GW人流急拡大でコロナ感染爆発へ

菅内閣は１月７日に緊急事態宣言を発出した。

年末に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。

しかし、菅首相は緊急事態宣言発出の必要はないとした。

首都圏１都３県の知事が緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は追い詰められて緊急事態宣言を発出した。

この宣言が当初の予定より延長されて３月２１日に解除された。

このときすでに感染は再拡大に転じていた。

大阪府の吉村知事は五輪開催強行姿勢の菅首相の意向を忖度して、３月１日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。

感染を抑制するためには性急な行動は禁物だ。

経済への打撃が逆に大きくなる。

大阪府での感染急拡大は吉村知事の菅首相忖度行動が主因になったと考えられる。

感染拡大にもっとも強い影響を与えるのが人流拡大。

ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に時間差がある点に注意が必要だ。

時間差は３週間。

新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、３週間後には新規陽性者数が再増加する可能性が高い。

人流は昨年１１月２１日をピークに減少に転じ、１２月３１日に最低値をつけた。

１月末までは低水準の人流が維持されたが、２月入り後は増加に転じた。

菅首相が緊急事態宣言を解除した３月２１日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。

新規陽性者数が急増する可能性が高かった。

人流がピーク値を記録したのが３月２６日。

３週間後の４月中旬に向けて新規陽性者数は急増した。

想定通りの感染再拡大だ。

結局、菅内閣は４月２５日に緊急事態宣言を再発出する事態に追い込まれた。

しかし、コロナ感染拡大抑制のスタンスは中途半端。

首都圏では東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。

関西では奈良県が緊急事態宣言発出を要請しなかった。

また、菅首相も各県知事もゴールデンウイークに旅行をしないことを強く訴えなかった。

感染拡大地から大量の人が全国各地に移動した。

各地の人出はコロナ前に比べれば少ないが、昨年と比較すると激増した。

アップル社が公表している人の移動指数。

交通機関、徒歩、自動車の数値が示されている。

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と新規陽性者数推移

今回の波動で人流がピークを記録したのが３月２６日だった。

３月末に向けて緊急事態宣言を解除したことで人流拡大に拍車がかかった。

その後、「まん防」、「緊急事態宣言」が発出されて、人流はやや減少したが、人流減少が極めて小規模にとどまった。

その人流が３月２６日ピークを超えて５月２日に最高値を記録した。

自動車での移動指数が２０６．０８と２００ポイントを突破した。

自動車２０６．０８、交通機関１３９．６、徒歩１４３．９５

を記録した。

昨年はゴールデンウイークにかけて人流が著しく抑制された。

人の移動指数が最低値を記録したのが５月５日。

自動車６４．７２、交通機関５１．４３、徒歩５３．２４

だった。

今年のＧＷ数値は昨年の３倍を超えている。

菅内閣は感染防止と言いながら五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行。

観光業界と癒着する首長は感染拡大地からの観光客入込を容認。

この状況で感染収束が実現するのは世界的な感染波動が縮小に向かう場合に限られる。

ＧＷ中の新規陽性者数が日によって前週比減少したが、休日で検査数自体が減少したことが大きな背景。

変異株の流行が拡大しており、感染収束をまったく見通せない。

感染収束を実現できない場合、菅内閣は総辞職で責任を明らかにすべきだ。

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