東京五輪返上英断示すのは誰

５月１５日のコロナ新規陽性者数は６４２６人と報じられた。

東京、大阪の新規陽性者数が横ばい気味に転じ、感染縮小の思惑が生じるが、日本全体の感染状況は極めて悪い。

新規陽性者数の先行指標が人の移動指数。

人の移動拡大が３週間後の新規陽性者数を拡大させる。

感染状況の悪化をもたらしたのは菅内閣の政策対応。

感染抑制と感染拡大促進の間を右往左往していることが最悪の対応。

五輪開催を最優先に位置付けるなら、感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心。

昨年から、その姿勢を維持していれば五輪開催は十分可能だっただろう。

五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて真摯な姿勢を示してこなかったのだから五輪が遠のいても自業自得。

五輪ファーストなのにＧｏｔｏに突き進んだ。

Ｇｏ　ｔｏ　Ｈｅｌｌ

になると警告し続けたが菅首相は聞く耳を持たなかった。

昨年１１月２１日からの３連休前が最後のチャンスだった。

Ｇｏｔｏを即時停止するべきだったが、菅首相は１２月２８日までＧｏｔｏトラベルを全面推進した。

コロナで最大の警戒が必要なのが変異株対策。

海外で変異株が確認されたら、直ちに水際対策を強化する必要がある。

菅首相はこの対応もおろそかにした。

その結果、英国由来の変異株Ｎ５０１Ｙを日本国内に流入させて第４波の感染急拡大を招いた。

そして３月にはインドでＬ４５２Ｒ変異株が確認された。

これも水際で遮断する必要があったが、菅首相の対応は究極の後手後手。

すでに日本国内で市中感染が確認されている。

新たな感染爆発のリスクがある。

１月の緊急事態宣言も後手後手だった。

首都圏４知事に要請されてようやく動いた。

緊急事態宣言発出は後手後手なのに、緊急事態宣言解除は前のめりになる。

３月２１日の解除は時期尚早だった。

３月末の人流拡大期に合わせて宣言を解除すれば、何が起こるかは明白だった。

たった１ヵ月で緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

４月２５日に緊急事態宣言が再発出されたが、その期間終了日を５月１１日にした。

たった２週間で宣言を解除する条件が整うわけがない。

予想通り、期間延長に追い込まれた。

そして、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発出の対象が拡大された。

緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない。

その原因は二つ。

第一に、感染拡大防止措置の適用対象が限定的で水がいくらでもこぼれ落ちるのだ。

ＧＷの人流は急拡大した。

アップル社が提供する人の移動指数のうち、自動車による移動指数は５月２日に最高値を記録した。

３月２６日のピークを超えた。

緊急事態宣言を発出しても感染拡大地から全国各地への旅行を制限しない。

全国の観光地で感染が急拡大したのは菅内閣のコロナ対策の歪みを原因としている。

第二に、感染抑制を叫ぶ一方で、五輪関連行事を強行している。

人々に感染抑止に向けて真剣に取り組めと言っても聞き入れられるわけがない。

大音響車列の聖火リレーを強行し、マラソン大会まで強行する。

感染拡大の中心がＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒに置き換われば、今後、感染が収束どころかさらに拡大する恐れもある。

中途半端な感染抑制策が続く。

この状況下で１０万人の外国人を国内に招き入れる五輪開催をいまなお強行しようとしている。

狂気の沙汰としか言いようがない。

二階－小池ラインが中止を決断すれば両名の支持率が急騰することになる。

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