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2021年5月18日 (火)

民間興行に移行すべき商業五輪

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数増加に歯止めがかかる気配が観察されているが、依然として楽観は許されない。

英国由来のN501Y変異株による感染拡大に歯止めがかかることが期待されているが、これとは別にインド由来L452R変異株の日本国内での市中感染が確認されている。

L452R変異株の感染拡大が警戒される。

昨年来のコロナウイルス感染は3ヵ月から4ヵ月ごとの感染拡大周期を示している。

感染第4波が縮小しても、感染第5波が到来する可能性を否定できない。

とりわけL452Rが猛威を奮うことが懸念されている。

L452R変異株は日本人の6割が保持すると見られる白血球抗原をすり抜ける性質を有すると指摘されている。

インドではいったん感染が収束したかに思われたが、その後の行動抑制緩和に連動して感染が急激に再拡大した。

人種的に日本人と近いモンゴルでも感染の急激な拡大が観察されている。

本年7月、8月に向けて、L452R変異株による感染拡大発生が警戒される。

コロナ感染による死者数は1日当たり100人規模で推移している。

年率換算で3万人から4万人に達するもので、「さざ波」と表現するのは誤りだ。

極めて深刻な被害が日本でも広がっている。

政府は政府の最大の役割が国民の命と健康を守ることにある点を忘れるべきでない。

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東京五輪開催予定の期日が迫っている。

日本政府は速やかに最終的判断を示すべきだ。

東京五輪を開催する場合、多数の外国人が日本に入国することになる。

選手と直接の関係者だけで1万5000人規模。

これ以外に、スポンサー関係者、報道関係者が9万人規模で入国する可能性が示されている。

10万人規模の外国人が入国することになる。

海外の出国時点で陰性が確認されても、その人が日本国内に入国して以降に発症することが考えられる。

水際で遮断することは難しい。

10万人規模の外国人が入国して、日本国内の市民との接触を完全に遮断することは不可能だ。

五輪組織委員会ならびに日本政府は入国する外国人に対する監視を行うとしているが、実効性に強い疑いがある。

菅内閣と五輪組織委は日本の国民にいかなる不利益、災厄が降りかかろうとも、五輪開催を強行してしまえとのスタンスを保持していると見られるが、日本の主権者に対する背信行為だ。

10万人規模の外国人の入国を強行すれば、大きな災厄がもたらされる蓋然性は極めて高い。

五輪開催のために日本国民を生命と健康の危険に晒すべきでない。

五輪は取り返せるが、失われた命を取り返すことはできない。

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五輪はかつての五輪でなくなっている。

アマチュアリズム、非営利の「平和の祭典」ではなくなっている。

巨大な営利資本が営利のために巨大な広告費を拠出し、IOCを中心とする関係団体が巨大な収入金を獲得する巨大商業イベントになっている。

五輪に参加する選手も、良い成績を得れば、それがそのまま自分自身の所得拡大につながる面が強まっている。

イベント全体が「営利事業」と化している。

スポーツは新しい産業として着目されている。

営利を追求する巨大な営利資本が広告宣伝の機会として五輪を利用している。

五輪を運営する団体も五輪に参加する選手も、営利的な利益につながるイベントして五輪を重要視している。

営利とは関係が薄い競技種目も存在はするが五輪全体は極めて営利色の強いイベントと化している。

この現実を踏まえれば、五輪を神聖視することは実態にそぐわない。

サッカーのワールドカップにしても、陸上の世界選手権、フィギュアスケートの世界選手権も、すべて商業イベントして興行されている。

五輪も同列に扱うべきだ。

国家が介在し、税金を投入する事業としての適格性を欠いている。

その五輪が人類の大きな危機である感染症パンデミックに直面するなら、その開催を断念することは驚くべきことではない。

五輪を中止するとともに、商業イベントと化した五輪を廃止することを検討するべきだ。

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