KO寸前菅内閣を確実に終らせる

朝日新聞の最新世論調査で菅内閣の支持率が３３％に急落した。

不支持率は４７％。

世論調査結果は報道機関によってばらつきがあるが、ほぼすべての調査で菅内閣の支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。

内閣支持率は３０％を割り込めば政権持続への赤信号になる。

菅内閣はＫＯ寸前の状況にまで追い込まれている。

菅内閣が発足して８ヵ月が経過したが、失点だけで得点がない。

このまま内閣総辞職に追い込まれるのが順当な流れ。

２０２１年は衆院総選挙の年。

この選挙で日本の主権者が政権を刷新するべきだ。

主権者が正当に権利を行使して日本政治を良いものに変える。

これが民主主義制度の正しい生かし方。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣誕生から８年半の時間が経過した。

日本政治の劣化は著しい。

日本の主権者は日本政治刷新を望み続けてきた。

それにもかかわらず、その希望が実現していない。

大きな原因が対抗勢力の弱さにある。

現政権に対するもう一つの選択肢。

代替し得る新しい政権の姿が鮮明に浮かび上がることが政権刷新を促す。

この部分が欠けてきた。

安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、ＴＰＰ、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。

それだけではない。

森友、加計、桜を見る会など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。

こんな内閣が８年近くも続いたことが七不思議。

政治権力がメディアと刑事司法を不当支配してきたことがいびつな現状をもたらす大きな原因になった。

安倍内閣下で発生した政権幹部の汚職事件等はほぼすべてが無罪放免にされた。

検察、裁判所勢力が政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸であるべきメディアが権力の手先として行動してきたことが大きい。

菅内閣に移行して与党関係者の犯罪が立件される傾向を示している。

次から次に自民党国会議員等が逮捕、起訴される。

政治腐敗の現状は目を覆うばかりだ。

それにもかかわらず、菅内閣がいまなお存続している。

その菅内閣発足後の政策運営が失態続きである。

国民の最大関心事はコロナ感染の収束。

ワクチンに関心が逸らされているが、日本のコロナ対応が稚拙を極めてきたことが問題。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

この基本が守られてこなかった。

検査を十分に行わないから感染者を特定できない。

特定されない感染者が感染を広げる。

コロナ収束を実現できないことは自明だった。

不幸中の幸いで東アジアのコロナ被害が著しく軽微だった。

この「ファクターＸ」によって運よく日本政府の失態が全面的にクローズアップされなかっただけのこと。

この状況下で菅義偉氏はＧｏＴｏ事業を主導した。

感染収束が求められているときに感染拡大を推進する政策にまい進した。

その結果が第３波と第４波の感染爆発だ。

さらに重大な過ちが変異株対応。

英国変異株、インド変異株が確認された段階で再強度の水際対策が必要だった。

これを怠り、国内流入を許してしまった。

結果として日本全体に危機的状況が発生した。

その危機的状況下で外国人を１０万人規模で流入させる東京五輪開催を強行しようとしている。

災厄が広がる恐れが強い。

何としても菅内閣の退場と新政権の樹立を実現しなければならない。

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