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2021年5月22日 (土)

身も毛もよだつ銭ゲバIOCの正体

日本はIOCの植民地なのか。

日本でコロナが猛威を奮っている。

1日当たりの死者が100人水準で推移。

年率換算で4万人近い水準での推移。

インフルエンザが猛威を奮っても1年間の死者は1万人程度。

これを「さざ波」と表現する者は五輪開催を強行しようとする勢力の手先でしかない。

政府の最大の責務は国民の命を守ること。

国民の命と健康が危険に晒されている。

そのことをアナウンスするのが緊急事態宣言だ。

IOCのコーツコーツ調整委員長が、5月21日、3日間にわたって開かれた調整委員会後の記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとしても開催する考えを示した。

緊急事態宣言とはコロナ感染が拡大し、市民の命と健康が脅かされる事態を宣言するもの。

徹底的な人流抑制が図られなければならない。

組織委員会は来日する選手・大会関係者数の削減を図っていると説明するが、現時点での予定来日者数は約9万4000人。

オリンピックが6万9000人、パラリンピックが2万5000人。

日本でいまもっとも警戒されていることは変異株流入。

変異株を水際で遮断することが日本のコロナ対策根幹である。

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外国人の大量入国は変異株流入をもたらす最大の原因になる。

選手にワクチン接種するのは選手の感染を防ぐもので、変異株流入、日本の市民への感染拡大阻止の十分な手立てにならない。

東京都に緊急事態宣言が発出されていても五輪開催を強行するとの姿勢は、IOCが自己の利益しか考えていないことを示すもの。

日本国民に重大な災厄を振りまいても構わないとする姿勢だ。

このような暴挙を日本国民は断じて許すべきでない。

IOCは「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」であり、日本政府はIOCを「反社会的勢力」と認定し、その排除に努めるべきだ。

日本政府が、この反社会的勢力の手先になって行動することは許されない。

一連の経過は日本国民に極めて重要な「学びの機会」を与えた。

一連の経過はIOCの正体をすべての日本国民に知らせるのに十分なもの。

IOCはただの営利追求団体に過ぎない。

いや、この表現は不正確。

IOCは「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」=「反社会的勢力」に過ぎない。

日本国民に重大な被害を与えることを躊躇もせず、ただひたすら自己の利益を追求する。

IOCが五輪開催を強行する理由は巨大なテレビ放映権料を獲得するたことにある。

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五輪開催を中止すれば巨大な利益を獲得し損なう。

ただ、それだけの理由で、日本国民の命と健康を犠牲にして五輪開催を強行しようとしている。

このような「反社会的勢力」に日本の国民が協力する理由は皆無だ。

より重大な問題は日本政府のあり方。

五輪開催が日本国民の命と健康を脅かすものであるなら、日本政府は責任をもって五輪開催にNOの意思を表明する必要がある。

この行動を取らずに、五輪開催を強行しようとするIOCの手先として行動するなら、日本政府は日本国民を代表する政府ではない。

IOCによる植民地政府ということになる。

現状では「国民の命と健康を守り、安心・安全の大会を開催すること」は不可能だ。

したがって、IOCに対して東京五輪の中止を通告する必要がある。

IOCが提訴するなら、堂々と裁判で戦うべきだ。

五輪開催中止に費用がかかるなら、その費用を払えばよい。

五輪中止は日本国民の総意であり、その決定に基づく措置に費用が発生するなら、日本国民は費用負担を受け入れる。

そもそも、IOCに開催決定権があるとすること自体がおかしい。

日本は主権国家であってIOCの植民地ではない。

日本のことは日本が決める。

当たり前のことだ。

菅内閣がこの当たり前のことを出来ないなら、日本国民は直ちに菅内閣を退場させる必要がある。

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