妄言武藤事務総長の更迭必至
東京五輪組織委事務総長の武藤敏郎氏の妄言が伝えられている。
菅内閣は五輪の有観客開催を強行し、観客上限を１万人とすることをごり押しした。
さらに、開会式については２万人の観覧者を収容する方針を示している。
武藤事務総長は開会式観覧者は２万人を明らかに下回るとしたうえで、五輪関係者は主催者で観客ではなく、１万人の観客上限とは別枠だと述べた。
武藤事務総長の罷免が必要だ。
イベントの収容人数に上限を設定するのは人流拡大を防ぐため。
１万人収容のイベントが１箇所で開催されるのと３０箇所で開催されるのとでは発生する人流の規模に大きな差が生じる。
五輪を有観客開催し、観客上限を１万人とすることは容認されない。
イベントの人員上限は人流抑制対策の観点から定められている。
五輪関係者がコロナに感染しないわけではない。
関係者は主催者で観客でないというのは詭弁中の詭弁。
財務省事務次官経験者なら、どんな詭弁を弄しても許されると思っているなら大間違い。
そもそも、財務省は不祥事の総合商社と化しており、国民の誰一人信頼していない。
日本国内の人流は再拡大に転じている。
コロナ新規陽性者数も再拡大に転じている。
感染の中心はＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒ・Ｅ４８４Ｑに置き換わりつつある。
感染の中心になる変異株は感染力が強く、ワクチン有効性が低い可能性が指摘されている。
英国でワクチン接種が進展し、行動抑制を緩和したが、新規陽性者数が再拡大している。
英国で新規陽性者数が減少したのはロックダウンの効果でワクチン効果ではないとの指摘がある。
行動規制が緩和されたことに連動して新規陽性者数が再拡大に転じている。
ワクチン有効性に対する疑義が示されている。
日本ではワクチン接種するメリットが極めて低い。
ワクチン接種後の死亡事例は２００人を超えている。
厚労省は最重要事実を広く周知する必要がある。
厚労省のＨＰを閲覧してもワクチン接種後死亡事例に対する注意喚起が目立つところに表示されていない。
一般的な事業者の場合、製造物が重大な問題を引き起こした場合、消費者に対する適正な注意喚起を行うことは当然のこと。
ワクチン接種直後に健常な人が突然死する事例が多数確認されている。
重大事象だ。
厚労省ＨＰのトップページ最上段にワクチン接種後死亡事例についての注意喚起を行うべきだ。
因果関係は立証されていないが、健常な人がワクチン接種直後に謎の急死を遂げた事実は重大。
日本ではコロナで死亡する確率とワクチン接種後に死亡する確率に大きな差が観察されていない。
ワクチンには長期的に重大な副作用が発生する可能性が指摘されている。
異なるＤＮＡが体内に埋め込まれることになるのだから、警戒するべきことは当然だ。
日本におけるワクチン接種は進捗しないだろう。
感染第５波が発生する可能性は高いと考えられる。
これまでの感染ピークは２０２０年４月、８月、２０２１年１月、５月に観測されてきた。
４ヵ月から５ヵ月ごとに感染ピークが到来している。
次のピークは９月から１０月にかけて形成される可能性が高い。
Ｌ４５２ＲとＥ４８４Ｑ変異株は東アジアの人種が持つ免疫能力をする抜ける可能性があると指摘されている。
ウガンダの選手団が来日し、１人の陽性者が確認された。
同じ選手団で来日したのだから、他の選手は明らかに濃厚接触者。
隔離が必要だが、その措置すら取られていない。
開会式収容人数を２万人弱にするのは利権の祭典に伴う利権配布に必要不可欠だから。
こんな腐った興行を実施する意味は皆無。
直ちに武藤事務総長の罷免を求める必要がある。
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