菅コロナ三原則下でコロナ感染爆発

「後手後手・小出し・右往左往」菅コロナ三原則下でコロナ感染が爆発している。

４月２５日に発出された緊急事態宣言の期限は５月１１日とされたが、５月３１日まで延長された。

菅内閣のだらだらとした対応が続く。

菅内閣は３月２１日にすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。

菅首相はその妥当性を国会審議で問われた。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅首相の答弁は

「大丈夫だと思います」。

３月１８日の記者会見で菅首相は次のように述べた。

https://bit.ly/2RPxy8x

「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」

「５つの対策」とは、

１．飲食の感染防止
２．変異株への対応
３．戦略的な検査の実施
４．安全、迅速なワクチン接種
５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化

５つの対策のなかで感染を抑止する施策は１と４だけだった。

２、３、５は感染を減らす施策ではない。

感染抑止策にしても、１の飲食規制は３月２１日から「強化」ではなく「緩和」した。

４のワクチンについては、日本の対応が世界でもっとも遅れたものになっている。

３月下旬の人流拡大がピークに達する局面に合わせて菅内閣が緊急事態宣言を解除した。

人流の爆発的拡大は順当な結果。

人流拡大は時間差を伴って感染拡大をもたらす。

３月から５月にかけて新規感染者数が順当に急増した。

結果として、菅内閣は４月２５日に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

ゴールデン・ウィークに向けて短期集中で対応し、成果を出すとしたが、結局、緊急事態宣言対象期間が延長された。

このような実績を積み上げてきて、東京五輪の開催が覚束ないことは明白。

「安全・安心の五輪」と言い続ける感覚が疑われる。

菅首相は五輪出場選手に対してワクチンを接種すると表明したが、順序が違う。

五輪に向けての看護師５００名募集について「休んでいる人が多くいると聞いている」と述べたが、医療資源の追加提供が可能なら、人命救助を優先すべきことは言うまでもない。

兵庫県の介護養護施設でクラスターが発生して１００名以上が感染。

２０名以上が死亡した。

救急車を呼んでも入院先が見つからず、そのまま放置されて多数の人が亡くなっている。

国民は何のために税金を払っているのか。

国民の命を守ることが政府の第一の責務。

救急医療にすら対応できないときに、スポーツイベントに回す医療資源は存在しない。

コロナ感染で最も警戒されてきたことは、感染力が強いウイルス、毒性の強いウイルスの登場。

このリスクへの対応として水際対策が極めて重要。

ところが、水際対策でも菅内閣の対応は失態続き。

昨年１２月中旬に英国で変異株が確認された。

日本で猛威を奮っているＮ５０１Ｙ変異株だ。

菅首相は１２月２８日にザル対応策を示した。

実効性のある対応が取られたのは１月１３日。

２週間の対応の遅れが致命的だった。

３月末にインドで変異株による感染急拡大が確認された。

直ちに対応が必要だったが、菅内閣が対応策を実施したのは５月１日。

Ｅ４８４Ｑ変異とＬ４５２Ｒ変異の二重変異株が日本国内で確認されてしまった。

Ｌ４５２Ｒ変異株は日本人の免疫能力を無効化する可能性を指摘されている。

新たな感染急拡大リスクが浮上している。

５月９日、東京都の新規陽性者数が１０３２人を記録。

日曜日の新規陽性者数が１０００人を超えるのは１月１７日以来。

　　　　　　　　　　　　　東京都新規陽性者数

菅内閣に「安心・安全の五輪」を開催する能力がないことは立証されている。

一刻も早く五輪中止を決定するべきだ。

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