あぶはち取らず菅義偉氏の断末魔

コロナ感染拡大が止まらない。

最大の理由は菅内閣の対応があいまいなこと。

コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。

菅内閣がかたちばかりのコロナ対策を講じる理由は東京五輪開催を強行するため。

五輪のためにかたちばかりのコロナ対策を示している。

この姿勢が間違っている。

命より大事な五輪など存在しない。

五輪に参加予定のアスリートも理解することだ。

日本国民の命を犠牲にする五輪開催に大きな意義など見出しようがない。

いまは、感染収束に全力を注ぐべき局面。

東京五輪の延期が正式に決定されたのは昨年の３月２４日。

この日まで安倍首相は昨年夏の東京五輪開催を強行するスタンスだった。

このためにコロナ問題への初期対応を誤った。

中国の武漢でコロナ問題が勃発した。

中国政府は１月２３日に武漢市を封鎖した。

この翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰから春節の休みに中国国民が日本を訪問することを要請した。

東京五輪と習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは２月３日のこと。

乗員・乗客３７１１人のうち日本政府は２７３人にしか検査を行わなかった。

これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は現在まで貫かれている。

日本政府はＰＣＲ検査を基本的に「感染研ムラ」に独占させた。

感染研＝衛生研＝保健所の「感染研ムラ」は検査を独占することによって巨大な政府予算を獲得してきた。

感染研ムラに所属する研究者は政府方針を絶賛することによって巨大な研究費を獲得してきた。

感染症対策の基本が「検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは巨額の国費獲得のために検査拡充を妨害し続けてきた。

日本政府が主張し続けてきた対応が「クラスター対応」であり、感染研ムラは「積極的疫学調査」と称する公費検査を独占してきた。

日本が位置する東アジアはコロナ被害が相対的には著しく軽微。

「検査と隔離」の基本を忠実に実行してコロナ収束に成功した国・地域が多い。

ところが、日本は「検査と隔離」の基本を無視して感染研ムラが検査を独占するとともに、五輪と利権を優先する政府が感染収束ではなく感染拡大を推進する施策を推進した。

その代表がＧｏＴｏ事業だ。

２．７兆円もの国費を投入して、国が国民の高額旅行に高額補助金を付与した。

政治が癒着する観光業界、観光企業に利益を供与するためだ。

菅内閣は１月７日に緊急事態宣言発出に追い込まれたが、その原因は菅首相が１２月２８日までＧｏＴｏトラベルを全面推進したことにある。

また、１２月中旬に英国で変異株が確認され、直ちに水際対策を強化しなければならなかったにもかかわらず、抜本的な水際対策発動を１月１３日まで先送りした。

その結果として変異株が国内に流入した。

３月２１日に緊急事態宣言を強引に解除したのも東京五輪を優先したからだ。

３月２５日に聖火リレーを始動させる上で緊急事態宣言発出継続が不都合だったのだ。

ところが、結局、わずか１ヵ月で再度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。

しかし、その期限は５月１１日までとされた。

５月１７日にＩＯＣバッハ会長来日が予定されており、その前に解除することが念頭に置かれている。

しかし、この緊急事態宣言自体の中途半端さが半端でない。

東京を緊急事態宣言の対象にしたが隣接３県を除外した。

東京ディズニーリゾートは入場者数を１日１パーク５０００人にするとしながら、完売している１パーク２万人、合計４万人の入場を容認し続けている。

所在地が東京都と川ひとつ隔てた千葉県に立地していることを理由にするなら名称を千葉ディズニーリゾートか浦安ディズニーリゾートに変更するべきだ。

また、感染拡大地から全国各地への旅行がまったく制限されていない。

変異株感染拡大が日本全国に拡散されることは火を見るより明らかだ。

そもそも聖火リレーを強行しながら緊急事態宣言を発出しているのだから、感染抑止への意気込みは菅内閣によって粉砕されている。

感染収束を実現できず、海外諸国の東京五輪不参加ドミノが加速してＴＫＯで東京五輪が中止に追い込まれる可能性が高まっている。

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