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2021年6月

2021年6月29日 (火)

やっぱり賢明な人はワクチン打たない

菅内閣がワクチンキャンペーンに懸命。

コロナ騒動の最大目的はワクチン販促にあると見られる。

日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常。

日本のこれまでの累計コロナ陽性者数は79.6万人。

全人口否比0.6%。

全人口の99.4%はコロナに感染していない。

コロナ死累計は14669人。

コロナ死の確率は0.012%。

インフルエンザを直接の原因とする死亡ならびにインフルエンザによる基礎疾患悪化による死亡の数は毎年約1万人と厚労省は発表している。

上記のコロナ死にもコロナを直接の原因とする死亡と基礎疾患悪化による死亡が含まれている。

新型コロナの死者数と通常のインフルエンザの死者数に大きな差は存在しない。

新型コロナは通常のインフルエンザ並みの感染症であると言える。

この状況に対して、政府が国費を投入して全員にワクチン接種する理由は見当たらない。

国民の大半がワクチン接種を受けて集団免疫を獲得するとの考え方があるが、ワクチンによる免疫能力付与の期間が長くはないこと、ウイルス有効性を下げる変異株が出現することを踏まえると、ワクチン接種による集団免疫獲得は実現しない可能性が高い。

それにもかかわらず、ヒステリックなワクチン販促活動が展開されている。

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そもそも、今回のコロナ騒動の最大の目的がワクチン販促にあると考えられる。

注目されるのは、ワクチンメーカーの経営最高責任者(CEO)が株価急騰局面で保有株式を大量に売り抜けていること。

ワクチンの重要性、有用性がますます高まるなら、慌てふためいて株式を売り抜ける必要がない。

メーカー経営者は

「一過性の濡れ手に粟ビジネス」

であることを認識しているのだろう。

ワクチンに関しては不正確な情報が多数流布されている。

ワクチン販促連盟は、世に出回る間違った情報だけをピックアップして「ワクチンデマ」を攻撃する宣伝活動にいそしむ。

世に出回る情報にウソが多い。

そのウソだけをピックアップして、ワクチンに疑問を投げかける情報全体を封殺しようとしている。

テレビ各局も政府のワクチン販促活動に全面協力している。

重要なことは多数の誤情報が氾濫するなかで、真実の重要情報を人々に伝えること。

ワクチンに警鐘を鳴らす情報のなかに無視するべきでない重要な指摘が含まれている。

真実とフェイクを丹念により分けて、真実の重要情報を広く周知させることが必要だ。

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ワクチン販促に芸能会社が活用される。

芸能会社はテレビ番組に芸人を出演させて、政府の意向に沿うコメントを提示させる。

その芸能会社に血税が注がれる。

悪質な政官業の癒着である。

こうしたなかで新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が冷静な視点から有用な情報を提供している。

しかし、googleで「岡田正彦」と検索しても岡田氏のサイトは表示されない。

「岡田正彦 新型コロナのエビデンス」

で検索すると岡田氏サイトにたどり着くことができる。

https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/

このサイトではワクチン販促連盟がワクチン推進のために取り上げるフェイク情報も取り上げている。

正確な情報の提供に腐心していることが分かる。

サイトはQ&A方式で多くの疑問に答える。

テレビメディアはこうした有用情報を紹介するべきだ。

ワクチン絶対善VSワクチン警戒論絶対悪の構図で番組を編成している点がいびつ。

岡田氏は「なぜ医師はワクチンについて正しい知識を持てないのか?」の問いに答える。

医師と製薬業界との癒着の深刻さが指摘される。

私たちは新型コロナワクチンに対する正確な知識をもってワクチンに対応する必要がある。

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2021年6月28日 (月)

有観客開催自公に絶対投票しない

菅義偉氏はいつも強気のごり押し。

議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。

質問に答えないのだ。

何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。

関係のないことを持ち出して

「・・・というのも事実ではないでしょうか」

「いずれにせよ、・・・」

と繰り返して質問に答えようとしない。

国民の関心事はコロナと五輪。

主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。

元々五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ。

国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。

憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。

主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。

しかし、菅義偉氏はこの基本をわきまえていない。

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菅義偉氏は

「国民の命と健康が最優先」

としたうえで、

「安全・安心な五輪開催を目指す」

と繰り返す。

しかし、五輪開催強行によって国民の命と健康が害されることが見込まれている。

どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全安心な五輪を開催できるのかと明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。

菅氏は国会でこの点を繰り返し問われた。

しかし、何も答えない。

壊れたテープレコーダーのように、

「・・・というのも事実つではないでしょうか」

「いずれにせよ・・・」

と繰り返す。

国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

その責任をまったく果たさない。

首相として失格だ。

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菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。

人流は再拡大に転じている。

新規陽性者数も増加に転じている。

感染の中心はN501Y変異株からL452R変異株、E484Q変異株に移行しつつあると見られる。

感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。

人流が拡大すれば感染が拡大する。

五輪の有観客開催は感染拡大策以外の何者でもない。

菅義偉氏は五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。

早速、御用芸人、御用コメンテーターがまったく同じフレーズを流布し始めた。

しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。

主権者は五輪有観客開催を強行しようとする菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。

7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

五輪中止、無観客開催を公約に明記する政治勢力に投票を集中させるべきだ。

都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。

議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。

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2021年6月27日 (日)

都議選自民勝利情報操作に騙されるな

「国民の命と健康」よりも「自分の政治的利益」を優先する菅義偉氏は大半の国民の意思を踏みにじって五輪開催強行に突き進む。

無観客開催という最低限の配慮さえしない。

「攻撃は最大の防御」を信条としているのか不明だが、菅義偉氏の強気の賭けは成功したことがない。

昨年7月22日にGotoトラベル始動を強行した。

これが年後半のコロナ感染拡大の主因になった。

コロナ収束を実現すれば旅行需要など自律的に回復する。

拙速な人流拡大推進がコロナ感染を再拡大させて、結局は緊急事態宣言に回帰する。

1回目と2回目の緊急事態宣言で、それぞれ5~7兆円の経済損失が生まれたと推計されている。

3回目の緊急事態宣言でも同水準の経済損失が発生したと考えられる。

Gotoによる感染拡大で危機的状況が生じた昨年11月。

11月21日からの3連休前にGotoを停止するべきだった。

しかし、菅義偉氏はGotoトラベルを実質的に12月28日まで全面的に推進した。

その結果として感染第3波が爆発的拡大を示した。

1月に入って菅内閣は緊急事態宣言発出に追い込まれた。

その緊急事態宣言を3月21日に解除した。

人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大し始めていた。

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菅義偉氏は

「再び緊急事態宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」

と述べた。

ところが、1ヵ月後の4月25日、菅内閣は再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。

政策失敗は明らかで、内閣総辞職が求められる局面だった。

菅義偉氏は何とかのひとつ覚えのように常に強気で突き進む。

しかし、成功したことがない。

自分の政治的利益のために五輪開催に突き進むなら、それと整合的な行動を示すべきだ。

五輪開催まで徹底した行動抑制を呼びかける。

「安全安心の大会開催」を実現するために必要不可欠の条件だ。

しかし、その努力をしない。

やりたい放題の上、五輪開催に突き進む。

単なる身勝手男でしかない。

五輪を最優先するなら他の面で自己抑制を図る。

その節制ができない。

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二兎を追う者は一兎をも得ず。

自己抑制できないから、結局はすべてを失うことになるのではないか。

コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、当初から一貫して怠ってきた。

変異株対応の基本は「厳格な水際対策」だが、これも怠ってきた。

世界に冠たる「水際ザル体制」。

ウガンダのたった9人の選手団で2名の陽性者を確認した。

入国段階で1名の感染が明らかになったにもかかわらず、そのまま入国を認めて国内での陽性者確認に追い込まれた。

東京五輪は歴史的な黒歴史になる可能性が高い。

五輪終になる。

これまで失敗を繰り返してきた菅義偉氏が五輪の本番だけ例外的に成功すると考えにくい。

その大失政を舞台に次期衆院総選挙が実施される。

その前哨戦になるのが7月4日投開票の東京都議選。

東京都の主権者にとって何よりも重要なことは自公を勝利させないこと。

自公には絶対に投票するべきでない。

勝利の方程式は明確だ。

立民と共産の核にする共闘体制の構築。

共産党を含む反自公政策連合構築が勝敗のカギを握る。

日本の私物化政治に終止符を打つため、全員が投票に行き、全員が自公には投票しないという行動を実行する必要がある。

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2021年6月26日 (土)

オリパラ名誉総裁が五輪中止を示唆

宮内庁長官が「天皇陛下は五輪を懸念している」と発言したことが波紋を広げているが、重要なことは天皇が東京オリパラの名誉総裁の職に就いていること。

天皇がオリパラについて発言するべきでないとするなら、そもそも天皇をオリパラの名誉総裁の職に就任させることがおかしい。

天皇をオリパラの職に就任させているのだから、天皇がコロナ禍の下でのオリパラ開催を懸念しているとの意向を重く受け止める必要がある。

天皇の発言をどのように取り扱うかは憲法上の判断が必要になる。

天皇は政治上の権能を有さないことを踏まえることは必要だ。

その天皇をオリパラの名誉総裁の職に就けていること自体が天皇の政治利用にあたると言える。

政治利用しておきながら、コロナ禍の下でのオリパラ開催に懸念を示すと、その発言を無視するというのは究極の二重基準=ダブルスタンダードだ。

そもそも、天皇をオリパラの名誉総裁に就任させていることがおかしい。

他方、天皇がコロナ禍の下でのオリパラ開催強行に懸念を示すのは順当だ。

菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と明言した。

国民の命と健康が最優先なら五輪開催強行という判断は生まれる余地がない。

五輪開催は5万人から8万人の外国人を入国させるスポーツ興行。

すでに入国者から複数のコロナ陽性者が確認されている。

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水際でウイルスを遮断しなければならないところ、ウイルスを保持する外国人の入国を容認した。

菅内閣のコロナ水際ザル対応は見事というほかない。

ウガンダ選手団は今回のオリパラに伴う外国人入国の2ヵ国目。

この段階で複数のコロナ陽性者が確認されているのだから、今後の展開を容易に想定できる。

入国外国人から相次いでコロナ陽性者が確認されることになるだろう。

その際、確認されるコロナウイルスが変異株である可能性は高い。

世界各地のコロナ変異株が日本に持ち込まれる。

ウイルス有効性を引き下げる新しい変異株が確認されることもあるだろう。

2020年5月にピークを記録した日本の感染第4波はN501Y変異株による感染拡大であったと見られる。

第4波はピークを通過したが、感染再拡大が観測されている。

感染第5波の中核はL452R、E484Q変異株になる可能性が高い。

感染力が強い、重症化率が高い、ウイルス有効性が低い、との特徴を備えていると見られる。

ここにさらに新たな変異株が加わることになる。

新規陽性者数はすでに増加に転じた。

7月から10月にかけて、再び感染爆発の状況が生じる可能性を否定できない。

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このような情勢であるから、国民の命と健康を最優先に位置付けるなら、東京オリパラの開催を断念するしかない。

天皇の意向は、こうした当たり前の判断を示すものであると言える。

菅義偉氏が五輪開催を強行しようとしている理由は「自分の利益」。

「国民の命と健康が最優先」と口で言いながら、実態は「自分の利益が最優先」なのだ。

決定的な矛盾。

算命学は不幸の原因が矛盾にあるとする。

菅義偉氏の決定的な矛盾が不幸を生み出す。

しかも、菅義偉氏は有観客開催をゴリ押ししようとしている。

五輪に1万人の集客を認めさせるため、まん延防止等重点措置でのイベント収容上限を1万人にした。

このこと自体に問題がある。

上限を少なくとも5000人にとどめておくべきだった。

単独で1万人の興行が行われるのと、30の会場でそれぞれ1万人の興行が行われるのとではまったく意味が異なる。

30箇所で開催すれば人流は30倍になる。

したがって、集客上限を定める場合には「五輪」というイベントの集客上限を定めるべきだ。

1日の「五輪」観客上限を1万人とするべきだ。

組織委は「利権の祭典」であることを背景に開会式入場者数を2万人弱に設定しようとしている。

菅義偉氏は「自分の利益」のために「国民の命と健康」を踏み台にして五輪開催を強行しようとし、組織委は「カネ」のために開会式に2万人弱の入場者受け入れを強行しようとしている。

これらの愚行で日本は最大危機に見舞われることになるだろう。

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2021年6月24日 (木)

退潮鮮明自公に衆院選でとどめ刺す

日本のコロナ感染は再び増加に転じた可能性が高い。

菅義偉氏は自分の利益のために五輪を優先している。

五輪を優先し、国民の命と健康を犠牲にする選択を示している。

首相としてあるまじき行為。

次の衆院総選挙で菅内閣を退場させることが必要。

7月4日には東京都議会議員選挙がある。

菅内閣の暴走に反対する都民は自公に絶対に投票するべきでない。

6月20日に投開票された静岡県知事選では自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が現職の野党連合候補である川勝平太氏に大敗した。

得票数は川勝氏95.7万票に対して岩井氏62.5万票だった。

自公候補の大惨敗。

1月17日投開票の沖縄県宮古島市長選では、社民・社大・共産・立民が推薦した前県議の座喜味一幸氏が、4選を目指した自民・公明推薦の下地敏彦氏に勝利。

宮古島では陸上自衛隊が地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を保管する目的で弾薬庫の建設を進めている。

これに反対する市民が野党候補を支援。

敗北した下地前市長は5月12日に宮古島への陸上自衛隊配備を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受領した収賄容疑で逮捕された。

1月31日投開票の北九州市議選では自民党現職6名が落選。

自民党の退潮は鮮明だ。

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3月21日投開票の千葉県知事選では自民党県議から出馬した関政幸氏を前千葉市長の熊谷俊人氏が打ち負かした。

熊谷氏は関氏得票の3倍を超える過去最高の140万票超えを得た。

そして、4月25日の国政三選挙で自民党が三敗=惨敗=全敗。

北海道2区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で野党連合候補が全勝した。

その延長線上で実施された静岡県知事選。

菅自公の退潮は鮮明。

菅内閣の支持率は33%。

支持率が30%を切ると10ヵ月以内に内閣は消滅する。

菅内閣退場が秒読み態勢に移行している。

昨年9月に発足した菅内閣に得点はない。

すべてが失点である。

学術会議会員任命拒否問題は未解決のまま。

最重要課題のコロナ対応で大失政。

菅コロナ三原則は「後手後手・小出し・右往左往」

GOTOで感染爆発を引き起こし、水際ザル対応で変異株の国内流入を許した。

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3月に五輪聖火リレーを強行するために緊急事態宣言解除を強行したが、わずか1ヵ月後に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

この過ちをまた繰り返している。

菅義偉氏は五輪開催を強行し、その勢いで衆院総選挙、自民党総裁選を乗り切ろうとしている。

そのために緊急事態宣言を解除し、五輪の有観客開催を強行しようとしている。

しかし、足元で人流は再拡大。

コロナ新規陽性者数が再拡大に転じた。

しかも感染の中核がデルタ株に置き換わりつつある。

外国から入国した五輪選手団から相次いでコロナ感染者が発生している。

国民の命と健康を最優先するなら五輪開催断念は不可避。

まして、有観客開催などあり得ない選択。

しかし、菅義偉氏は自分の利益のために強行突破しようとしている。

国民の命と健康を優先すると言いながら、国民の命と健康を踏みにじる点に救いがたい矛盾がある。

天はこの矛盾を見逃さないだろう。

菅義偉氏は天の網に絡め取られることになると思われる。

菅義偉氏はワクチンで窮地を脱することを目論むが、このワクチンが曲者。

ワクチン接種後の急死が多数報告されている。

いかなる状況が生じようとも、まずは菅内閣を除去することが最優先事項になる。

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2021年6月23日 (水)

ウイルスよりはるかに怖いワクチン

日本のメディアがほとんど報じていないワクチンに関する重大事実が存在する。

日本ではアストラゼネカ社製ワクチンを使用していない。

アストラ社製ワクチン接種後に多くの重大事例が海外で報告されているからだ。

安全性に重大な疑義がある。

しかし、日本政府はアストラゼネカ社製ワクチンを、国費を投入して購入している。

行き場を失ったワクチンを海外に提供することが画策され、実施されている。

台湾はコロナ対応で最優秀の実績を重ねてきた。

ところが、東アジア人の免疫能力をすり抜けると考えられるL452R変異株が台湾に流入し、新規陽性者数が急増した。

しかし、台湾政府の迅速で徹底した政策対応で、この危機を最小の影響で切り抜ける様相が強まっている。

この台湾に日本政府がアストラゼネカ社製ワクチンを提供した。

安全性に疑義のある、日本で使用していないワクチンを提供すること自体、礼を失した対応だ。

そのアストラ社製ワクチンが台湾で接種されたのち、重大事象が発生していると報じられている。

中国・新華社は、台湾で6月19日までにアストラゼネカ社製ワクチンを接種後に67人が急死したと伝えている。

日本が提供したワクチンは124万回分。

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台湾では6月19日までに148万人が一回目接種を終えたと伝えられている。

ワクチン接種後死亡確率は0.0045%。

台湾の人口は2386万人。

これまでのコロナ死者数は575人。

コロナ死亡確率は0.0024%。

ワクチン接種後死亡確率はコロナ死亡確率の約2倍。

ワクチンを接種するリスクがコロナ死リスクを2倍も上回る。

台湾ではワクチン接種を忌避する動きが急激に強まっている。

日本のメディアはこの重要事実をほとんど伝えない。

日本でもワクチン接種後に多数の死者が発生している。

厚労省のHPでワクチン接種後死亡事例に辿り着くことはかなり難しい。

厚労省のホームページのトップページから

新型コロナ感染症特設ページに進み、

「新型コロナワクチンについて」をクリックし、文章の中の

「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」をクリックし文章の中の

「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」をクリックし、文章の中の

「死亡例の報告について(資料1-3-1、1-5-1)について」

の資料をクリックして初めて死亡事例報告にたどり着ける。

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日本でのワクチン接種後の死亡事例は5月30日までに139例、6月1日から6月4日までに57件とされている。

たった4日間で57人の死亡事例が報告されている。

新規陽性者数よりもはるかに重大な数値。

毎日、ワクチン接種後の死亡事例の数を公表するべきだ。

政府はワクチン接種と死亡との因果関係を認めない。

しかし、ワクチン接種まで何の問題もなく元気にしていた人がワクチン接種後に突然死する事例が多数報告されている。

因果関係があると考えるのが順当。

新型コロナワクチンはまったく新種のワクチン。

遺伝子ワクチンである。

体内に異種のDNAが注入されて長期間残存する。

重大な問題が発生するリスクを排除できない。

ワクチン接種後死亡確率とコロナ死確率との間に大きな違いがないなら、リスクが未知数のワクチンを接種する積極的理由がない。

台湾では日本で使用しないアストラ社製ワクチンを提供し、多数の死亡事例が発生していることから、対日感情が急激に悪化しているとも伝えられている。

ワクチンのリスクを十分に周知することが必要不可欠だ。

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2021年6月22日 (火)

妄言武藤事務総長の更迭必至

東京五輪組織委事務総長の武藤敏郎氏の妄言が伝えられている。

菅内閣は五輪の有観客開催を強行し、観客上限を1万人とすることをごり押しした。

さらに、開会式については2万人の観覧者を収容する方針を示している。

武藤事務総長は開会式観覧者は2万人を明らかに下回るとしたうえで、五輪関係者は主催者で観客ではなく、1万人の観客上限とは別枠だと述べた。

武藤事務総長の罷免が必要だ。

イベントの収容人数に上限を設定するのは人流拡大を防ぐため。

1万人収容のイベントが1箇所で開催されるのと30箇所で開催されるのとでは発生する人流の規模に大きな差が生じる。

五輪を有観客開催し、観客上限を1万人とすることは容認されない。

イベントの人員上限は人流抑制対策の観点から定められている。

五輪関係者がコロナに感染しないわけではない。

関係者は主催者で観客でないというのは詭弁中の詭弁。

財務省事務次官経験者なら、どんな詭弁を弄しても許されると思っているなら大間違い。

そもそも、財務省は不祥事の総合商社と化しており、国民の誰一人信頼していない。

日本国内の人流は再拡大に転じている。

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コロナ新規陽性者数も再拡大に転じている。

感染の中心はN501YからL452R・E484Qに置き換わりつつある。

感染の中心になる変異株は感染力が強く、ワクチン有効性が低い可能性が指摘されている。

英国でワクチン接種が進展し、行動抑制を緩和したが、新規陽性者数が再拡大している。

英国で新規陽性者数が減少したのはロックダウンの効果でワクチン効果ではないとの指摘がある。

行動規制が緩和されたことに連動して新規陽性者数が再拡大に転じている。

ワクチン有効性に対する疑義が示されている。

日本ではワクチン接種するメリットが極めて低い。

ワクチン接種後の死亡事例は200人を超えている。

厚労省は最重要事実を広く周知する必要がある。

厚労省のHPを閲覧してもワクチン接種後死亡事例に対する注意喚起が目立つところに表示されていない。

一般的な事業者の場合、製造物が重大な問題を引き起こした場合、消費者に対する適正な注意喚起を行うことは当然のこと。

ワクチン接種直後に健常な人が突然死する事例が多数確認されている。

重大事象だ。

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厚労省HPのトップページ最上段にワクチン接種後死亡事例についての注意喚起を行うべきだ。

因果関係は立証されていないが、健常な人がワクチン接種直後に謎の急死を遂げた事実は重大。

日本ではコロナで死亡する確率とワクチン接種後に死亡する確率に大きな差が観察されていない。

ワクチンには長期的に重大な副作用が発生する可能性が指摘されている。

異なるDNAが体内に埋め込まれることになるのだから、警戒するべきことは当然だ。

日本におけるワクチン接種は進捗しないだろう。

感染第5波が発生する可能性は高いと考えられる。

これまでの感染ピークは2020年4月、8月、2021年1月、5月に観測されてきた。

4ヵ月から5ヵ月ごとに感染ピークが到来している。

次のピークは9月から10月にかけて形成される可能性が高い。

L452RとE484Q変異株は東アジアの人種が持つ免疫能力をする抜ける可能性があると指摘されている。

ウガンダの選手団が来日し、1人の陽性者が確認された。

同じ選手団で来日したのだから、他の選手は明らかに濃厚接触者。

隔離が必要だが、その措置すら取られていない。

開会式収容人数を2万人弱にするのは利権の祭典に伴う利権配布に必要不可欠だから。

こんな腐った興行を実施する意味は皆無。

直ちに武藤事務総長の罷免を求める必要がある。

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2021年6月21日 (月)

日経平均株価急落と過剰流動性

日経平均株価が急落している。

『金利・為替・株価特報』
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、金融市場の方向転換可能性を指摘してきた。

三つの重要事実がある。

第一は米国金融政策の方向転換。

第二は相場の成熟。

第三は経済環境の方向転換。

今回の株価急落のきっかけは6月15-16日のFOMC。

米国の金融政策決定会合。

米国のゼロ金利政策が2023年末まで維持されるとの見通しが修正された。

FRBは2023年に2度の利上げを見込んだ。

超金融緩和政策の長期維持の見通しが変化した。

『金利・為替・株価特報』では本年3月から強調してきたことだが、FRB内部の変化はすでに進行していた。

FOMCでは会合参加者が各自の金利見通しを提示する。

金利見通しの上下の幅のなかで中央値がFRBの見通しとして認知される。

2023年末のFFレート見通しがゼロであっても、全員一致でゼロの見通しが示される場合もあれば、メンバーの約半数が利上げ有りと見通す場合がある。

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昨年12月のFOMCと本年3月の見通しを比較すると、3月見通しでは早期の利上げを見込むメンバーが増えていた。

米国のインフレ率がFRB目標の2%を大幅に超えてきている現実も確認されている。

金融緩和政策が全体として維持されるとしても、金融政策の方向が転換されることは大きな意味を持つ。

昨年春以降の日米株価急騰の最大の背景が超金融緩和政策にあった。

レポートではこれを「過剰流動性」と表現してきた。

世の中に出回る貨幣量が急増したのである。

2013年4月に第2次安倍内閣の下で金融政策の体制が変更された。

黒田東彦氏が日銀総裁に起用された。

日銀副総裁には岩田規久男氏が起用された。

新体制の日銀は2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることを公約した。

岩田規久男氏は国会の同意人事審議で、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることができない場合には、辞任するとの決意を表明した。

しかし、インフレ率2%の公約は実現しなかった。

日本のインフレ率が2%に到達したことは、その後一度もない。

しかし、岩田規久男副総裁は日銀副総裁の椅子に5年間居座った。

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黒田日銀は異次元金融緩和を掲げて超金融緩和政策を実行した。

しかし、マネーストックは増大しなかった。

私は2013年夏に刊行した

『アベノリスク』(講談社)
https://amzn.to/2TJG5uN

にこの可能性を詳述した。

短期金融市場に潤沢に資金を供給しても金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストックは増加しない。

量的金融緩和がインフレ率上昇をもたらさない可能性を指摘した。

実際に日本のマネーストックは大幅に増大しなかった。

そのマネーストックが急激な増加を示したのが2020年から2021年である。

『金利・為替・株価特報』では2020年9月にこの事実を指摘。

過剰流動性が資産価格を大きく押し上げるとの見通しを示した。

その「過剰流動性」に変化の兆候が生じている。

金融政策の方向転換は過剰流動性相場に重大な変化を生じさせる。

また、相場の成熟、経済環境の方向転換も見落とせない。

2020年2月以降、世界の金融市場はコロナとコロナ対応経済政策に反応してきた。

しかし、ポストコロナが視界に入りつつある。

この点も見落とすことのできない重要変化になる。

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2021年6月20日 (日)

五輪入国2ヵ国目で早くも感染発覚

菅義偉氏が自分の利益のために開催を強行しようとする東京五輪。

東京五輪が災厄をもたらす。

コロナ感染は再拡大し、秋の総選挙で自民党は大敗する。

天網恢恢疎にして失わず

菅義偉氏は天の網に捕らえられることになる。

五輪開催強行はコロナ感染を再拡大させる。

さらに、世界中から変異株を日本に集結させる。

安全性を確認できていないワクチンを接種するのは情報不足の人々が中心。

高齢で基礎疾患を持つ人は、感染した場合に重篤化するリスクが高いからワクチン接種は一つの選択肢にはなる。

しかし、高齢で基礎疾患を持つ人はワクチンで急死するリスクも相対的に高いと考えられる。

危険で利権まみれのワクチンを思慮なく接種することがないよう、十分な注意が必要だ。

賢明な人の多くはワクチンを接種しない。

ワクチンを接種してもコロナ感染を防止できるか定かでない。

アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株への有効性は10.4%であったとの検証結果も報告されている。

https://bit.ly/3xvFGuD

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東京五輪に出場するため、ウガンダ代表選手団が6月19日に来日した。

成田空港の検疫でPCR検査を受けて、1人が陽性であることが判明した。

9人の来日者のうち1人が陽性で、入国できなかった。

残りの8人はバスで移動し、6月20日、ホストタウンである大阪府泉佐野市で宿舎入りした。

東京五輪での外国選手団入国はオーストラリアに続いてウガンダが2ヵ国目。

2ヵ国目の段階で早くもコロナ陽性者が確認された。

ウガンダの選手は英アストラゼネカ製ワクチンを2回接種し、出国前72時間以内に受けた検査での陰性証明書を提出していた。

ところが、到着した9人のうちの1人が抗原検査で陰性にならず、PCR検査を受けて陽性が判明した。

橋下徹氏がこの事例を踏まえて見当違いのコメント発しているが、重要なことはまったく別の点にある。

橋下氏は何度も検査しないと判明しないケースがあることを挙げてPCR検査の必要性を主張してきた者を批判したが失当だ。

1回のPCR検査で感染を取りこぼすことがあるが、このことは検査の必要性を否定するものでない。

より徹底的な検査で感染者を特定することが感染拡大抑止に必要で有効であることは、コロナを封じ込めた国の実績が証明している。

橋下氏の、論理を捻じ曲げての我田引水は極めて筋が悪い。

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ウガンダの事例は東京五輪が変異株流入をもたらす恐れを再確認させるもの。

出発72時間前の検査と到着時の検査で取り逃がす感染が必ず生じる。

その取り逃がしを防ぐには、全員に対する例外のない、入国後隔離措置が必要不可欠。

入国後2週間の隔離を例外なく、全員に実施するべきだ。

今回は、到着時の検査で感染を捉えることができたが、これを潜り抜けていたら、国内に流入していた。

入国者全員に対する毎日の検査も必要不可欠。

選手に対して「原則毎日検査」が謳われているが、「原則」が付いたら意味がない。

「原則」は「例外」を作るためのもの。

「例外」が作られるのは「例外」をスタンダードにするため。

入国後の隔離措置について組織委は例外を用意。

特例の理由を記載すればほぼすべての入国者が例外を適用できるようになる。

要するに、徹底的な検疫体制を敷く考えがないのだ。

菅義偉氏は五輪の観客規制について、他のスポーツイベントに準じるとしているが、他のスポーツイベントと五輪では規模がまったく違う。

五輪は同時に多数の会場で興行が行われる。

人流の規模がまったく違う。

菅流で東京五輪開催を強行すれば大惨事になる。

菅義偉氏は必ず天の裁きを受けることになる。

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2021年6月19日 (土)

6.23午後6時都庁正面玄関前に集結

菅義偉氏は主権者である日本国民を甘く見ている。

主権者の意思を尊重する考えなど毛頭持ち合わせていない。

政治の権力者が好きなように何でもできると考えている。

民主主義国家の首相として最低最悪。

日本の主権者である国民は、現下の最重要・最優先課題はコロナの収束だと判断している。

五輪開催はコロナ感染を拡大させる重大な原因になる。

五輪開催を断念するべき理由は以下の三点。

第一は五輪開催が感染拡大の重大な原因になること。

第二は感染拡大で医療が逼迫し、救える命を救えなくなること。

第三は五輪開催強行が人々の行動抑制を緩める決定的要因になること。

五輪に価値があるなら見方も変わる。

しかし、五輪の実態が、単なる薄汚れた利権興行であることが誰の目にも明白になってしまった。

五輪主催者は日本国民の命を犠牲にすることなど何とも感じない。

ただひたすら、五輪開催強行による巨大な放映権料獲得を目指す。

他国の国民に資金負担を強要し、五輪開催の放映権料だけを収奪する。

単なる金の亡者=銭ゲバに過ぎない。

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菅義偉氏は「国民の命を最優先」と口で言いながら、「何よりも五輪を優先」の行動を続けている。

「国民の命が最優先」なら、五輪に伴う入国者数を最小に抑制するべきだ。

入国外国人に対する隔離措置を厳格に実施するべきだ。

感染を抑制するために無観客開催を選択するべきだ。

このすべてに反する現実がある。

入国者数抑制の話は中途半端なまま。

IOCファミリー3000名の圧縮を図ると国家で言明したが、その後の報告がない。

すべての入国者に対して厳格な隔離措置を実施するべきだ。

しかし、五輪組織委は例外規定を設けて、大半の入国者が例外規定を活用する。

完全なザル規制。

有観客開催にこだわるのは、組織委関係者を観戦させるため。

無観客開催では五輪利権の最も重要な部分が消滅してしまう。

五輪チケットの融通が最重要の五輪利権の一つ。

ワクチン接種は進まない。

コロナに感染しても重篤化する可能性の低い圧倒的多数の市民は危険なワクチンを忌避する。

あたりまえのこと。

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国会審議を通じてワクチン関連予算の詳細を明らかにする必要がある。

また、政府が支出するPCR検査についても検査の単価と受注企業名を明らかにする必要がある。

日本の新規陽性者数は減少から再増加に転じつつある。

新たな感染の中核はL452R変異株、E484Q変異株になる可能性が高い。

感染力が強く、ワクチン耐性が強い変異株であると見られる。

緊急事態宣言解除=五輪開催強行は、すべての行動制限解除の意味に受け止められる。

危険な五輪開催を強行して国民に行動抑制を強要できるわけがない。

6月23日に五輪開催強行に反対する市民団体が行動を計画している。

「6・23東京都庁包囲〝世界同時デモ〟」だ。

「NOlympicDay」
日程:2021年6月23日
6月23日18時都庁第一庁舎正面玄関前集合
19時デモ出発→アルタ前解散
趣旨:東京五輪主催者に対して「開催中止」を求める

民主主義の主役は主権者である国民。

権力者が主権者の意思を踏みにじり、横暴な行動を続けるなら、主権者である市民が行動を起こさなければならない。

五輪は「平和の祭典」でなく「犠牲の祭典」、「利権の祭典」、「悪の祭典」と化している。

菅義偉氏に民主主義の意味を教示する必要がある。

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2021年6月17日 (木)

「命より五輪」菅義偉氏を断罪

菅義偉氏も最低最悪の首相。

最低最悪の首相が続く。

だが、原因を作ったのは日本の国民。

選挙で自公に多数議席を与えた結果として現在の状況がもたらされている。

選挙で自公が多数議席を獲得したが、全有権者のなかで自公に投票している者は25%しかいない。

それなのに自公が議席の7割を占有する。

議席の7割を占有するから傍若無人の振る舞いが生じる。

選挙で自公に投票しない75%の主権者はどう行動しているのか。

25%の人は反自公に投票している。

しかし、反自公が一つにまとまらないと当選しない。

自公と反自公の有権者は互角なのだが、反自公票が分散されるため、自公が議席の7割を占有する。

残りの50%の有権者は参政権を放棄している。

この結果、25%の人が政治を私物化している。

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現状を放置してよいのだろうか。

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昨年2月以来、コロナパンデミックが世界を襲った。

この騒動の裏には大きな仕掛けがあると思われる。

極めて「胡散臭い」。

コロナ騒動の結果生じたことは

1.トランプ大統領の落選

2.ワクチンビジネスの活況

である。

この二つを目的にコロナ騒動が人為的に引き起こされた。

このような仮説が提示されておかしくない。

立証は内部告発がなければ難しい。

内部告発は生命の危険を伴う。

現時点ではっきり言えることは、「ワクチンに警戒せよ」だ。

新型コロナワクチンは新種のワクチン。

安全性を確認するには長い時間を要するが、すでに使用されているワクチンの安全性確認に長時間は注がれていない。

安全性が未確認のワクチンである。

実際に、多くの人がワクチン接種直後に謎の死を遂げている。

また、長期的に重大な副作用が発生するリスクがある。

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高齢でない健常者はワクチンを接種しないことが賢明だ。

最終判断は各個人が行う。

十分に情報を収集してから判断するべきだ。

安易にワクチン接種を受けて、あとで重大な問題に直面しても手遅れだ。

近藤誠氏による
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を熟読してから判断していただきたい。

日本のコロナ被害は地域的特性によって欧米比では極めて少数に抑制されているが、東アジアでは最悪の被害状況に見舞われている。

相対的に少数だが、すでにコロナ死は1万4000人を超えている。

菅内閣の医療マネジメント能力が低いために、コロナで医療崩壊が発生した。

今後も新規陽性者数が拡大すれば医療崩壊が発生し得る。

したがって、現時点の最重要政策課題はコロナ収束。

五輪開催はコロナ収束を妨げる。

五輪を中止するべきだ。

しかし、菅首相は自分の利益のために五輪開催に突き進む。

有観客まで検討している。

狂気の政権だ。

秋の総選挙で必ず菅内閣を叩き潰さねばならない。

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2021年6月16日 (水)

コロナよりこわい遺伝子ワクチン

菅内閣は「ワクチンが切り札だ」と言うが、ワクチンには重大なリスクがつきまとう。

とりわけ、新型コロナワクチンはこれまでのワクチンと種類が異なる新種のワクチン。

安全性を確認するには長い年月を要する。

しかし、今回は特例で十分な治験の手続きを経ずに承認されている。

急を要したということだが、裏を返せば、その分、安全性の確認がおろそかにされている。

実際にワクチン接種後に多くの人が死亡している。

死亡以外にも重大な問題が発生している。

政府はワクチン接種と死亡や重大事態の因果関係を認めない。

法的に因果関係を立証することは容易でない。

政府の「因果関係は確認されていない」で逃げる姿勢が鮮明だ。

専門家のなかに、ワクチンのリスクを的確に指摘する人がいる。

しかし、少数派だ。

多くの医師は製薬業界と癒着している。

このために、ワクチンにネガティブな発言をしない。

大学の研究者は製薬業界から巨大な資金を受け入れていることが多く、その金を意識してワクチンにネガティブな発言をしない。

治療薬は感染者だけが対象だが、ワクチンは全人口が対象になる。

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製薬業界にとってワクチンは「打ち出の小づち」。

製薬業界と癒着する医師、大学の研究者にとってもワクチンは「打ち出の小づち」。

製薬業界は政治家にキックバックをばら撒いても痛くもかゆくもない。

官僚機構はワクチン関連予算が巨大利権になる。

メディアは製薬業界から巨大なスポンサー収入を得る。

したがって、ワクチンに関する情報は基本的に歪められている。

日本のコロナ死者は現時点で1万4187人。

日本の総人口1億2611万人の0.011%。

他方、厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」は6月9日、本年年2月17日から6月4日までにワクチン接種後に死亡した事例が196件であることを公表した。

政府は、6月10日時点でワクチン接種回数が累計で1000万回を超えたと発表した。接種を受けた人の3分の1が2回接種を完了したと仮定すると、人数は750万人ということになる。

750万人のうち、接種後に死亡した人が196人。

比率は0.0026%になる。

コロナで死んだ人の比率が0.011%。

ワクチン接種後に死んだ人の比率が0.0026%。

前者は後者の4倍。

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この倍率は、今後さらに小さくなると考えられる。

コロナで死なない確率が99.99%。

0.01%のコロナ死リスクを取り除くために、0.003%の死亡リスクのあるワクチンを接種することは、まったく割に合わない。

ワクチン接種と死亡の因果関係ははっきりしない部分がある。

しかし、基礎疾患もなく、高年齢でもない人が、ワクチン接種直後に死亡する場合、ワクチンに原因があると考えるのが妥当だ。

その死者の数が圧倒的に多い。

しかし、厚労省のコロナ関係情報のサイトを閲覧しても、上記の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」にはまったくたどり着けない。
https://bit.ly/3wvHofx

厚労省はコロナ情報の目立つ場所に、ワクチン接種後死亡事例についての情報を大きく掲載するべきだ。

新潟大学の岡田正彦名誉教授がインターネット上に有用な情報を提供されている。

また、慶応大学医学部放射線科講師をされていた近藤誠氏が良書を刊行されている。

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近藤氏は同書で「ワクチン接種をやめたほうがいい理由」を詳細に解説されている。

本書が刊行されたのは4月だが、すでに第8刷に達している。

隠れた「大ベストセラー」になっている。

政府や利権業者に踊らされてワクチンを慌てて接種する前に、近藤氏が提供される優良な情報をしっかりと獲得するべきだ。

全国民必読の書と言える。

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2021年6月15日 (火)

菅内閣敗走なら追い込められて敗北

野党4党が内閣不信任案を提出した。

自民党の二階俊博幹事長は野党が内閣不信任案を提出した場合には、

「直ちに衆議院を解散する」

と明言してきた。

実際に、野党による内閣不信任案提出が現実味を帯びると発言を変えた。

「解散することを進言する」

に変えた。

解散カードをちらつかせて野党を牽制してきたが、実際に野党が戦闘モードを強めると弱腰に転じている。

野党は解散総選挙を覚悟して内閣不信任案を提出するべきだ。

菅自公政権は国民の命と健康を大切にしない政権である。

コロナ禍の下での五輪開催はリスクが大きすぎる。

このことを踏まえて、日本の主権者国民が五輪の今夏開催に反対している。

もともとは五輪開催に反対でなかった人も、コロナ禍の現状を踏まえて反対している。

菅首相は五輪開催の決定権はIOCにあると発言するが、この発言は主権の放棄を意味する。

日本国内で実施されるスポーツ興行について、開催可否の最終決定権を持つのは日本政府である。

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あたりまえのことだ。

菅首相はIOCを隠れ蓑にして、自分の利益のために五輪開催を強行しようとしている。

自分の政治的利益のためだ。

五輪開催を強行し、衆院総選挙、自民党総裁選を乗り越えようとしている。

しかし、この行動は国民の命・健康と自分の損得とを比較して、自分の損得勘定を優先するもの。

五輪開催強行は5万人から8万人の外国人入国をもたらす。

日本に世界各地からコロナ変異株が持ち込まれる。

日本の入国外国人に対する管理はザルである。

特例の上に特例を設けるから、「バブル方式」など幻に過ぎない。

多数の日本国民が入国外国人と接触する。

五輪の宿舎では飲酒が容認される。

コンドームまで16万個も配布する。

この状況下で日本国民に行動抑制を求めても実効性が上がるわけがない。

五輪を推進して国民に行動抑制を求めることに整合性はない。

日本に新しい変異株が流入している。

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L452RとE484Q変異株。

東アジア人が持つ免疫能力をすり抜ける可能性が指摘されている。

また、ワクチン有効性が低下することが指摘されている。

米国の定評ある医学専門誌である「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」にアストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株への有効性検証結果が報告されている。

この検証結果ではワクチン有効性が10%とされている。

ワクチンが有効性を持たないということ。

ワクチンが有効でない変異株が出現する可能性はある。

すでに出現していると表現しても過言でない。

ワクチンを接種しても有効でないかも知れない。

一方で、ワクチン接種後に元気だった人が急死する事例が多数報告されている。

厚生労働省はワクチン接種後死亡事例の情報を積極的に開示しない。

厚労省HPのコロナ関連ページを見ても、ワクチン接種後死亡事例についての情報が分かりやすく提示されていない。

何よりも重要な情報。

このような重大事実を隠蔽してワクチン接種を推進することは「殺人」や「傷害」に通じる。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が分かりやすく「危険な新型コロナワクチン」についての解説を提供されている。

くれぐれもワクチン接種に対しては慎重な検討が求められる。

菅首相が内閣不信任案を提出されても衆院を解散しないなら、菅首相の守勢は鮮明になる。

次期衆院選を通じての政権刷新の可能性は極めて高くなるだろう。

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2021年6月14日 (月)

ロシアンルーレットのワクチン接種

自民党の二階俊博幹事長は、野党が内閣不信任案を提出した場合、ただちに解散すると明言している。

二階氏が解散権を有していることを示す発言。

菅義偉氏がこの発言を否定しないのは、自民党における主従関係が逆転していることを意味する。

しかし、仮に野党が内閣不信任案を提出したときに、衆議院が解散されぬなら、二階氏は影響力を失うことになる。

言葉が現実によって否定されれば威光は失われる。

野党は解散の覚悟をもって内閣不信任案を提出するとしている。

逆に言えば、内閣不信任案を提出しない場合には、解散が怖いということを吐露することになってしまう。

政治の第一の役割は国民の命と暮らしを守ること。

この点において菅義偉氏は失格だ。

コロナ感染収束が最優先課題であるときに、コロナ感染拡大策を強行する。

国民の8割以上が反対している今夏の五輪開催を強行しようとしている。

その行為が日本の国民に甚大な被害をもたらす可能性が高い。

口では「国民の命が最優先」と言いながら、行動が伴わない。

完全なる言行不一致だ。

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日本ではワクチン接種が進捗していない。

ワクチンを接種するメリットとワクチンを接種するデメリットを比較すると、明らかにデメリットが大きい。

多くの人がこの事実に気付き始めている。

ワクチン接種をしない場合のコロナ死の確率は0.01%。

他方、ワクチン接種後に死亡する確率は600万人が接種を受けた5月21日までの時点で0.0014%。

この時点でワクチン接種後に死亡した人数は85人だった。

その後、6月4日までの時点での死亡者数が公表された。

ワクチン接種後死亡者は196人に達した。

ワクチン接種回数は1700万回。

2回接種した人が多数含まれているから、人数はこれよりはるかに少ない。

国は因果関係を認めていない。

国が因果関係を認めないことなど初めからわかっている。

しかし現実には、糖尿病を持ってはいたが、元気にしていた73歳の女性が接種から3時間半後に急死する事例も報告されている。

健常に暮らしていた人がワクチン接種直後に急死する事例が多数報告されている。

ワクチンを打たずにコロナで死亡する確率とワクチン接種後に死亡する確率に大きな差が認められない。

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ワクチン接種が長期的に重大な副作用をもたらすリスクが専門家から指摘されている。

もとより、高齢でない健常者は、コロナに感染しても重篤化する確率は極めて低い。

また、日本では感染する確率自体が極めて低い。

このとき、死亡するリスクまで認められるワクチンを接種する意味がない。

ロシアンルーレットのようなものだ。

政府が設置した大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているのは、賢明な国民がワクチン接種を忌避しているからだと考えられる。

高齢でない国民の接種率はさらに大幅低下すると考えられる。

したがって、ワクチン接種進捗による集団免疫を獲得することは困難であると思われる。

また、感染の中心がN501YからL452R・E484Qに移行しつつあると見られる。

ワクチン有効性が低下することも想定される。

感染率が上昇することも想定される。

このなかで、五輪開催強行となれば、日本全体で行動抑制から行動拡大に大きく行動様式が転換する。

その結果として、9月から10月にかけて、再び感染が急拡大する可能性がある。

国民の命と暮らしに脅威が与えられる。

野党は解散を覚悟して不信任案を提出し、国民に対する背徳行為を働く菅内閣を完全退場させるべきだ。

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2021年6月12日 (土)

賢明な国民多いから接種会場閑古鳥

IOCは

「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」

であり、日本政府はIOCを反社会的勢力と認定するべきだ。

IOCが東京五輪開催を強行しようとしているのは

「自己の経済的利益を追求する」

ため。

菅首相が東京五輪開催を強行しようとしているのは

「自己の政治的利益を追求する」

ため。

これも反社的行動。

五輪開催を強行してしまえば世論は五輪支持に回る。

浅はかな判断を有しているのだろう。

日本国民の大半は今夏の五輪開催に反対だ。

五輪開催で日本のコロナ事情が悪化する。

再び感染が拡大し、再び緊急事態宣言に回帰する。

緊急事態宣言を一度発出すると、5~7兆円の経済損失が生じると推計されている。

五輪を中止した場合の損失は1.8兆円。

緊急事態宣言発出の損失がはるかに大きい。

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6月12日の東京都新規陽性者数が467人だった。

前週値を上回るのは5月13日以来、30日ぶり。

061221
コロナ感染が再拡大に転じる可能性がある。

感染変動に影響を与えるのが人流変化。

人流が拡大すれば感染は増える。

人流が減少すれば感染は減る。

これ以外に、世界の感染波動同期化が影響する。

世界の感染第4波は5月前半にピークを通過した。

現在は新規陽性者数減少の流れの中にある。

しかし、感染がこのまま収束する保証はない。

Apple社の人の移動指数によると、日本の人流は5月18日から26日をボトムに再拡大に転じている。

人の移動指数が新規陽性者数に影響するのは3週間後だから6月8日から6月16日をボトムに新規陽性者数が再拡大に転じる可能性もある。

0610212
警戒しなければならないのが、新種の変異株による感染拡大。

第4波の感染拡大をもたらしたのはN501Y変異株と見られているが、4月以降、インド変異株が流入した。

L452R変異株とE484Q変異株だ。

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この新株は東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けてしまうこと、ワクチン有効性が低いことが懸念されている。

ワクチン接種はまだ進捗していない。

ワクチンには未知のリスクがあり、賢明な人の多くは接種しない可能性が高い。

何もしないでコロナで死亡する確率は日本では0.01%。

他方、ワクチン接種後に死亡する確率が発表数値によると0.0014%。

ワクチンを打たない場合の死亡確率はワクチン接種後に死亡する確率の7倍に過ぎない。

高齢でなく、基礎疾患を持たない人がコロナで重篤化する確率は極めて低い。

0.0014%より低いと思われる。

まったく健康に問題がなく、元気にすごしていた若年の健常者が、ワクチン接種直後に死亡した事例が少なからず報告されている。

ワクチン接種には重大なリスクが内在していると考えられる。

新種のワクチンが長期的に及ぼす悪影響も懸念される。

大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、その主因は、賢明な日本国民の多くがワクチン接種を忌避していることにあると思われる。

このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策。

日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。

自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。

五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。

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2021年6月11日 (金)

菅首相と反社会的勢力の考察

社会を敵に回して自己の利益を追求する。

日本政府は2007年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf

を取りまとめた。

この指針において、「反社会的勢力」とは、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

と定義した。

菅義偉氏が出席した「桜を見る会」に反社会的勢力の構成員が参加していたのではないかとの疑惑がある。

菅義偉氏はその人物と記念写真の撮影に応じたのではないかとの証拠写真もネット上には流布されている。

この点について問われた菅義偉氏は、官房長官時代の2019年11月27日の記者会見で、

「『反社会勢力』については様々な場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」

と述べた。

しかし、上記政府文書において、反社会的勢力について定義を明示している。

菅氏はいつも答えるべき質問に答えない。

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答弁拒否は菅義偉氏の得意技。

菅義偉氏と反社会的勢力との関りについては、多くの人物、媒体が、肯定的に記述してきている実態がある。

それはさておき、日本政府が定義した反社会的勢力とは、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

である。

IOCは暴力を用いてはいないように見えるが、

「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」

の定義はピタリとあてはまるように思われる。

「平和の祭典」と言いながら、コロナで人の命と健康が奪われる興行を強引に開催しようとしている。

これは「詐欺的手法」。

日本政府や日本の五輪組織委員会が開催断念を決定する場合には、IOCが高額賠償金を請求することが、さまざまなかたちで仄めかされている。

「威力を駆使しての経済的利益追求」

と表現できる。

IOCが五輪開催を強行しようとしている理由は、巨額の放映権料を獲得すること。

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五輪開催の費用は開催国やスポンサー任せ。

「濡れ手に粟」の「詐欺的ビジネス」だ。

単なる営利興行であるから、日本国民が血税で費用を負担する必要はない。

こんなスポーツ興行にうつつを抜かす前に、コロナ感染収束を実現し、コロナで生活苦に陥っている国民の生活を支えるべきだ。

コロナ禍で生活が立ち行かないというのに、75歳以上高齢者の医療費窓口負担を1割負担から2割負担に引き上げる法改定を強行した。

この制度変更で節減できる政府支出は1200億円だという。

五輪に兆円単位の国費を投入している。

2020年度は補正予算で73兆円の真水支出を追加した。

Gotoに2.7兆円もの国費を投下する余裕があるなら、医療費自己負担の引き上げを見送るべきだ。

医療費1割負担の2割負担への引き上げは、本人にとって負担の10割増だ。

負担が1割増えるのではない。

負担は倍増する。

菅義偉氏は自分の政治的利益のため、IOCと五輪組織委員会は自己の利益のために五輪開催を強行する。

国民は自分でできる抵抗戦略を実行するべきだ。

まずは、大音響聖火リレー巨大車列企業に対する不買運動から始めるべきだ。

五輪エンブレムを表記した企業の製品をボイコットする。

主権者として可能な抵抗運動を広げることには大きな意味がある。

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2021年6月10日 (木)

「選挙制独裁主義」の日本政治

「議会制民主主義」は日本の政治体制を表現するのに適切でなくなっている。

「選挙制独裁主義」に表現を変更するべきだ。

議会制民主主義においては議会における討論と説得が重要。

民主的な議会政治は「討論と説得の政治」であるとも言われる。

少数意見にも耳を傾け、違憲の相違があれば、納得を得られるように説得を重ねる。

しかし、菅義偉氏は議会で討論する姿勢を示さない。

提示された質問に対して答えない。

質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する。

政府の提案は討論のない多数決で決定される。

数の力で押し切るだけ。

このような議会なら存在価値がない。

選挙で多数を得たら、あとは好きなようにやる。

「選挙制独裁主義」である。

日本の国民にとって最重要のテーマはコロナ感染症。

感染収束が実現していない。

国民の生命と健康を害する重大な感染症がまん延している。

この収束が最重要課題。

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五輪は単なるスポーツ興行。

かつてのアマチュアリズムは現在の五輪にはない。

営利目的の興行に過ぎない。

国民の生命や健康を危険に直面させてまで実施するべきものでない。

主催者がIOCであっても、開催する場所が日本であるなら、開催についての最終権限は日本政府にある。

領土主権にかかわること。

菅首相が、「主催者がIOCであるから、開催可否について口を差し挟めない」と述べるなら、直ちに罷免する必要がある。

日本領土で実施される行事の開催可否を判断する権限は日本政府だけが有する。

国家主権を放棄する首相を放置してはならない。

五輪開催はコロナ感染症の感染拡大をもたらす。

そのことによって、日本国民の命が奪われる。

多くの人が重大な疾病に罹患する。

このような犠牲を払ってまで五輪を実施する正当な根拠がない。

そもそも、日本で五輪を開催する必要もなかった。

五輪は五輪で利益を得ようとする者による営利活動。

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「福島の復興」という看板が掲げられたが、その福島は切り棄てられた。

福島の人々は放射能汚染地帯に居住することを強制されている。

放射能汚染地帯から避難した人々に対する補償は打ち切られた。

その一方で巨大な血税が五輪に注がれる。

巨大資金に多くのハイエナが群がり、濡れ手に粟の不労所得を得ている。

IOCが五輪開催を強行しようとするのは、五輪放映権料を獲得するため。

五輪興行の施設整備、各種費用は開催国に負担させる。

五輪開催で巨大な不労所得を獲得し、五輪組織委員会にVIP待遇での饗応接遇を強要する。

文字通りの東京汚リンピック。

その五輪を中止する正当な根拠が浮上した。

5万人を超える五輪関係者が来日すれば、世界中のコロナ変異株が日本に集結する。

9月から10月にかけて感染第5波が日本を襲う可能性もある。

五輪開催が人々を死に追いやるなら「殺人」だ。

五輪を強行する者に対して一斉に刑事告発が行われることになるだろう。

五輪はこれで永遠に幕を閉じることになる

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2021年6月 9日 (水)

不毛なぬらりひょん党首討論

二年ぶりの党首討論が行われたが糠に釘。

質問したことに正面から答えない首相が相手では討論の意味がない。

ぬらりひょん。

国民が東京五輪開催に反対しているのは五輪開催が事態を悪化させる可能性が高いから。

この可能性を封殺する方策を示さずに「国民の命が最優先」と言っても通用しない。

5万人から8万人の外国人が入国する。

位置確認にGPSを活用するとしているが、誰がどのように監視し、ルール違反に具体的にどう対応するのか。

これが明確でなければ実効性が確保されない。

「ID剥奪を含む厳しい対処をする」と表現しても、

「IDをはく奪して強制送還する」

と断言しなければ、あいまい対応になる。

これまでに入国した五輪関係者に対して、入国後の待機命令が免除されていた。

そのなかから、コロナ陽性者が確認されている。

すでに「バブル」は崩壊している。

日本の入国時の検疫体制がザルであることは周知の事実。

通常の手続き免除となれば、検疫体制が存在しないにも等しい。

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世界からコロナ変異株が持ち込まれる。

その外国人と接触する多数の日本人が存在する。

この日本人をバブル方式で隔離するわけではない。

全国各地に入国外国人が移動する。

変異株は確実に日本全体に持ち運ばれることになる。

コロナ感染は4、5カ月ごとにピークを形成してきた。

今回ピークは5月12日だったから、次回ピークは9月から10月になる可能性が高い。

変異株はN501YからL452RないしE484Qに入れ替わるのではないか。

日本政府のコロナ変異株に対する対応も遅い。

N501Yが感染の中心に移行して久しく、いま求められているのはL452R、E484Q変異株に対するサーベイランス。

この対応が極めて遅い。

変異株が日本人の免疫能力をすり抜けること、変異株がワクチン有効性を引き下げること、が懸念されている。

ワクチン接種進捗による集団免疫獲得には時間を要する。

感染第5波は集団免疫獲得前に生じる可能性が高い。

国民の命と健康を奪うリスクが明確に存在する。

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だから、この被害を回避するために五輪を断念することが妥当というのが日本の主権者の判断。

これを踏みにじって五輪開催を強行する理由を示し、日本の主権者国民が納得することが必要だ。

ところが、菅首相は、これらの質問に答えない。

「国民の命が最優先。

しかし、五輪を開催する。」の一点張り。

五輪開催を強行しても感染拡大を招かないことを科学的裏付けを伴って示すことが必要。

何の根拠も示さずに、ひたすら「安全・安心の五輪開催を目指す」と繰り返すだけでは、下等な詐欺師でしかない。

五輪開催を有観客にすれば、大規模な人流が発生する。

実質的GoTo再開だ。

人流拡大がマスクなし会食機会を増大させる。

マスクなし会食機会増大が感染を拡大させる。

五輪開催強行、有観客強行の結果は目に見えている。

国民の不安と懸念に答えない菅義偉氏は宰相失格。

厳罰が必要だ。

菅義偉氏が五輪開催強行に突き進むとき、厳罰を与える場になるのは次の衆院総選挙。

ここで菅義偉氏を断罪することが必要不可欠だ。

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2021年6月 7日 (月)

菅首相の命運分かつ感染第五波

コロナ感染には波動がある。

現在は第4波がピークを通過したタイミング。

新規感染者数は減少に転じている。

日本における感染波動を検証すると、第1波から第4波のピークは以下の通り。

第1波 2020年4月10日
第2波 2020年8月7日
第3波 2021年1月8日
第4波 2021年5月12日

第1波、第2波の山は低く、第3波と第4波の山は高い。

第3波の山を高くした原因はGoToトラブル事業の全面推進。

11月21日からの3連休の前にGoToを停止する必要があった。

菅首相はGoToトラベルを12月28日までほぼ全面的に推進した。

第4波の山を高くした原因は変異株対応の甘さと行動抑止の不徹底。

英国由来N501Y変異株は12月中旬に確認されていた。

しかし、日本が検疫を強化したのは1月13日以降。

菅首相が検疫強化を妨害した。

インド由来L452Rが確認されたのは3月。

しかし、菅内閣の検疫強化は5月に入るまで実施されなかった。

また、人流が再拡大するなか、3月21日で緊急事態宣言を解除した。

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4月25日から緊急事態宣言再発出に追い込まれたが、首都圏では東京のみに発出。

感染拡大地から全国各地への旅行を制限しなかった。

その結果、第4波が拡大した。

感染のピークは4ヵ月ないし5ヵ月ごとに生じている。

5月12日のピークの次のピークは9月ないし10月に到来することになるのか。

夏場よりも冬場の感染が拡大する傾向を持つとも考えられている。
9月、10月のピークは抑制されたものになるか。

新規陽性者数が減少することによって菅首相が勢いづくことが想定される。

場合によっては、よもやの有観客開催に突き進む可能性もある。

有観客開催とはGoTo再開を意味する。

全国から首都圏を中心とする地域に大きな人流が創作される。

この人流は多人数会食機会をも創出する。

菅内閣が実質的にGoToを再開することになる。

最大リスクは大量の外国人が流入すること。

人数を絞るというが千人の単位にまで圧縮するわけではない。

5万人から8万人の外国人が入国する。

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選手の一部は自己手配ホテルに滞在する。

メディア関係者に対する行動抑制が厳格に実施される見通しはない。

多数の日本国民が入国外国人と接触する。

接触する日本国民はワクチン接種を受けていない者が大半になる。

世界から変異株が日本に持ち込まれる。

第4波の感染拡大をもたらしたのはN501Y変異株。

その後、インド由来L452R変異株、E484Q変異株が確認されている。

日本人の免疫能力をすり抜けること、ワクチン効果が低下することなどが指摘されている。

両者を併せ持つハイブリッド変異株も出現している。

ここに大量の外国人流入が重なる。

極めて深刻な感染拡大が発生する恐れは決して低くない。

このリスクを踏まえて、圧倒的多数の国民が今夏の五輪開催強行に反対している。

主権者の意思を無視して菅首相が東京五輪開催を強行し、結果として深刻な事態を招けば、菅首相は責任を免れない。

現在の政治日程を踏まえると衆院総選挙が実施される時期は9月または10月になるだろう。

そのときに深刻な事態が広がっている可能性を否定できない。

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2021年6月 6日 (日)

竹中氏応援で痛手の五輪強行論菅首相

朝日新聞に赤川次郎氏の投稿が掲載された。

「五輪中止 それしか道はない」

正論だ。

これに対して竹中平蔵氏は感染症対策分科会の尾身茂会長の発言について「越権だ」と述べ、

「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」

と発言。

竹中氏は、

「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。

だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。

世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。

世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張した。

菅内閣に媚びを売るために五輪賛成論を唱えたい気持ちは分かるが、論理に説得力がまったくないのが致命的だ。

世界のイベントでも日本で実施するのだから、日本国のトップが開催可否判断する責任を負う。

それが主権国家の首相の責務。

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五輪を「やる」ことになっていて、巨大な地震が日本を襲い、津波で東京が壊滅、死者が多数発生しても、

「世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張するのか。

日本の国民がコロナ感染収束を最優先課題に位置付けている。

日本ではワクチン接種は進捗していない。

最大の懸念要因は変異株が日本に流入し、感染拡大をもたらすこと。

コロナ変異株の特徴は、強毒化することがあり得ること、ワクチン有効性を引き下げる可能性があること。

海外から9万人もの外国人が流入すれば、変異株が持ち込まれることは間違いない。

しかも、日本政府の検疫体制はザルそのもの。

外国人の行動抑制が厳格に管理される可能性は皆無。

その外国人に多数のワクチン未接種日本人が接触する。

五輪終了後に2021年末にかけて感染再爆発が生じるリスクは大きい。

この事情を踏まえて、日本の主権者の圧倒的多数が五輪の今夏開催に反対している。

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IOCが開催を強行したいのは「カネ」のため。

菅義偉氏が開催を強行したいのは「自分の政治生命」のため、

「国民の命」を犠牲にして「自分の政治生命」を優先する菅義偉氏は最低の首相。

その最低の首相に媚びを売るために、説得力のない開催強行擁護論を示す竹中平蔵氏は最低の論客。

完全に贔屓の引き倒し。

新型コロナ感染症対策分科会における専門家の役割は、

「政府の案に対して専門的な知見に基づいて意見すること」

「感染症について分析した結果をもとに感染予防策の案を出すこと」。

五輪開催は新型コロナ感染症の感染拡大に重大な影響を与えるイベント。

分科会の専門家が意見を提示することは越権でも何でもない。

菅内閣がコロナ感染抑制を政府の最重要課題に位置付けるなら、コロナ感染拡大下での五輪開催可否を慎重に検討するべきことは当然。

菅義偉氏自身が「五輪よりも国民の命が重要」と明言している。

五輪開催が国民の命に与える影響を十分に考察し、検討した上で、五輪開催可否を判断するのが当然の手順だ。

「『やる』と言ったからやるのが責任」という論理は幼稚園生以下のレベル。

菅義偉応援団がこのレベルであることは菅氏にとって大きな痛手だ。

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2021年6月 5日 (土)

枝野氏優柔不断ではチャンス活かせぬ

菅義偉内閣の末期症状が続く。

昨年9月の内閣発足以来、成果は皆無。

失点だけを積み上げてきた。

学術会議の任命拒否問題はいまなお解決されていない。

国民にとって最重要課題はコロナ対応だったが失政を繰り返して深刻な事態を招いた。

五輪開催の絶対条件は主権者国民の賛意だが国民の圧倒的多数が今夏開催に反対している。

このなかで五輪開催を強行する目的は自己利益。

国民の不利益を踏み台にして自己利益の増大を図る。

宰相としてあるまじき姿勢だ。

同類の行動を示すのがIOC。

IOCの金銭的利益のためなら日本国民にどのような被害が発生しようと構わない。

傍若無人の自己本位主義がはびこる状況はこの世の末を感じさせる。

この状況下で衆議院の任期満了が近づく。

本年10月までに必ず衆院総選挙が実施される。

国政を左右する最大の要因は総選挙。

総選挙で多数議席を獲得した勢力が政権を担う。

国政を変えるには選挙で多数議席を獲得することが唯一にして最大の方策だ。

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菅内閣大失政が続くなか、政権刷新気運が高まって当然の局面。

しかし、その気運が広がらない。

2009年の状況と著しく異なる。

2008年から2009年にかけてリーマンショック、サブプライム金融危機不況が世界を襲った。

日本でも深刻な不況が発生した。

2008年末には製造業で雇用を打ち切られた大量の非正規労働者が寒空の下で路頭に投げ出された。

東京・日比谷公園には年越し派遣村が創設され、命からがら人々が駆け込んだ。

新自由主義経済政策の負の側面が誰の目にも明らかになった。

この状況下で主権者の期待を一身に浴びたのが民主党の鳩山代表だった。

2006年の代表選で小沢一郎氏が選出された。

解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾った。

ここから、民主党は奇跡の大躍進を遂げる。

既得権勢力による日本支配維持を目論む勢力による不当な攻撃、弾圧によって小沢-鳩山体制の民主党は猛攻撃を受けた。

しかし、この猛攻撃を跳ね返して小沢-鳩山体制の民主党は主権者国民の熱烈支持を受けた。

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その結果として、2009年8月30日衆院総選挙で民主党が大勝。

ついに日本民衆の力によって政権を刷新する偉業が達成された。

残念ながら、画期的な革新政権はわずか8ヵ月で破壊された。

日本支配を続けてきた既得権勢力が悪の限りを尽くして鳩山内閣を破壊した。

この破壊活動に全面的に協力したのが民主党内に潜伏していた「隠れ自公勢力」だった。

私は「悪徳10人衆」として破壊者を明記した。

藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の各氏。

革新政権の鳩山内閣は破壊され、守旧勢力が菅直人内閣、野田佳彦内閣を創設し、公約破棄の消費税増税に突き進んで安倍自民に大政を奉還した。

立憲民主党は政権刷新の最大チャンスを生かせていない。

菅内閣がどれだけ失政を重ねても、枝野新政権に対する期待が一向に高まらない。

その理由は枝野幸男氏の優柔不断な姿勢にある。

新しい政権のビジョンをまったく示すことができていない。

新しい政権樹立に向けての共闘のあり方も不明確だ。

これでは政治刷新は覚束ない。

テレビに登場して単独で発言する機会を得ながら、その機会をまったく生かせていない。

優柔不断な姿勢を変えられないなら、枝野氏は主権者から見切りをつけられる。

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2021年6月 4日 (金)

日本政府は五輪に政治主張持ち込むな

東京五輪の聖火リレールートを表記する日本地図に、日本が領有を主張している竹島の表記があり、国境線を示す線が引かれ、竹島が日本領土である表記として示されている。

このことについて、韓国から異議が唱えられている。

元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏がツイッターでこのことについて触れた。

鳩山氏は6月2日に、

「韓国の大統領選の候補が竹島の日本領の表記を変えない限り韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」

「可愛げのない発言だが、アメリカの地図では竹島は韓国領(独島)となっていることをご存知ですか」

「保守派のみなさんは親米なので抗議できないのですか」

などとツイートした。

このことについて、東京スポーツ紙は、

鳩山由紀夫氏 「米国の地図では竹島は韓国領(独島)となっている」
https://bit.ly/3vOj9ZF

を掲載。

記事は、

「公益財団法人「日本国際問題研究所」によると、サンフランシスコ講和条約が1952年に発効後、53~97年にかけて、起草国である米国政府が作成した航空図11枚で、いずれも竹島は日本領と記してあるという。」

と記述した。

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「日本国際問題研究所」は元外務省所管のシンクタンク。

外務省の外郭団体と言える。

日本政府の主張を示しているに過ぎない。

韓国との係争地である竹島問題は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本が独立を回復する直前、韓国大統領・李承晩(イスンマン)が国境ラインを宣言し、この中で竹島を韓国領域と認定した。

日本は独立を回復していない状態にあり、この問題に対し、日本が直接異議を唱えることはできなかった。

韓国・李承晩政権は米国の認知のもとに竹島の韓国帰属を一方的に宣言した。

日本は独立回復後、竹島の領有を主張しているが、竹島=独島は韓国によって実効支配されている。

尖閣諸島については日中両国が領有権を主張しているが、日本が実効支配している。

これと逆の現象が竹島=独島にある。

竹島=独島の帰属について、日本政府は日本領有を主張しているが、米国政府の対応はこれとは異なる。

2008年7月末、米国のブッシュ(子)大統領が竹島=独島を韓国帰属にすることを決したと報じられている。

「米、竹島の帰属先を再び「韓国」へ 大統領が指示」
2008年7月31日 10:44 発信地:ワシントンD.C./米国
https://www.afpbb.com/articles/-/2424698

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【7月31日 AFP】
米政府の地名委員会(Board on Geographic Names、BGN)が竹島(韓国名・独島)の帰属を「一部韓国」から「主権未決定」に変更した問題で、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は30日、帰属先を「韓国」に戻すことを決定したと明らかにした。

ホワイトハウス(White House)でアジア各国メディアと行った会見で、ブッシュ大統領は「(コンドリーザ・)ライス(Condoleezza Rice)国務長官にデータベースの見直しを指示した。データベースは7日前の状態に戻される」と語った。

一方で、竹島をめぐる問題は日韓両政府の間で解決されるべきだとも指摘した。

BGNによる竹島の帰属先変更をめぐっては、韓国の韓昇洙(ハン・スンス、Han Seung-Soo)首相が「非常に遺憾」と述べたほか、韓国当局者によると李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領も「激怒」したという。

ブッシュ大統領は来週、韓国を訪問する。(c)AFP

外務省元国際情報局長の孫崎享氏が

『日本の国境問題』(ちくま新書)
https://amzn.to/2TJVpaZ

で明らかにされているが、日本と隣国の領有権問題代表である尖閣諸島、北方4島、竹島=独島問題は、すべて、米国が仕組んだ人為的な紛争事案であると見なすことができる。

日本と中国、ロシア、韓国との間に軋轢(あつれき)が生じるように、人為的に紛争の種が埋め込まれた。

五輪を「平和の祭典」と主張するなら、五輪に紛争の種を持ち込むべきでない。

五輪憲章にも反する。

五輪の地図表記に政治的な紛争事案を持ち込むことは間違っている。

日本が対応を変えるべきだ。

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2021年6月 2日 (水)

避妊具16万個配布する五輪組織委

菅首相はワクチン列車に駆け込み乗車しようとしているが、五輪開催の時間に間に合う列車には、すでに乗り遅れている。

それにもかかわらず、間に合わない列車に無理やり乗り込んで、大会開催をゴリ押ししようとしている。

ワクチン接種進捗によって感染が抑制されるまでには時間がかかる。

その前に東京五輪の期日が到来する。

コロナ感染波動は世界で同期化する。

感染第4波が4月にピークを記録して、感染第4波は収束局面に移行している。

これを背景に、足下の日本の新規陽性者数が減少に転じている。

しかし、感染第5波に警戒が必要だ。

感染第4波の中心に位置づけられたのはN501Y変異株。

これに対して、いま警戒されているのがL452RとE484Q、および両者を併せ持つハイブリッド変異株。

L452Rは日本人が持つ免疫能力をすり抜ける可能性が指摘されている。

E484Qについてはワクチンの有効性が低いことが懸念されている。

米国の権威ある医学学術誌である

“The New England Journal of Medicine”

にアストラゼネカ社製ワクチンの有効性検証結果が掲載されている。

https://bit.ly/34ExMmb

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この論文では南アフリカ変異株に対するワクチン有効性が10.4%であったことが示されている。

ワクチンがすべての新型コロナウイルスに有効であると限らない。

菅内閣の防疫体制はザルである。

英国変異株、インド変異株に対しても、水際でウイルス流入を阻止する意思も行動も感じられない。

入国に際しての検疫措置が緩すぎてお話にならないのだ。

その結果として、海外で発生した変異株が容易に日本国内に流入している。

五輪では「バブル方式」を採用して、入国する外国人が日本国民と接触しないまま、帰国することが喧伝されている。

しかし、これもおとぎ話に過ぎない。

オーストラリアのソフトボールチームメンバーが入国し、群馬県太田市に入った。

バブル方式では、入国外国人の行動は練習場、宿泊施設、競技会場に限定される。

移動は必ず専用車両を用いることとされている。

ところが、早速、太田市の市長が、選手団がホテルに閉じ込められていてはストレスが溜まるだろうから、市内の商業施設での買い物を容認してはどうかと言い出した。

入国第1号チームから「バブル崩壊」のリスクが表面化している。

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入国する選手は原則として選手村に入るが、自己手配ホテルへの滞在も認められている。

それらのホテルで入国外国人と日本国民の接触が本当に遮断されるのか。

また、メディア関係者に対しても「バブル方式」が取られるのか。

選手に対する検査は「原則として」毎日。

選手の移動は「原則として」公共交通機関を用いない、とされる。

「安心・安全の大会」は「原則として」では実現しない。

要するに、すべてがいい加減なザル対応だ。

世界から5万人を超える外国人が流入する。

変異株が持ち込まれることは間違いない。

感染第5波が極めて深刻なものになる可能性がある。

五輪組織委員会から16万個のコンドームが配布されるとのこと。

組織委は何の支援を行うのか。

政府がワクチンブームを無理やり創出しようとしているが、賢明な人はワクチンを接種しない。

重大な副反応が存在しており、長期的な人体への悪影響の恐れもある。

治療薬の開発が進められており、治療薬の活用を軸にするべきだ。

ワクチンを接種した人の平均余命が大幅に短縮化される可能性を否定できない。

現下の日本の客観情勢は五輪開催を正当化しない。

この状況下で五輪開催を強行するなら、必ず、その咎(とが)が表面化することになるだろう。

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2021年6月 1日 (火)

コロナ大失政ツケを国民に回すな

ワクチンを接種した601万人のうち85人が接種後に死亡した。

因果関係は確定していない。

比率は0.0014%。

日本でのコロナ死者数は5月30日時点で13060人。

人口を1億2612万人とすると比率は0.010%。

ワクチン接種せずにコロナで死亡する確率が0.010%。

コロナで死亡しない確率が99.99%。

ワクチン接種して死亡する確率が0.0014%。

高齢でない健常者が重篤化するリスクは極めて低い。

コロナでの死亡確率はワクチン接種後に死亡する確率の約7倍。

それでも、コロナで死亡しない確率は99.99%。

ワクチン接種後に死亡する確率は今後上昇する。

また、ワクチン接種の副作用は長期で観察しないと判明しない。

新型コロナ感染症ワクチンは突貫工事で異例の早期承認したもの。

通常は第三相治験を実施してから承認手続きに移行する。

今回のワクチンでは第三相治験が省略されている。

安全性が確立されていないと言える。

また、コロナワクチンが新種のワクチンであることが重要。

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mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチンのいずれも新種のワクチン。

安全性確認に慎重を要する。

mRNA型ワクチンではメッセンジャーRNA(mRNA)を注入する。

このmRNAが長期間、体内に残存する。

mRNAは人間の細胞内にある「リボソーム」に、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質を合成するように指令するもの。

スパイクたんぱく質が合成されると免疫反応によって抗体が作り出される。

問題は、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続すること。

このような反応が永続することによる病気がすでに実在する。

代表は関節リュウマチ。

免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。

また、mRNAを包む脂質粒子の表面をコーティングするPEG(ポリエチレングリコール)が重大なアレルギー反応を引き起こすことが懸念されている。

他方、ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質DNAを取り出して人間の細胞に投与するもの。

いったん組み込まれたコロナのDNAは体内に永久に残る。

絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。

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これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。

また、長期的にがん発生を誘発することも懸念される。

人口100万人当たりのコロナ死者数は欧米の2000~3000人に対して日本は約100人。

日本のコロナ死亡確率が0.010%であるのに対し、欧米の死亡確率は0.2~0.3%。

1000人のうち2~3人がコロナで死亡している。

日本でリスクの高いワクチンを積極的に接種する理由がない。

5月26日の第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応

検討部会に「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」が提出された。

死亡事例を見ると

26歳、女性、基礎疾患なし、死因=脳出血(小脳)、くも膜下出血
51歳、男性、基礎疾患なし、死因=心室細動
37歳、男性、基礎疾患=花粉症、死因=心肺停止
46歳、男性、基礎疾患なし、死因=急性大動脈解離心タンポナーデ
45歳、女性、基礎疾患なし、死因=不明
44歳、女性、基礎疾患なし、死因=くも膜下出血
40歳、女性、基礎疾患なし、死因=心肺停止

26歳、男性、基礎疾患=片頭痛、死因=心肺停止

などの事例が列挙されている。

接種から死亡までの期間は、上記事例では1例のみが13日で、他の事例は1~6日だ。

ワクチン接種が原因の死亡と考えるのが順当だろう。

高齢で基礎疾患を持つ人以外はワクチン接種を受けないことが賢明である。

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