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2021年6月11日 (金)

菅首相と反社会的勢力の考察

社会を敵に回して自己の利益を追求する。

日本政府は2007年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf

を取りまとめた。

この指針において、「反社会的勢力」とは、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

と定義した。

菅義偉氏が出席した「桜を見る会」に反社会的勢力の構成員が参加していたのではないかとの疑惑がある。

菅義偉氏はその人物と記念写真の撮影に応じたのではないかとの証拠写真もネット上には流布されている。

この点について問われた菅義偉氏は、官房長官時代の2019年11月27日の記者会見で、

「『反社会勢力』については様々な場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」

と述べた。

しかし、上記政府文書において、反社会的勢力について定義を明示している。

菅氏はいつも答えるべき質問に答えない。

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答弁拒否は菅義偉氏の得意技。

菅義偉氏と反社会的勢力との関りについては、多くの人物、媒体が、肯定的に記述してきている実態がある。

それはさておき、日本政府が定義した反社会的勢力とは、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

である。

IOCは暴力を用いてはいないように見えるが、

「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」

の定義はピタリとあてはまるように思われる。

「平和の祭典」と言いながら、コロナで人の命と健康が奪われる興行を強引に開催しようとしている。

これは「詐欺的手法」。

日本政府や日本の五輪組織委員会が開催断念を決定する場合には、IOCが高額賠償金を請求することが、さまざまなかたちで仄めかされている。

「威力を駆使しての経済的利益追求」

と表現できる。

IOCが五輪開催を強行しようとしている理由は、巨額の放映権料を獲得すること。

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五輪開催の費用は開催国やスポンサー任せ。

「濡れ手に粟」の「詐欺的ビジネス」だ。

単なる営利興行であるから、日本国民が血税で費用を負担する必要はない。

こんなスポーツ興行にうつつを抜かす前に、コロナ感染収束を実現し、コロナで生活苦に陥っている国民の生活を支えるべきだ。

コロナ禍で生活が立ち行かないというのに、75歳以上高齢者の医療費窓口負担を1割負担から2割負担に引き上げる法改定を強行した。

この制度変更で節減できる政府支出は1200億円だという。

五輪に兆円単位の国費を投入している。

2020年度は補正予算で73兆円の真水支出を追加した。

Gotoに2.7兆円もの国費を投下する余裕があるなら、医療費自己負担の引き上げを見送るべきだ。

医療費1割負担の2割負担への引き上げは、本人にとって負担の10割増だ。

負担が1割増えるのではない。

負担は倍増する。

菅義偉氏は自分の政治的利益のため、IOCと五輪組織委員会は自己の利益のために五輪開催を強行する。

国民は自分でできる抵抗戦略を実行するべきだ。

まずは、大音響聖火リレー巨大車列企業に対する不買運動から始めるべきだ。

五輪エンブレムを表記した企業の製品をボイコットする。

主権者として可能な抵抗運動を広げることには大きな意味がある。

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