消費税減税を総選挙公約に掲げる

５月１９日の夕刻、民主党有志議員による「日本の未来を創る勉強会」で講演をさせていただいた。

テーマは「消費税の減税について」。

日本の実質ＧＤＰは２０１９年７－９月期をピークに減少に転じた。

生産活動を見ると生産ピークは２０１８年１０月である。

２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられた。

第２次安倍内閣発足後、２度目の消費税増税である。

安倍内閣は消費税率を５％から１０％に引き上げたのだ。

この消費税増税が景気後退の主因になった。

鉱工業生産指数は２０１８年１０月をピークに低下に転じた。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられたことを背景に２０１９年１０－１２月期の実質ＧＤＰが大幅に減少。

今回も消費税増税不況が生じた。

その後、２０２０年に入ってコロナ感染拡大が発生し、ＧＤＰは激減した。

このため、「コロナ不況」と勘違いされやすいが、景気悪化の端緒は消費税増税である。

そこにコロナ禍が加わって景気の落ち込みが深刻化した。

２０１９年７－９月期の実質ＧＤＰは５５８兆円（季節調整済、年率）。

これが２０２０年４－６月期に５００兆円に減少した。

２００９年１０－１２月期の４９７兆円以来の低水準になった。

２００９年１０－１２月期は鳩山内閣が発足した時期。

日本の実質ＧＤＰ水準が鳩山内閣発足時の水準にまで減少してしまった。

その後、生産活動は急激に回復して２０２０年１０－１２月期には５４１兆円にまで回復したが、５月１８日発表の２０２１年１－３月期ＧＤＰは５３４兆円に減少した。

消費税増税は間違った政策である。

大きな問題が三つある。

第一は景気を悪くすること。

消費税は消費をすると懲罰を課す税制である。

「消費懲罰税」と表現するのが適正だ。

消費税を増税すれば消費を抑制するインセンティブが付与される。

消費が減退するのは当然のこと。

第二は消費税が分配の不公平を拡大させること。

所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置く。

担税能力が高い人に高い税率で税金を負担してもらう。

担税能力が低い人には課税を免除したり、低い税率を適用する。

所得税の場合、子の年齢にもよるが夫婦子二人で片働きの世帯主の場合、年収が３５４万円までは納税金額がゼロになる。

しかし、消費税の場合は、年収が１０億円の人も、年収がゼロの人も税率は１０％だ。

据え置き税率が設定されたが税率は８％である。

欧州では生活必需品非課税や２分の１税率などが設定されている。

所得の少ない人にとって消費税は生存権を脅かす税になっている。

第三は消費税増税が零細中小企業を破綻に追い込む可能性が高いこと。

消費税が増税されても、零細中小企業は増税分を価格に転嫁できない。

消費税の納税責任は小売業者に課せられる

販売価格を引き上げていないのに、高い税率での納税が強制される。

結局、零細企業経営者が、消費者が負担するとされている消費税額を自己資金で納税することになる。

このために零細企業の倒産や廃業が拡大する。

消費税増税の税収は社会保障支出に充てられるとされているが、実態上はウソである。

社会保障支出の国費負担は３５．２兆円ある。

消費税の税収が３５．２兆円を超えるまでは、「消費税の税収のすべてを社会保障支出に充てる」と表現することが可能である。

言葉のトリックに騙されてはならない。

実際に、消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度の３１年間の税収推移を見ると、この期間に消費税で３９７兆円の税収増加があったが、同じ期間に所得税収が２７５兆円、法人税収が２９８兆円減少している。

消費税は財政再建にも社会保障拡充にも貢献しなかったことが分かる。

コロナ景気対策として消費税減税を検討するべきである。

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