には私権を制限する強硬な法的手段がないからできなかったというのは事実に反する。

菅義偉氏は感染収束に全力を挙げたのではなく、感染拡大を推進する施策を主導した。

悪政の代表がGoToトラブル政策。

GoToイートもGoToトラベルもトラブルを拡大させる原因にしかならなかった。

昨年7月22日のGoToトラベル始動も時期尚早だった。

昨年11月21日からの3連休に際してGoToトラベルを野放しにしたことも決定的な失策だった。

いずれも観光業界利権を優先したもの。

すべてに共通するのは「自分自身の利益」である。

12月に英国で変異株が確認された。

直ちに水際対策強化が求められたが、水際対策を骨抜きにしたのが菅義偉氏自身だ。

致命的な失政で二度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。

その緊急事態宣言を中途半端に解除する。

その結果として感染拡大の再燃と再度の緊急事態宣言発出に追い込まれる。

この期に及んで菅義偉氏が五輪の有観客開催をごり押しするなら、今度は確実に菅義偉氏の息の根が止められることになるだろう。

天の網は荒いように見えて実は精巧にできている。

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2021年7月 6日 (火)

連戦連敗白骨街道の菅インパール作戦

東京都議選で自民党が惨敗。

辛うじて第一党を確保したが過去2番目の少数議席になった。

6月27日付ブログ記事
「都議選自民勝利情報操作に騙されるな」
https://bit.ly/3qQ45cb

に記述したように、都議選自民圧勝予想は事実でない情報流布という工作活動だった。

有権者に上から刷り込む手法が多用されている。

この情報工作にもかかわらず自民党は勝利できなかった。

都議選の確定投票率は42.39%。

前回2017年選挙より8.89%ポイント低く、過去2番目の低さ。

低投票率は自公に有利に働く。

自公支持者は選挙に全員が動員される。

岩盤票田。

投票率が低くなるほどこの票のウエイトが高くなる。

しかし、今回選挙では投票率が著しく下がったのに自民党は惨敗した。

公明党は得票を減らしたが辛うじて全員当選を果たした。

自民党の劣勢が鮮明になった。

都民ファーストは議席を激減させるとの情報が流布されたが自民党と第一党を争う善戦ぶりを示した。

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菅自民は敗北街道を突き進んでいる。

1月17日投開票の沖縄県宮古島市長選で、社民・社大・共産・立民が推薦した前県議の座喜味一幸氏が、4選を目指した自民・公明推薦の下地敏彦氏に勝利。

陸上自衛隊が地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を保管する目的で進めている弾薬庫建設の是非が争点になった。

敗北した下地前市長は宮古島への陸上自衛隊配備を巡って業者に便宜を図った見返りに現金を受領した収賄容疑で5月12日に逮捕された。

1月31日投開票の北九州市議選で自民党現職6名が落選。

3月21日投開票の千葉県知事選で自民党県議から出馬した関政幸氏を前千葉市長の熊谷俊人氏が圧倒。

熊谷氏は関氏得票の3倍を超える過去最高の140万票超えの票を得た。

4月25日の国政三選挙で自民党が三敗=惨敗=全敗。

北海道2区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で野党連合候補が全勝した。

6月20日投開票の静岡県知事選で自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が現職の野党連合候補である川勝平太氏に大敗。

得票数は川勝氏95.7万票に対して岩井氏62.5万票。

菅自民の敗北街道はインパール作戦敗走路の白骨街道を彷彿させる。

すべては菅首相の民意無視政策運営の反映だ。

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都議選で都民ファーストが善戦した最大の要因は都民ファーストが五輪の無観客開催を公約に提示したこと。

この公約で都民ファーストの支持が上がり、これを見た小池都知事が最終局面で都民ファーストの応援に入った。

小池氏が応援したから都民ファーストが浮上したのではなく、都民ファーストが浮上したから小池氏が応援に入った。

流布されている情報は因果関係を逆に捉えている点で誤りだ。

菅義偉氏は自分の考えを押し通す。

しかし、ことごとく、そのすべてで失敗している。

GoToトラブル事業始動の強行。

昨年11月21日以降のGoToトラブル事業の継続強行。

12月の水際対策強化妨害

3月の緊急事態宣言解除強行

6月の緊急事態宣言解除強行と五輪有観客開催方針決定強行

のすべてで判断を誤り、失敗している。

国民はコロナ収束優先の判断を維持し続けている。

その民意を無視して菅義偉氏が自分の考えを押し通す。

この菅義偉氏に日本の主権者がNOを突き付けている。

菅義偉氏がこの期に及んで五輪の有観客開催に突き進むなら、菅自民は次の衆院総選挙で大敗する。

菅義偉氏が最後の最後で最低限の柔軟性を示すかどうかが注目される。

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2021年7月 5日 (月)

五輪有観客を否定した東京都議選

東京都議選が投開票日を迎えた。

定数は127。

過半数は64。

自公が過半数を確保するとの見通しが流布されていた。

しかし、現実はそうならなかった。

自公が圧勝するとの見通しを意図的に流布して人々の行動を誘導する。

こうした情報操作が展開されている。

しかし、自公は過半数議席を確保できなかった。

都民ファーストは壊滅的に敗北するとされたが大善戦した。

自民獲得議席が都民ファーストを2議席上回り、第一党を確保する可能性がある。

投票率は40.8%。

有権者の4割しか選挙に行かなかった。

選挙に行かない理由の第一は「入れたい候補者がいない」。

これに、「誰に入れていいかわからない」、「政治家は公約を守らない」が続く。

投票率が下がれば下がるほど、自公には有利になる。

自公支持者は何があっても選挙に行く。

自公支持者は全有権者の25%程度と推定されるが、この支持者を全員選挙に動員することによって自公は政権を維持している。

投票率が4割なら自公が圧勝しておかしくない。

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しかし、その自公が過半数議席を確保できなかった。

最大の理由は五輪の有観客開催強行方針に象徴される菅自公政権の横暴・暴走にある。

本ブログ、メルマガで、五輪の有観客開催強行を主導する自公には絶対に投票するべきでないことを訴えてきた。

東京都の有権者の間でも、この声が強まったと考えられる。

菅政治に対する明確なNOの意思表示。

都民ファーストは五輪の無観客化を公約に明示した。

自公の有観客開催よりもはるかに望ましい政策公約。

共産党やれいわ新選組は明確に東京五輪中止を訴えた。

この訴えも主権者から支持を集めたと考えられる。

菅義偉氏は「国民の命と健康を最優先する」と口で言いながら、真逆の行動をゴリ押しする。

人流が拡大し、新規陽性者数が拡大に転じるなかで緊急事態宣言解除を強行。

それだけでない。

五輪の有観客開催を押し通そうとしている。

開会式を2万人規模で開催する方針を示し、鉄道各社に五輪開催期間の終電繰り下げを要請した。

コロナで国民がどれだけ力を注いできたのかをまるで理解していない。

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国会議席の多数を占有すれば何をやっても構わないと考えている。

議会制民主主義そのものを冒涜している。

国民の8割が東京五輪の中止または無観客開催を求めている。

その国民意思を無視して有観客開催を強行しようとしている。

民主主義の根幹を踏みにじる菅義偉氏に対して主権者が断罪する日は近い。

菅義偉氏が首相に就任したのは昨年9月。

9ヵ月が経過したが、菅義偉氏の政策運営に成功は皆無。

失政の連続だ。

最大の失政はコロナ。

菅コロナ大失政は鮮明。

GoToで感染爆発を招いた。

海外で変異株が確認されても迅速な水際対策を取らない。

変異株が容易に流入して感染爆発を引き起こした。

3月には五輪聖火リレー開始に合わせて緊急事態宣言を無理やり解除。

「再び緊急事態宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」

と述べながら、わずか1ヵ月後に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

6月21日の緊急事態宣言解除も誤り。

解除を強行して五輪有観客開催を強行しようとする。

天の網は菅義偉氏を見逃さない。

菅内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

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2021年7月 3日 (土)

恥ずかしい元総理

7月から8月にかけて日本の自然環境は厳しさを増す。

梅雨の豪雨、酷暑、台風が重なるからだ。

運が悪ければ地震も重なる。

この時期に五輪を開催しようというのが、そもそもの誤り。

東京オリパラの招致委員会及び東京都が提出した東京五輪立候補ファイルにはこう記された。

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリート が最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」

目からうろこでなく目が点だ。

ウソから始まりウソで終わる。

安倍晋三氏は昨年3月24日に東京五輪の1年延期を発表する際にこう述べた。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」

1年3ヵ月が経過して事態は一段と混迷している。

東アジアは世界のなかで新型コロナの被害が際立って軽微な特殊地帯。

しかし、日本はその東アジアで最悪のコロナ被害パフォーマンスを演じる。

コロナ大失政の成果だ。

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人類が新型コロナ感染症に打ち勝っても、日本だけは打ち勝てずにさまよい続けるだろう。

菅コロナ三原則は

「後手後手・小出し・右往左往」

本当に五輪をやりたいなら、感染収束に全力を注げばよいはず。

ところが、感染拡大推進のGoToトラブル事業を全面推進。

海外で変異株が確認されても水際対策も速やかに実行しない。

感染症対策の基本は「検査と隔離」だが、いまだに日本政府は必要十分な検査さえ実行しようとしない。

感染が減少すると行動抑制を緩和する。

感染が拡大すると緊急事態宣言を発出する。

この繰り返し。

日本の感染波動は感染再拡大に転じている。

感染の中心はL452RおよびE484Qに置き換わりつつある。

感染力が拡大する可能性が高い。

若年者の重症化リスクも高いと見られている。

この状況下で緊急事態宣言を解除して五輪開催強行に突き進む。

海外から8万人もの外国人が流入する。

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すでに五輪選手、五輪関係の報道関係者からコロナ陽性者が確認されている。

東京五輪は「コロナの祭典」になる。

圧倒的多数の日本国民が東京五輪開催強行に反対している。

理由は単純明快。

五輪開催強行が日本国民の命と健康を損ねるから。

至極まっとうな判断だ。

開会式に2万人の観衆を収容し、五輪期間中は終電の繰り下げを鉄道各社に要請するなど、正気の沙汰でない。

安倍晋三氏は東京五輪に反対しているのは反日と語ったが反日の意味を知らないらしい。

国民の命と健康を優先して五輪開催を断念するべきだと考える人々は、日本国民の利益を真摯に考える愛国者。

現状での五輪開催に反対することを「反日」とする「知性」が疑われる。

この環境下で五輪開催を強行しようとする行為が反日。

昨年3月に「人類がコロナに打ち勝った証として完全な形で五輪を開催する」と叫んだことを覚えているのだろうか。

昨年5月25日には1回目の緊急事態宣言を解除して

「わずか1ヵ月半でコロナ収束に成功した日本の力」

と自画自賛した。

このような人が日本のトップにいたことを多くの愛国者が恥ずかしいと感じている。

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2021年7月 2日 (金)

五輪有観客開催自公に投票しない

次期衆院総選挙の前哨戦となる東京都議会選挙(定数127)が7月4日に投開票日を迎える。

4年前の都議選で追加公認を含めて55議席を獲得して第1党になった都民ファは47人の公認候補を擁立したが、情勢調査では厳しい戦いを強いられている模様。

この状況下で都民ファーストの産みの親と言える小池百合子都知事が雲隠れした。

過労の名目で入院した。

小池氏は国政に復帰しての首相就任を目指していると見られている。

その際の最重要支援者と頼むのが二階俊博自民党幹事長。

この可能性を残すため、今回都議選で都民ファ支持姿勢を示していないと見られる。

都民ファが勢いを欠いていること、自民党との関係悪化を回避することを踏まえて、小池氏が都民ファ応援を避けていると見られる。

自己都合で変幻自在に転変する小池百合子氏に、都民ファースト所属の議員はいたたまれない思いを感じているだろうが、そもそもはそのような人物に依存した都民ファ議員に責任がある。

自己責任だ。

だが、問題は都民ファが議席を減らすと、自民党が受け皿として議席を増やす可能性があること。

前回都議選で自民党は大敗した。

その議席を復元する可能性がある。

自民党が議席を増やすと菅首相の政権運営への信任との解釈が流布される可能性がある。

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これは理不尽だ。

菅首相は国民の命と健康を犠牲にして五輪開催を強行しようとしている

人流が再拡大し、新規陽性者数が再拡大するなかで緊急事態宣言を解除した。

五輪開催を強行するため。

しかも、その五輪を有観客で開催しようとしている。

五輪組織委の要請を受けて鉄道各社は終電延長の対応を示すとしている。

五輪の有観客開催には条件が付せられている。

「直行直帰」だ。

五輪観戦者は自宅または滞在ホテルから会場に直行し、感染終了後に自宅または滞在ホテルに直帰しなければならない。

当然のことながら終了時刻が午後9時以降になる場合は無観客にしなければならない。

鉄道各社に終電時刻の繰り下げを要請する必要など存在しない。

「国民の命と健康を最優先」し、「安全安心な大会を開催する」というのは完全な虚偽だ。

「安心安全詐欺」が挙行されている。

この運営を主導している自公を都議選で勝たせることは許されない。

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東京都の主権者は7月4日の都議選に足を運び、自公以外の候補者に投票するべきだ。

都民の命と健康を犠牲にする菅内閣与党に明確なNOを突きつけるべきだ。

都民ファーストは五輪の無観客を公約に掲げている。

この点で、自公よりははるかに望ましい。

何があっても自公には投票しない。

何があっても必ず選挙には行く。

東京都の有権者はこの点を明確にして7月4日の東京都議選に臨むべきだ。

自民が議席を増やすとする情報誘導に乗せられてはならない。

日本政治の崩壊が深刻だが、この状況を打破する権限を有するのは主権者。

主権者が選挙に足を運び、誤りのない投票をすることによってしか、政治の崩壊を是正する道はない。

主権者の半分が参政権を放棄するのは異常。

政治を変革できるかどうかは主権者の行動如何。

野党第一党の行動が精彩を欠く、野党共闘の明確な構築がなされない、などの問題はあるが、何はともあれ、主権者が参政権を放棄してしまえば変革の芽は摘まれてしまう。

7月4日の都議選で自公を敗北させることがまずは最優先課題だ。

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2021年7月 1日 (木)

直行直帰に鉄道深夜運行不要

天の網は菅義偉氏を絡め捕るだろうか。

菅義偉氏は「国民の命と健康が第一」と発言している。

国民が何よりも警戒しているのがコロナ。

コロナの収束が最優先事項だと判断している。

五輪開催強行はコロナ状況を悪化させると見込まれる。

現時点でコロナに関して最大の警戒を払わねばならないのが変異株の流入。

水際で遮断するしかない。

この水際対策に逆行するのが五輪開催の強行。

8万人を超える外国人が入国することになる。

入国から出国まで入国外国人だけで閉じられた空間で滞在するわけではない。

日本の全国各地に移動して地域に滞在する。

全国各地の日本人と接触する。

入国2ヵ国目のウガンダの選手9名のうち、1名のコロナ陽性が入国時点で判明した。

ところが、陽性者1名以外の8名がそのまま入国し、大阪に移動して泉佐野市のホテルに移動した。

その後、8名のなかの1名の陽性が確認された。

たった9名の選手団のなかの2名の陽性が判明した。

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ウガンダの選手は全員が本国で2回のワクチン接種を終えている。

ワクチンを接種すると感染しないかのような話が流布されているが事実は違う。

ワクチン接種しても感染する。

また、他人を感染させる。

「ワクチンが切り札」というのは正しい情報でない。

8万人を超える規模で外国人が入国して日本全国に移動する。

日本全体が変異株に汚染されることになる。

「国民の命と健康が最優先」なら五輪開催を断念することが適正。

ところが、菅義偉氏は五輪開催を強行しようとする。

つまり、「国民の生命と健康が第一」という発言はウソなのだ

菅義偉氏が五輪開催を強行しようとする理由はただ一つ。

自分の政治的利益のため。

「自分の利益が第一」が唯一の事実。

「国民の命と健康が第一」はウソ。

国民に対して平然とウソをつく。

菅首相は安倍首相の得意技をそのまま引き継いでいる。

それだけではない。

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五輪の有観客開催を強行しようとしている。

「国民の命と健康が第一」

なら、どのような状況で五輪を開催できるか、どのような状況なら五輪を開催できないかを明らかにする必要がある。

菅義偉氏は国会で繰り返し追及を受けた。

しかし、菅氏は何も語らなかった。

「安心安全の大会を開催する」

の一点張り。

五輪各競技の観客を1万人まで容認する方針が示された。

開会式では2万人近い人数の収容が目論まれている。

組織委は「直行直帰をお願いする」としたが、鉄道各社は五輪期間中の鉄道の深夜運行の予定を発表した。

深夜までお祭り騒ぎが実施されることが織り込まれている。

どこに「安心安全の大会を開催する」精神が残存しているのか。

人流は拡大し、感染は明確に再拡大に転じている。

感染力が強く、若年者も重篤化しやすい変異株が感染拡大の中核に置き換わりつつあると見られる。

五輪に向けて事態は悪化の一途を辿る。

菅暴政を天の網は見逃さないだろう。

菅義偉氏が断罪される日は近い。

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